町村信孝の発言 （安全保障委員会）

○町村国務大臣　今、自衛隊の活動、それに政府の無償資金協力というのがいわば車の両輪ということで支援をやっているわけでございます。
　いずれの日にかイラクの治安も回復し、平和な状態になり、多国籍の軍隊もいなくなり、普通の国になれば、それはＯＤＡということになっていくんだろうと思います。それも無償というよりは、むしろイラクの状況、発展度合いからすれば有償資金ということになるんだろうと思いますが、その間をうまくつなぐものがあるのかという問題、指摘であったかと思います。大変にこれは重要なところでありまして、実は、国連でも今、平和構築委員会という、要するに紛争後どうするのかということについて国際的にも取り組みをしようではないかということになっております。
　では、日本が今何ができるだろうか。例えばアフガニスタンでは、こうやって一応政治プロセスが始まっておりますので、今、各地区ではＰＲＴと称して、要するに軍人さんと民間の開発に当たるあるいは援助に当たる人たちが組み合わせになってチームをつくって、主として郡部というか地域に出かけていく。したがって、どういう形か、私も現場を見たわけじゃありませんけれども、軍人さんの警護をある程度受けながら必要な開発行為をやっていくということがあるのであります。私は、これは一つのいい形なのかなと思うのでありますが、残念ながら、今の法律のもとではそれができる仕組みがございません。したがって、一挙に今度はＯＤＡに行ってしまわざるを得ないんですね。
　そうすると、これは残念ながら、今の治安状況では、直ちに民間人あるいは技術者、エンジニアの方々がどんどん入っていくという状況にはない。まして、ＮＧＯの方々が入っていくことも非常に難しいという状況ですから、今、遠隔地、アンマンでＯＤＡの調査のヘッドクオーターをつくって、現地の人を使いながら調査をし、いずれ、その結果がまとまって、先方からの正式な要請があればＯＤＡを出していく。しかし、それはかなり遠隔地といいましょうか、目に見えないじゃないかという話に必ずやなってくるんですね。
　さあ、そのときにどうするのかなということはいろいろ今知恵をひねらなければいけないというんですが、やはり目に見える貢献という形で、いずれそれは自衛隊だって撤退するということは当然、いつまでも無限にいるわけじゃありませんから、あるんでしょう。その段階、シームレスにとよく国際的には言う、継ぎ目なくそうした支援活動をどうやるのか。今の日本の法制のもとでは、継ぎ目なく活動するというのが率直に言ってなかなか難しい状態にあるということであろうか、特にああした危険、不安定な地域ではということだろうと思います。