厚生労働委員会

平成十七年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　大村　秀章君
　　　理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　御法川信英君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　五島　正規君
　　　　　　郡　　和子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
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委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　渡部　　篤君
　　川条　志嘉君　　　　　山本ともひろ君
　　内山　　晃君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　川条　志嘉君
　　渡部　　篤君　　　　　岡下　信子君
　　下条　みつ君　　　　　内山　　晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————

○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。

○木原（誠）委員　おはようございます。自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、トップバッターといたしまして、三十分間お時間をちょうだいしております。政府提出の障害者自立支援法案につきまして、三十分間質問をさせていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、さきの通常国会あるいは今国会の参議院の審議、本委員会での議論を通じまして、また、この委員会での参考人質疑を経て、この法案につきましてさまざまな論点、議論をされてきたわけでございます。その中で、この法案の持っている利点あるいはベネフィット、こういったことも次第に明らかになってきているというふうに思っております。
　そしてまた、本委員会の中でも一定の共通の認識ができているのかなと。具体的には、知的あるいは身体、精神障害、これら三つが一つの体系の中に入ってくる。特に、これまでとかく対策がおくれてきた精神障害につきましては、その改善のための一つの道筋ができてきているのかなと。あるいは、裁量的経費から義務的経費に変わるということで、国の財政的な義務、これも明らかになってきている。あるいは、サービスの実施主体あるいは計画の作成主体、これが市町村に一元化される。こういった面で、さまざまこの法案のよい点、共通認識ができているんだろう、このように思っているわけでございます。
　他方で、残念ながら、この障害者自立支援法につきましては、不安の声も多く上がってきております。障害者の皆様、そしてまたその障害者を支えていらっしゃる家族の皆様、そしてまた家族の皆様を支えていらっしゃる施設の、職場で働いている現場の皆様、さまざまな不安の声が上がってきているわけでございます。
　私のところへ、多分本委員会に所属されている委員の多くの方々のところにも、選挙期間中からメールが多数送られている、あるいは個別に会館に御訪問をいただいている。そしてまた、私自身も清瀬あるいは東村山、東久留米といった私の地元で幾つか施設を回らせていただいたわけでございますが、さまざまに不安の声も聞かれているわけでございます。
　私としては、やはりこの委員会の責務として、この皆様の不安をしっかり解消していくということが非常に重要だろうと思います。
　そういう意味で、本日の審議におきましては、これまでさまざまもう既に議論されていることも含めて、確認的にしっかりと御議論をさせていただきたいと思っております。
　尾辻大臣におかれましては、これまで非常に丁寧にそして真摯に御返事いただいているわけではございますが、本日も引き続き真摯に御答弁いただければというふうに思いますし、その点、ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで最初に、非常に確認的なことではございますが、尾辻大臣として障害者福祉の現状をどのように認識されているかという点についてお伺いしたいと思っております。
　残念ながら、率直に申し上げまして、今の我が国の障害者福祉、まだまだ発展途上の段階にあるのかな、このように思っております。いろいろ御議論もあるわけでございますが、障害者福祉の現金給付、これが対ＧＤＰ比でどれぐらいかということをＯＥＣＤの諸国の中で比較してみますと、これは日本は比較的低い、かなり低い水準である。もちろん、定義の問題、データのとり方の問題、いろいろ問題はあるんだろうというふうに思っておりますが、しかしながら、現状でこれは高いとはなかなか言えないんだろうな、このように思っております。
　また、例えば知的障害者のホームヘルプサービスをとってみますと、依然としてまだ約四割、あるいは身体障害者のホームヘルプサービスをとってみるとまだ約二割の市町村でこれは実施をされていない。さらに、精神障害者のホームヘルプサービスを実施している市町村というのはまだ五割にとどまっている。このような現状なわけでございます。
　そこで、最初に大臣から、障害福祉の現状について、これがどのような現状かということを、十分な現状なのか、あるいは不十分だと認識されているのか。そしてまた、仮に不十分だということであれば、今後どのように取り組んでいかれるのか。そしてまた、今回御提案になっていらっしゃいますこの障害者自立支援法案、それがどのように貢献をすると考えていらっしゃるのか。まず総論的な御認識をお伺いしたいと思います。

