安全保障委員会

平成十七年十月七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　仲村　正治君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　敏明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　井貫　晴介君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山崎　　拓君
　　　　—————————————
十月五日
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野敏明君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省国際法局長小松一郎君及び水産庁増殖推進部長井貫晴介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。

○岩屋委員　自民党の岩屋毅でございます。
　改選後、初の委員会質疑でございます。どうぞ両大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、防衛庁長官、冒頭からちょっと嫌な話で恐縮なんですが、これはやはり指摘をしておかざるを得ない。このところ、海自、空自で薬物汚染事案が相次いでおりまして、私は非常にけしからぬことだというふうに思っております。せっかく防衛庁・自衛隊の活動が国民の皆さんから評価され、支持をされているときでもありますし、海外においても多くの隊員が頑張っていただいているというときにこういう事案が相次ぐというのは、本当に綱紀の緩みはまことにけしからぬことだと思っております。
　既に事件の真相は、司直の手によって今解明がされているという最中だと思いますので、事案の詳細についてここで聞くことはいたしませんが、真相が明らかになった暁には、これはもう厳しい対処をしていただかなくちゃいかぬ、このように思っておりますが、防衛庁長官のお考えといいますか、対処方針を冒頭に聞いておきたい、こう思います。

○大野国務大臣　ただいま岩屋委員のお触れになった事件でございます。
　自衛隊の活動というのは国民の信頼の上に成り立っている、私はそのように思います。したがいまして、今回、海上自衛隊におきましては、七月以降、七名の者が大麻取締法違反により逮捕されました。そのうち五名は既に起訴されております。また、一名は不起訴になっております。また、航空自衛隊においても、先月二十八日に一名の者が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されております。このような事件、私は、本当に国民の自衛隊に対する信頼感、これを裏切るものである、こういう思いで、本当に重大に、かつ深刻に受けとめておりますし、遺憾の意を表させていただいております。大勢の、ほとんどすべての自衛官が高い士気と厳正な規律のもとで任務に邁進し、今、岩屋委員お触れになりましたように、内外で高い評判を得つつある段階でございます。
　現在、この問題は捜査当局によりまして解明中でございます。私は、この進展状況も見きわめながら、調査結果に基づきまして厳正に処分を実施したいと思いますし、また再発防止のために知恵を絞って万全を期してまいりたい、このように思っております。
　既に自衛隊では、この事案に基づきまして、例えば海上自衛隊各部隊、各機関を対象として四万七千名に薬物乱用防止のための個人面接及び隊内における所持品の調査をやりました。それからまた、薬物事案特別調査チームを設置しております。また、聞き取り調査も進めております。
　そういう対策を既に講じておりますけれども、私は、全容が解明した暁には二度とこのような事案が起こらないようにやってまいりたい。そのために私、個人的に今思いますのは、やはり教育の問題。薬物というのはこういう害があるんだ、国民の信頼を裏切るものだ、こういうことをまず教育したいと思いますし、また服務規律といいましょうか、服務教育といいましょうか、集団生活でありますから、この集団生活を指導する鬼軍曹、優しい鬼軍曹ですね、こういう組織的な問題も考えていかなきゃいけないな、万全を期してまいります。

○岩屋委員　実力組織の隊員ですから、薬物はどんなケースでもけしからぬわけですが、とりわけ自衛隊においては厳しく厳正に対処をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは本題に入りたいと思いますが、さきの両大臣の所信を含めたあいさつに基づいて、基本的な事柄を、短い時間ですが幾つか伺っていきたい、こう思います。
　まずは我が国の安全保障環境についてでございます。
　一つ、世界の安全保障環境が決定的に変わったというのは、やはりテロという問題があると思いますね。インドネシアでも、また、さきのロンドンでも相次いで起こっておりまして、これはテロの脅威というのが一つあろうかと思います。もう一つは、地政学的に我が国の眼前には事実上の分断国家が今なお存在をしている。南北朝鮮の緊張あるいは台湾海峡の緊張、こういう地政学的な要素があろうと思います。
　そんな中で、さきに久方ぶりに六者協議が開かれました。会合の目的は、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化ということであったわけでございます。その中で、北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡの保障措置に早期に復帰するということを約束したわけでございます。これは地域の安全保障環境にとっては大きな前進だと私は思いますけれども、ただ、北朝鮮のこれまでの外交ぶりといいますか、見ておりますと、必ずしも信用できるのかという懸念も正直持っているところでございます。
　今回、北朝鮮の姿勢を外務省としてはどう評価しているのか、また六者協議の今回の成果を受けて今後二国間の交渉をどのように進めていくおつもりか、外務大臣からお聞かせいただきたいと思います。

