尾辻秀久の発言 （厚生労働委員会）

○尾辻国務大臣　現在の障害保健福祉施策がどのような状況にあるかというお尋ねでございますので、この障害保健福祉関係予算の推移でまずお答え申し上げたいと存じます。
　平成十五年度が六千六百五十九億円でございました。これに対して、平成十六年度は六千九百四十二億円となっておりまして、額にいたしますと二百八十三億円、比率でいいますと四・二％ふやしております。さらに、平成十七年度は七千五百二十五億円でございまして、額にいたしまして五百八十三億円、比率にいたしまして八・五％ふやしております。着実には伸びております。
　今回のこの障害者自立支援法案は、今後も新たにサービスを利用する方がふえることが見込まれます中で、精神障害者の方も含めまして、障害者の方が必要なサービスを利用できますように、サービスの種類ごとの必要な見込みを定めた障害福祉計画の策定の義務づけ、あるいは支給決定の透明化、明確化、利用者負担の見直しを行いまして、あわせて在宅サービスに関する国等の負担を義務的なものとすることとしておりまして、サービスに必要な財源を確保しながら制度をより安定的に運営することができると考えておるところでございます。
　障害のある方に必要なサービスを安定的に提供する体制をつくることは、これは極めて重要なことでございますので、今後とも制度運用に万全を期しますとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じております。