○尾辻国務大臣　現在の障害保健福祉施策がどのような状況にあるかというお尋ねでございますので、この障害保健福祉関係予算の推移でまずお答え申し上げたいと存じます。
　平成十五年度が六千六百五十九億円でございました。これに対して、平成十六年度は六千九百四十二億円となっておりまして、額にいたしますと二百八十三億円、比率でいいますと四・二％ふやしております。さらに、平成十七年度は七千五百二十五億円でございまして、額にいたしまして五百八十三億円、比率にいたしまして八・五％ふやしております。着実には伸びております。
　今回のこの障害者自立支援法案は、今後も新たにサービスを利用する方がふえることが見込まれます中で、精神障害者の方も含めまして、障害者の方が必要なサービスを利用できますように、サービスの種類ごとの必要な見込みを定めた障害福祉計画の策定の義務づけ、あるいは支給決定の透明化、明確化、利用者負担の見直しを行いまして、あわせて在宅サービスに関する国等の負担を義務的なものとすることとしておりまして、サービスに必要な財源を確保しながら制度をより安定的に運営することができると考えておるところでございます。
　障害のある方に必要なサービスを安定的に提供する体制をつくることは、これは極めて重要なことでございますので、今後とも制度運用に万全を期しますとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じております。

○木原（誠）委員　今大臣の方からお話がございましたように、この法案によりまして裁量的経費から義務的経費になる、そのことに大変大きな意義があるんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、裁量的経費であれ義務的経費であれ、これは予算要求があり、そしてまた査定がある。義務的経費であれば補正予算が組みやすいという面はもちろんあるんだろうと思います。しかしながら、やはりしっかりと当初予算でその予算を獲得していくということが非常に重要でございますし、義務的経費になったんだからもういいんだということではないんだろうというふうに思っております。むしろ、義務的経費になったからこそ、しっかりと当初予算で要求できるものは要求していただき、また獲得できるものは獲得していただくということだというふうに思っておりますが、もう一度詳しく、十八年度の概算要求、これは恐らく自立支援法案を前提に要求をされているのではないかと思いますので、十八年度概算要求でどのような要求になっているのか、この点を御確認させていただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害保健福祉関係全体の予算は、十八年度概算要求で、対前年度九・五％、七百十二億円増の八千二百三十七億円を計上いたしております。
　今委員から御指摘がございましたように、障害者自立支援法案の成立を前提にさせていただいておりまして、義務的経費につきましては、七・九％増の七千三百十四億円を要求いたしております。このうち障害福祉サービス予算につきましては、対前年度一〇・五％増の四千百四十三億円の概算要求となっております。とりわけ居宅分につきましては、大幅な伸びを見込むということで、一九・三％増の伸びを要求しているところでございます。
　裁量的経費につきましては、百七十三億円増の八百六十六億円ということでございまして、二五％の増を要求いたしておりますが、これは特に、地域生活支援事業でございますとか、自立支援法案の施行関係経費を重点に要求させていただいております。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　全体で一〇・五％増ということで、厚生労働省の決意、しっかりと伺うことができるわけでございます。大変恐縮でございますが、もう一度、その積算の根拠、これが下からの積み上げになっているのか、あるいは対前年何％という、いわゆるもう少し上からの大まかな計算になっているのか、その点の御確認をさせていただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　概算要求の考え方でございますけれども、介護給付、訓練等給付、居宅分、施設分ございますが、積算といたしましては、十六年度から十七年度の予算の伸びなどを踏まえまして、予算の伸び率、居宅につきましては一九・三％増、こういうふうに要求いたしております。また、施設関係の経費につきましては、十三年から十五年の人員の平均伸び率を踏まえまして、直近の施設整備の実績を踏まえまして、その伸び率を伸ばして計算しているということで、委員のお尋ねに対しましては、基本的にはマクロ的に伸び率を踏まえて積算をしているということでございます。

○木原（誠）委員　今、マクロ的にという御答弁でございましたけれども、義務的経費になったということでございますから、ここは今後も問題かもしれませんが、やはり市町村でつくる障害福祉計画というものをしっかり積み上げて、そして予算要求をしていただくというのが基本だろうと思います。そうでなければ義務的経費にしたということの意義が相当失われてしまうんだろうと思いますが、この点につきまして、いつごろから、例えば十九年度予算から、あるいは二十年度予算から取り組んでいかれるのか、その点、御確認をさせていただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、障害者自立支援法案が成立いたしますと、市町村が地域のニーズを踏まえて障害福祉計画を策定していただく、そういったことがこの法律で義務づけられております。この障害福祉計画の策定は十八年十月からとなっております。
　各自治体の障害福祉計画の策定状況も踏まえながら今後は予算要求をしていくということが基本になろうかと思いますが、十九年度予算要求に例えば全市町村の障害福祉計画の策定が間に合うかどうかという実務上の問題はございますが、平成十八年度以降、そのような基本的なスタンスで予算要求を行っていきたいと存じております。二十年度以降になりましたら、確実に地域の自治体の障害福祉計画が積み上がる形になろうかと考えております。