○町村国務大臣　委員御指摘の先般の六者会合、共同声明でございますが、そこで書いてありますように、北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄を約束ということでございます。私は、それ自体の意義は重く受けとめるべきだと思っております。
　また、これはいわば目標を書いた文書でございますから、今度は、次の十一月からの会合でその目標に向けてどういうふうに具体的にそれを実行、実現していくのか、そこを決めるところが実は大変難しい話し合いになるんだろうな、こう思っておりますので、目標をまず決めた意義はあると思いますが、後、それをどう具体に実行していくのか、ここのことをしっかりと取り組まないと絵にかいたもちに終わってしまうおそれ、今まで何度かその絵にかいたもちを私ども見ているわけでございますので、今回、そうならないような形にすべく、関係国とも協力をして、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。
　そんな中で、今度、では日朝間の対話をどうするのかということでありました。今までは平壌宣言に基づきということで日朝間の話し合いが行われたわけでありますが、今回、改めて関係国の認知というのは変ですが、認識する中での日朝国交正常化に向けての動きということが触れられたわけでございますから、関係する国々もまた、今回の日朝正常化に向けての動きというのは重要な意味があるんだということをそれぞれの立場で認識をされたということであります。
　したがって、拉致問題を初めとして、核、ミサイル、これらを包括的に解決した上で国交正常化ということが平壌宣言で触れられているわけでございますから、それに向けて、現状、いつどこでどういうレベルでということは、事務的なやりとりをしている段階でございますからまだはっきり決まっておりませんが、できるだけ早くその機会が持てるように努力をしていき、また再開後にはしっかりとした交渉をやっていきたいと考えております。

○岩屋委員　大臣がおっしゃったように、せっかく事が久方ぶりに動き出したわけでございますので、拉致問題に絡めて、ともすれば強硬な制裁論というのが国内でも浮上しがちなんですが、私はいたずらに我が方から緊張を高めるというのはいかがなものかなと思っておりまして、この機会をぜひ活用していただいて、早期の日朝間の交渉を再開していただくように御努力をいただきたい、こう思います。
　防衛庁長官には、こういった状況に加えて、中国の相変わらず不透明な軍事の近代化また増強というものがございますし、その中国は海洋権益、極めて執拗な取り組みを今なお続けているという問題がございます。さらには大量破壊兵器の拡散の問題もあるわけでございまして、そういったものをひっくるめて、我が国を取り巻く安全保障環境、この段階でどういうふうに認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○大野国務大臣　まず新しい安全保障環境でございます。テロ、ミサイル、大量破壊兵器、こういうものがすぐ念頭に浮かび上がってくるわけでございます。
　その中で、日本の周辺国、中国でございますが、岩屋先生今お触れになりましたように、まず軍事費でございます。予算上十七年間連続で一〇％以上の軍事費の伸びを見せております。さらに、ＧＤＰ比でいいますと軍事費が一・五％、こういうことでございますが、一番肝心な問題は、今おっしゃいましたような透明性の問題であります。
　実は、透明性の問題でいいますと、恐らく外国からの調達あるいは研究開発費等、これは軍事予算に含まれていないのではないか、このような説もあるわけでございまして、そういうことで申し上げますと、私が参加しましたシャングリラ・ダイアログ、六月にシンガポールでありましたが、そこでの話を総合しますと、やはり実際の軍事費は二倍から三倍になっているんじゃないか、こういう説もあるわけであります。
　中国の軍事の近代化は我々として十分注目していかなきゃいけない。しかし、隣国でございます。我々は決して中国という国を脅威とは見ておりません。やはり仲よくしていかなきゃいけない国である。しかし、やはり注目はしていかなきゃいけないし、透明性をまず確保してもらいたいな、こんな思いでございます。
　長くなりますので、その他はちょっと割愛させていただきますけれども、北朝鮮の問題は町村外務大臣がお触れになりました。全体として、やはりテロとかミサイルとか大量破壊兵器、島嶼防衛、こういうものについては十分と警戒していかなきゃいけない、このように思っております。

○岩屋委員　今大臣がおっしゃったようないろいろな要素を総合的に見て、残念ながら、我が国を取り巻く安全保障環境というのは決して大きく改善されたなどということではなくて、いまだにたくさんの緊張をはらんでいるということだと思います。そのことを念頭に置いていただいて、国防政策に遺憾なきを期していただきたいと思います。
　先に進ませていただきますが、いよいよ来週からテロ特措法の延長について特別委員会でまた審議が始まるわけでございますが、本委員会におきましても伺っておきたい、こういうふうに思います。
　両大臣のさきのごあいさつの中でも、外交政策にしろ国防政策にしろ、国民の皆さんの理解と支持が不可欠だ、このようにおっしゃっておられます。今回のテロ特措法の延長についても、私どもが国民の皆さんに説明責任を負っているのは、一体この活動がどういうテロとの闘いに貢献をなし得たのか、そして、なぜ継続をする必要があるのか、なぜ日本の自衛隊じゃなきゃいけないのか、こういうことをしっかりと説明する責任を私どもは負っている、このように思うわけでございます。
　私は今、党の国防部会長も拝命をしておりますが、正直、部会の議論の中でも、そろそろもうこの活動はいいんではないか、こういう御指摘もなくはありませんでした。したがって、このことについて、しっかり当委員会においても説明をしていただきたいと思うのでございます。
　海上阻止活動というのは、大きな事案が発生していないというのは抑止がきいているというふうに評価もすることもできるわけでありまして、問題が起こっていないじゃないか、事件がないじゃないかということを理由に活動が必要ないということには私はならない、こう思っておるんでございますが、なぜこの海上阻止活動が今後とも必要であるのか、なぜ我が国の自衛隊でなければこの阻止活動に当たる艦船に対する補給活動がなし得ないのか、この点について明確に説明をしていただきたいと思います。

○大野国務大臣　インド洋におきます我が国海上自衛隊の活動でございますけれども、なかなか国民の目に見えにくいところがあります。これはアメリカのラムズフェルド国防長官の話をかりますと、本当に冷戦にも比べられるような長い、忍耐強い努力が必要な闘いである、辛抱強さが要るんだ、こういうことであります。しかも、日本の活動というのは、直接掃討作戦に加わっているわけではなくて、間接的な後方支援である、非常に国民の目から見えにくくなっている。このことは、私どもは心して国民の皆様に御説明申し上げなきゃいけないと思っています。
　したがいまして、まず必要性、ニーズはあるのだろうかどうだろうか、それからその結果、どういう役割を果たしているんだ、このことを説明しなければいけないと思っておるところでございます。
　現在何らかの形でこのテロ対策に参加している国は合計約八十カ国あります。洋上で活動しておりますのが七カ国、日本の活動はそのうち油の補給、水の補給でございます。出始め、四年前と比べますと、油の供給量でいいますと約八分の一ぐらいになってきております。しかしながら、一定期間の間で何回補給しているんだ、こういうことになりますと、ほとんど変わらぬ回数を補給している。それだけやはり各国から評価されているわけでありまして、私も在京大使の皆様から、関係する大使から高い評価と感謝の念をちょうだいしております。
　一例で申し上げて恐縮ですが、最近、海上自衛隊の練習艦隊がフランスのブレストに三隻寄りました。そのときに、いつも油をもらっているからありがとうということで、今度はフランスの方から日本の練習艦が油をもらいました。量で比較しますとたしか五％ぐらいでございますけれども、そういう触れ合いができ上がってきている。これは本質論ではありませんけれども、そういうこともあります。
　そこで、このニーズという面で見ますと、まだまだ終わっていない、まだまだ八十カ国、海上で七カ国の国が参加しているというニーズは確かにあるわけでございまして、じゃ、実績は一体どうなんだ、こういう問題になってまいります。
　日本の実績じゃなくて多国籍軍の海上行動がやった実績でございますが、これまで麻薬で六千キロ以上の麻薬を捕獲しております。麻薬というのはもう説明するまでもありません、テロ活動の資金源になっているわけですから、これは大変大きな問題でありまして、末端価格でいいますと五百億円以上じゃないか、こんなふうに言われております。それから小銃五百丁以上、それから拘束した人員でいいましても五十人以上、こういう実績がございます。
　私は、この日本の海上自衛隊の補給活動、給水活動がこういう成果に、後方から支えている大きな力になっていると確信しておるところでございます。
　それから、日本でなきゃできないのか。そのお答えの前に私が申し上げたいのは、やはり、テロを阻止する、テロを撲滅する、こういう活動というのは国際協調の中でやっていくべき問題である、こういうことの認識がまず重要じゃないか。国際協力の中でテロを撲滅していこう、こういうことでありますが、その中で、日本の補給技術というのは大変高いものがあります。
　どういうことかといいますと、例えば、補給というのは、海上で船が並んで、補給艦と補給を受ける艦艇が並んで数時間走りながら油を供給するわけですから、大変な技術が要るわけでありまして、日本の海上自衛官も我々の技術は世界一なんだ、こういう誇りを持ってやっております。そういう意味では、私は、各国、今海上では三カ国が補給活動をやっておりますけれども、その三カ国の中でナンバーワンを占めるのが日本の海上自衛隊の補給技術じゃないか、こういうふうに思っております。

○岩屋委員　この問題に関連して、防衛庁長官と外務大臣にあと一点ずつ簡潔に質問させていただきたいと思いますが、今回の改正の最大のポイントは、延長期間を二年じゃなくて一年にしたというところなんだと思います。これは選挙中でしたか、総理がもうこれはやめてしまってもいいんじゃないかという発言をしたやに、真偽のほどは私は確認しておりませんが、そういう報道も流れたりいたしまして、政府部内でも多分いろいろな議論があったんだろうな、こう推測をしているわけですけれども、二年を一年にした、その最大の理由は何でしょうか。

○大野国務大臣　先ほど申し上げましたように、この海上自衛隊のインド洋での活動というのは、なかなか国民の目に見えにくい。ニーズは何だ、実際に役立っているのか、このことを私どもはやはり毎年、一年ぐらいの期間で、二年ということじゃなくて、毎年国民の皆さんに認識していただきたい。国民を代表する国会の皆さんで十分御議論いただいて、実際にこのテロ退治に海上自衛隊は役立っているんだ、こういう意識を持っていただきたいな、そういう議論をしていただきたいな。さらに、言ってみれば、その間に国際情勢も変化するかもしれない。一年ぐらいの期間で御議論いただくのが適切ではないか、こういう思いで一年とさせていただきました。

○岩屋委員　事態の推移をきめ細かく見るために期限を一年間にしたと。これは了解するんですが、毎年毎年というふうに今長官はおっしゃいましたが、私は、自衛隊の海外での活動というのは、基本的にはできるだけ期間を短く限定して、任務を完了したら速やかに国内に戻ってきた方がいいと常に考えておる者の一人でございますが、アフガンの政治プロセスなど報道されているのを見ますと、かなり順調に進んでいるようにありますので、この活動もできるだけ早く終了できればいいな、こう思っているんですが、アフガンの政治状況や治安状況について、外務省としてはどういう認識でおられますか。

○町村国務大臣　アフガニスタン、昨年新しい憲法ができ、大統領選挙が行われ、九月十八日に国会の下院と県議会選挙が行われたということで、これらも若干のトラブルはあったらしいですが、総じて順調に進んだということでございますから、政治プロセスの方は順調にいっておりますので、このままうまくいけば十二月には議会が開会をされ、統治機構の基本は整うということになるんだろう、こう思っております。
　ただ、治安情勢の方でありますが、これはなかなか不安定な状態が続いているということで、特に、パキスタンと国境を接する南東部は依然として懸念すべき状態が続いているんだということのようであります。
　また、社会情勢ということでいうなら、ＧＤＰの六割が麻薬関連という信じられないような構造になっているわけでございまして、これらが依然としてまだ健在でありますし、非合法の武装集団の解体の問題とか、法の支配の徹底といったような課題がまだまだ残っているということかなと思います。
　したがって、日本政府としても、今後、復興と安定の達成のために引き続き支援はしていかなければいけないな、かように思っております。

○岩屋委員　さっき申し上げましたように、自衛隊は任務を大方終えたらできるだけ早く戻すということを前提に、政府はやはりいろいろなことをこれから考えていっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それから、もう一点だけ。私どもの党の中の議論でも、これ以上派遣延長を行っていくということであれば、こういう特措法を細切れに延長していくということではなくて、本来、国際貢献のための一般法があるべきではないかという議論が大勢を占めました。私もそう思っておりますし、今後、党の部会でも勉強していきたいと思っております。また、民主党の前原代表も同趣旨の発言をされておられるようでございますが、この一般法の必要性について、現段階で政府としてどう考えておられるか、防衛庁長官。

○大野国務大臣　昨年末策定されました新しい防衛大綱の中で、一つの大きな目玉はやはり国際平和協力活動であります。国際平和協力活動を進めることによって平和を構築していこう、こういうことであります。
　そういう意味でいいますと、私は第一に、やはり冷戦構造終結後の民族的、宗教的紛争、その他さまざまな地域紛争がありますが、その地域紛争がまた広がって、そしてかなり大規模な紛争になってくる、このことを未然に防止するということは大変必要でありますから、そういう意味での国際協力。
　それから二番目に、やはり国際テロというのは、いわばテロリストというのは非国家主体ですから、各国が協力してこれを撲滅していかなきゃいけない、そういう問題がありますし、それから、いろいろな問題を国際的に地球の全面で見ておりますと、紛争を国益というとらえ方で見るよりも、ジャスティフィケーションというか、妥当性という物の見方で見て、そういうことはやはり国連とか国際協力の中で収拾していく必要がある。そういう意味で、私はやはり国際平和協力活動というのはこれからの日本の一つの大きな大きな使命であろうと思っております。
　おっしゃるとおり、いろいろな法律を時限立法でつくっていく、特措法でつくっていく、この考え方でやってまいりましたけれども、私どもはそういうことじゃなくて、やはり一般法でこの問題を解決していけないかな、こういう強烈な問題意識を持っているわけでございます。
　現在、この国際平和協力法のあり方につきましては内閣官房が中心となって検討いたしておりますけれども、やはりその場合の大きな大きな問題というのは、集団的自衛権の問題を含めた武力行使の問題であります。そういう問題をきちっと議論した上で、国会での御議論を十分していただいて、私はやはり一般法に進めていくべきではないか、このように思っています。

○岩屋委員　党の方でも成案を得るべく精力的に勉強を重ねてまいりたい、こう思っております。
　さて、時間がなくなってしまいましたので、ちょっとミサイル防衛についても聞きたかったんですが、これは済みませんが省かせていただきまして、最後に海洋権益の問題について、ちょっと簡単に質問させていただきます。
　先般、外務大臣、日中間の実務者協議といっていいんでしょうか、そういう会合を持たれたようですが、事実上は物別れ、すれ違いに終わったのではないかというふうに私は感じております。これはやはりリスクマネジメントというのは必要だと思うんですね。だから、早く実務者レベルではなくて閣僚級の協議を持って、衝突回避というか、そういう手だてを講じておかなきゃこれは大問題に発展するおそれもあるのではないかと心配をしておるんですが、この問題について、外務大臣、どういうふうに進めていかれるおつもりか、聞かせてください。

○町村国務大臣　九月三十日、十月一日、協議をやりました。事態の緊急性ということについても認識を共有できているかな、こういうことで、協議の開催の頻度をふやそうではないかということを提案し、一致をいたしました。したがって、次回会合は十月中のできれば早い時期に、こう思っております。同じ共同開発といっても中身が全然違うものですから、まだすれ違い状態であります。
　閣僚レベルの協議を早くやったらどうかというお話でございました。そのことも私どもは何ら否定するものではございませんので、次回の協議等の結果を踏まえて、必要に応じて、中国側と閣僚レベルの協議も視野に入れて今後取り組みを進めていきたい、かように考えております。

○岩屋委員　問題を大きくしないように、速やかな対処をしていただきたいと思います。
　もう最後、一つしか質問できなくなりましたので、防衛庁長官に。
　この問題に関連して、やはり北朝鮮に対する対話と圧力ではありませんが、中国に対しても対話と備えが私は必要ではないかなと思っておりまして、実は、今超党派で、民主党の先生方とも海洋権益に関する立法ができないかという勉強をしているんですが、最悪の場合に、我が国の艦船の安全を確保するために護衛艦も派遣することができるという立法をするという考えについて、防衛庁長官はどういうふうに考えておられるか、最後に聞かせてください。

○大野国務大臣　言うまでもないことでありますけれども、現状の体制というのは、一義的には海上保安庁が海の平和と安全を守る、そしてそれを自衛隊、海上自衛隊がバックアップする、こういう体制でございます。そして、自衛隊の方は、警戒監視のためには艦艇を現場海域に派遣することは十分可能なことでございます。要は、各関係省庁が情報をともにし、情報を共有して、連絡を密にしながら行動していく、こういうことが一番大切なのではないか。
　我々としては、護衛艦を派遣するというような、これは海上警備行動をとろうと思えばとれるわけでありますし、法体制は整っておりますので、例えば試掘とか、そのための安全確保のために自衛隊の護衛艦を派遣するような特別な立法、法整備ということは今考えておりません。

○岩屋委員　我々も、国会においてもしっかりこの問題についても勉強を続けていきたいと思いますので、政府においてもしっかりと研究をし、体制を整えるようにしていただきたいと思います。
　終わります。

○浜田委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは二つのテーマについて二十分間お聞きしたいと思いますので、きちっと、余りそれは答えられないとかと言わないで、お願いしたいと思います。
　一つ目はイラクの問題です。もう一つは、日米間におけるいわゆるトランスフォーメーション、米軍再編に関する協議の状況についてであります。
　まず一点目、イラクのお話であります。今、岩屋委員の方からアフガンの話がありましたが、この問題と同時に極めて重要な問題として、イラクの自衛隊の派遣のこれからの取り扱いといいますか、出口をどうしていくのかということについていろいろな手だてを講じていく必要がある、そういう観点からお話をしたいと思います。
　まず第一点、一般的に、今イラクをめぐって、イギリスやオーストラリアがサマワの地から撤収するというふうな報道がある。そのことについて、幾つかの見方というか、そういうものが出ておるわけですけれども、まず第一義的に、その報道の真偽といいますか、非公式、公式にせよ、そういったふうな打診、お話、そういうものがあったかどうか、お願いします。

○町村国務大臣　九月二十九日から十月三日まで、ロンドンで、イギリス、オーストラリア、アメリカ、日本、これはイラクの南東部で活動をしております多国籍軍関係者、定期的にというか、随時やっているわけであります。したがって、今回がもとより一回目ということではございません。意見交換、情報交換の場というのがございまして、そこでイラクのさまざまな状況について議論をしたことは事実でございます。
　ただ、報道されているように、そこでもう撤退が、方針が出されたとか、そういうことはございません。もちろん、これは軍の関係者ですから、常にいろいろなケーススタディーといいましょうか、それはやることは当たり前のことであろうと思っておりますけれども、報道にあるように、イギリスがあるいはオーストラリアが撤退を決めたということは、事実に反することであります。

○赤松（正）委員　私は、この問題は、よく防衛庁長官がサマワについて、ほかの地域と比較して安定している、比較的安定している、こう言われますよね、私は行ったことないんですが、そのとおりだろうと思います。ということは、イギリスやオーストラリア、サマワの地を守る外国の軍隊、そのことの必然性、必要性というものも当然、今大臣おっしゃったように、いろいろなケーススタディーをやっている、こんなに平和、こんなに安定している、おれたちがいなきゃいけないのかというような話、そういうことは当然私はあっていい。つまり、撤収するのは、危険だから、いなくなっちゃったら危険だというのではなくて、むしろ全く逆に、非常に平穏な事態が続いているがゆえに、これはイラクの国軍でいいんじゃないのか、こういう話の方が非常に自然にすとんと落ちるんですが、このことについて、後で御答弁いただくときにそれについての見解を述べていただいてもいいんですが、私はそんなふうに思うんです。
　いなくなるから、ほら大変だというんじゃなくて、それぐらいに、ほかと比較すれば安定している、だから私は、米軍の再編じゃなくて英豪軍の在イラクのいわゆる再編、どこをどこに置くのかということについて、彼らだって、より効果的に自分たちの軍を配置するというのは当然考えるわけですから、サマワにどれだけ人数がいるか私は承知しておりませんけれども、こんなに置くということは余り効果的じゃないんじゃないのかということは、当然あって、必然ではないか、そんなふうに私は思っています。
　だからどうかということですけれども、私が思いますのは、イラクにおける日本の自衛隊の皆さんの活動というのは、やはりこの二年ですか、非常に着実な進展ぶりをしてきた。本当にすごい成果を上げておられると思うんです。
　私どもの神崎代表が、仮に撤退するとしたら四つの条件があるというふうなことを申し上げて、小泉大臣も非常に大事な視点だというお話がありました。これは、撤収するどうこうというよりも、四つのうちの一つにあります人道復興支援という仕事が全部終わったときというふうな項目が非常に私は大事だと思うんですけれども、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域だとか、あるいは日本の陸上自衛隊の皆さんの安全が確保できなくなるという次元の話ではなくて、むしろ仕事として一区切りつくという、ついてきかけているという方が私は大きいと思う。したがって、これはぜひ、どこかですぱんとやめてどうというのではなくて、うまく日本のイラク・サマワにおけるプレゼンスというものをしっかりと貫いていくということが大事だ。
　そこで、この間、八月の初め、今から思うと解散五日前だったんですけれども、テロ特で大野大臣とやりとりしたことを思い出していただきたいんですが、要するに、ウンムカスル湾の、チグリス・ユーフラテスの河口における、いわゆるしゅんせつ、それに伴う機雷除去、この問題について私は質問しました。
　今回について、ちょっと申しわけない、正確に質問通告していないんですが、この問題について、あのとき大臣はそういう要請がないとおっしゃいました、要請がないと。国際社会においてそういう要請が仮にあったら、それはまあ別途考えるというような趣旨の御答弁でした。現実は、その時点で、あの八月三日の時点では、全然事情を承知していないとおっしゃっていました。
　私が質問して、その後事情を調べられたのかどうか、そして、それはまだ、急に言われてわからないというならそれでもいいんですが、ぜひここでお答えいただきたいのは、仮にサマワにおける今の自衛隊の仕事が一段落すると仮定しますね。では次にどうするかといった場合に、先ほど岩屋委員との質問のやりとりにもアフガンとのことでありましたけれども、今の特別措置法、イラク特別措置法における規定からいきますと、自衛隊の仕事は、それ以外は何もできないということでいいのか。あるいは、先ほど言った、この間の答弁では、機雷除去なんという仕事はできない、今の特別措置法ではできない、仮にそういう要請があったら、それは新たな特別措置法をつくるのか、どういう手だてを講じたらそういう仕事ができるのかというポイントが一つ。
　それから、もう一つは、次々と言って申しわけないんですが、外務大臣、つまり、自衛隊が今サマワでやっている仕事というものの次に来るものというのは、結局、ＯＤＡ、外務省の皆さんが今もう既にイラクで展開している、そういうＯＤＡを中心とすることにつながっていくのか。それとも、その間に何か、ＯＤＡの仕事というものと今サマワで行われていることとの間に何かできることはないのか。その辺のことをイラクの撤収、出口を探るという行為の中で検討されておるのかどうか。いや、全然そんなことは検討していませんならそれでもいいんですが、どういうふうに今のイラクにおける事態というものを、日本が果たしていく役割という観点の中で次に来る仕事というのは何を考えておられるのか。何も考えていない、それは後は当然ＯＤＡの仕事になるんだというんならそれでもいいんですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○大野国務大臣　まず、機雷の除去等の問題でございます。前回御質問以来、私どもには新たな情報、新たな要請は全くありません。
　それからもう一つは、どういうふうな対応ができるのか、こういう問題でありますけれども、具体的な要請に基づいて検討してみなければいけないと思います。したがいまして、例えば、今の特措法でできるのかできないのか、どういう仕事なのか、これは鮮明にしていかないと、私は今この場でお答えするわけにはいかない、このように思っております。
　それから、撤退の問題、ちょっとお触れになりまして、後でついでに答えろ、こういうお話でございました。国際社会全体として大きな問題点は、やはり今の政治プロセスがどう進んでいくのか、そして、まさに赤松先生御指摘のように、イラクの治安部隊が、治安組織がみずからの治安を守るだけに育っていっているのか、バトンタッチができるのか、こういう点が非常に重要なポイントだと私は認識しております。
　そして、もう一つだけ加えさせていただきますと、自衛隊が人道復興支援活動をやっていること、このことがはね返って治安をよくしている、こういう面もあることを私は特に申し上げたいと思っております。

○町村国務大臣　今、自衛隊の活動、それに政府の無償資金協力というのがいわば車の両輪ということで支援をやっているわけでございます。
　いずれの日にかイラクの治安も回復し、平和な状態になり、多国籍の軍隊もいなくなり、普通の国になれば、それはＯＤＡということになっていくんだろうと思います。それも無償というよりは、むしろイラクの状況、発展度合いからすれば有償資金ということになるんだろうと思いますが、その間をうまくつなぐものがあるのかという問題、指摘であったかと思います。大変にこれは重要なところでありまして、実は、国連でも今、平和構築委員会という、要するに紛争後どうするのかということについて国際的にも取り組みをしようではないかということになっております。
　では、日本が今何ができるだろうか。例えばアフガニスタンでは、こうやって一応政治プロセスが始まっておりますので、今、各地区ではＰＲＴと称して、要するに軍人さんと民間の開発に当たるあるいは援助に当たる人たちが組み合わせになってチームをつくって、主として郡部というか地域に出かけていく。したがって、どういう形か、私も現場を見たわけじゃありませんけれども、軍人さんの警護をある程度受けながら必要な開発行為をやっていくということがあるのであります。私は、これは一つのいい形なのかなと思うのでありますが、残念ながら、今の法律のもとではそれができる仕組みがございません。したがって、一挙に今度はＯＤＡに行ってしまわざるを得ないんですね。
　そうすると、これは残念ながら、今の治安状況では、直ちに民間人あるいは技術者、エンジニアの方々がどんどん入っていくという状況にはない。まして、ＮＧＯの方々が入っていくことも非常に難しいという状況ですから、今、遠隔地、アンマンでＯＤＡの調査のヘッドクオーターをつくって、現地の人を使いながら調査をし、いずれ、その結果がまとまって、先方からの正式な要請があればＯＤＡを出していく。しかし、それはかなり遠隔地といいましょうか、目に見えないじゃないかという話に必ずやなってくるんですね。
　さあ、そのときにどうするのかなということはいろいろ今知恵をひねらなければいけないというんですが、やはり目に見える貢献という形で、いずれそれは自衛隊だって撤退するということは当然、いつまでも無限にいるわけじゃありませんから、あるんでしょう。その段階、シームレスにとよく国際的には言う、継ぎ目なくそうした支援活動をどうやるのか。今の日本の法制のもとでは、継ぎ目なく活動するというのが率直に言ってなかなか難しい状態にあるということであろうか、特にああした危険、不安定な地域ではということだろうと思います。

○赤松（正）委員　今、外務大臣から答弁ありましたように、なかなかシームレスでいくのは難しいという率直な御意見がありました。
　私は、先ほどというか、八月に述べたこともあるように、日本の商社等においてもそういうさまざまなイラクにおける日本ができることという観点で、民間でもいろいろ考えているわけでありまして、日本がただずっとサマワにおける今のような状況を続けていくということに安住しているのではなくて、もちろん安住しておられないと思いますけれども、先ほど来、知恵をひねるという話がありました。総理大臣も、日本が主としてどういう役割を果たすことができるかという点を踏まえながら総合的に判断をしたい、こういう判じ物みたいなことをおっしゃっていますが、ぜひとも、私が申し上げたような点も踏まえて、いろいろな可能性を探りながら、どうつなげていくかということをこの十二月十四日までの段階、しっかりとお互いに考えていきたい、そんなふうに思います。
　次に、日米の米軍再編をめぐる協議に関する点でありますが、時間がもう五分になってしまいましたので、かいつまんで申し上げますけれども、実は、この問題について大野長官あるいは町村外務大臣がどういう発言をしておられるのか、つぶさに、正確に、きちっと掌握したわけじゃありませんが、いろいろな新聞報道だとか、あるいは国立国会図書館、権威のあるこういう国会図書館の「調査と情報」、こういったものも見ました。しかし、なかなか確たることは出ていない。
　一方で、大野長官は、新聞報道について、ある委員がそれをもとに質問したら、ほとんど新聞報道はうそ、でたらめだということをおっしゃっている。ちょっと正確に言うと、「報道はすべて大間違いだと言うと言い過ぎになりますけれども、まだまだ何も決定していないという状況でございます。」こう言っておられて、四月二十六日の時点では、例えば、日本からもやはり提案すべきことをきちっとアメリカ側に訴えていこうじゃないかということで、基地の共同使用の問題、管理権の問題、そしてもし遊休施設があるとすればこの遊休施設についても洗い直しをしていこう、こんなふうなことをおっしゃっている。
　それで、でたらめが多いということは、大臣だけじゃなくて、私たちが通常接触する日米交渉に当たっている当事者の方もそう言うんです。これは、こういう権威ある「調査と情報」の中には、その報道をもとにしたことが書いてある。だから、やはりこれは、きちっと、残念ながら時間が短くなっちゃって余りきちっと言えないかもしれませんが、こういう場を通じて積極的に現状を言っていただくことが大事だと思うんですね。
　それで、私は四つの切り口があると思うんですね。これで、その四つの切り口でいいのかどうかの確認を含めて現状を、国民の皆さんに訴えていただけることの範囲で言っていただきたい。
　一つは、この米軍再編といった場合に、一言で言えば、これは総理がよくおっしゃる、私たちもそう認識しているんですが、いわゆる抑止力の維持強化、同時に、日本の基地負担の軽減。この一つの命題があって、その中に、それを構成する要件というのは私は四つあって、一つは、アメリカの具体的な配置変化。これが一つ。
　それから、もう一つは、それに伴って日本に求める機能の強化。日本が果たす役割、そういう機能部分における強化。
　三つ目は、さっき大臣の発言を引用しましたけれども、いわゆる日本の基地、在日米軍基地で不要なものがあるかどうか、そういう不要なものについてはしっかり返還をしていこう、そういう側面、日本側から見た基地のありよう。
　四つ目は、財政的な問題、いわゆる特別地位協定の話でございますけれども、いわゆる一般的に思いやり予算と言われているものも含めて、そういう財政面的負担というものをどうするのか。
　今言った四つ、上二者はアメリカ側からの意向、下二つは日本側の意向、こういうことを踏まえて交渉しておられるんだろうなと新聞報道を見ている普通の人間は思うんです。それはすべて大間違いでしょうか。