○木原（誠）委員　今、地域の障害福祉計画に基づいてしっかりと今後は義務的予算として要求をしていくんだという御決意を伺ったわけでございます。しっかり取り組んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、今、障害福祉、しっかり拡充していくんだという決意のもとに伺ったわけでございますが、一方で、定率負担、一割負担と言われているものについて、今非常に大きな不安感があるわけでございます。この点について次に質問させていただきたい、このように思っております。
　私自身は、いろいろ御批判もあろうかとは思いますが、これから障害福祉予算あるいは給付をしっかり伸ばしていくという中で、そしてまた、それを政府として、厚生労働省としてもしっかり取り組んでいくという中で、やはり制度をしっかり持続可能なものにしていく、そしてまた、御負担をお願いできる障害者の皆様には、国民全員の負担という中でその負担の中に御参加いただくということには、これまた大きな意義があるのかなというふうに思っておるわけでございます。
　しかしながら、やはり不安感も非常に大きい。そして、その不安感の非常に大きな部分が、言葉が若干ひとり歩きしている面がある、これが応益負担なのか、あるいは本当の意味での一割負担なのか。私は、大臣が、これは限りなく応能負担に近づけた負担ですよとおっしゃっていらっしゃる、あるいは我が党の大村委員からは、これは上限つきの定額制なんだといったようなお話もあったわけでございます。他方で、私が施設等にお伺いしますと、一番大きな心配は、二十四時間重度の介護が必要な方、この方々が一割負担という中で将来サービスを受けられなくなってしまうのではないかといったような、非常に大きな不安感があるわけでございます。
　繰り返しになって大変恐縮でございます。大臣、何度もお答えになっていらっしゃる点ではございますが、この一割負担、どういう構造になっているのか、そして、さまざまな軽減措置がついております、この点について、わかりやすく、再度御答弁いただければというふうに思います。

○尾辻国務大臣　このたびの障害者自立支援法案におきましては、一割の定率負担と所得に応じた月額の負担上限を組み合わせた利用者負担をお願いすることといたしておるところでございますけれども、障害のある方につきましては、年金だけで生活しておられる方や資産の少ない方がおられることに配慮いたしまして、負担額を減免する各般の仕組みを設けておるところでございます。
　具体的には、過大な負担とならないよう月額上限額を設定いたしますとともに、介護保険制度等とのバランスを考慮いたしまして、所得の低い方にはより低い段階的な上限額を設定いたしております。
　それから、グループホーム、入所施設で暮らす方で、資産が少ないなど負担能力が少ない方につきましては、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロといたします。それから、通所施設やホームヘルプサービスを利用して在宅で暮らす方につきましては、社会福祉法人減免によりまして、定率負担の月額負担上限額が半額となるように負担を軽減いたしております。
　また、入所施設の方につきましては、食費等の負担をいたしましても少なくとも手元に二万五千円が残るように負担を軽減いたしております。通所サービス等を利用する方につきましては、食費について、食材料費のみの負担といたしております。
　こうした軽減措置を講じてもさらにまだ利用者負担により生活保護の対象に該当するというようなことになる場合には、生活保護の対象に該当しなくなるところまでの負担の軽減をいたすということなどもいたしております。
　以上、申し上げたようなきめ細かい配慮措置を講じているところでございます。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今伺っておりまして、私もこの大臣の説明、何度か、かなりの回数聞いております。それからまた、厚生省の皆様からも個別にお話を伺っておりますので、非常に理解が早いわけでございますが、正直申し上げまして、これを初めて聞いた方はなかなか理解が難しいのかなという感じがいたします。
　例えば、入所サービス、施設に入りながら一方で通所のサービスを受けられる方、今回、給付が個別になっておりますから、そういう方もいらっしゃるんだろうと思います。その際に、自分の減免措置が個別減免措置に当たるのか、あるいは社会福祉法人減免の方に入ってくるのか、それすらなかなか判断が難しいのだろうというふうに思っています。
　そういう意味では、ぜひ厚生省として、わかりやすい説明を今後も心がけていただきたいと思いますし、現場の方々から要請があれば、厚生省の皆様がみずから率先して説明に行くぐらいの気概を持っていただきたいと思いますが、今後どのようにこの措置を周知徹底していくのか、御決意をいただければというふうに思います。

○尾辻国務大臣　これも何度も申し上げましたけれども、できるだけきめ細かな軽減措置をつくろうと思いましてそのようにいたしました。そうしますと、どうしても複雑な面は持ちます。そうしたことの御説明というのはまだ十分になされていない、そのことがまた利用者の方々の不安につながっている面はあろうかというふうに思います。
　したがいまして、私どもも、今後、もうできるだけきめ細かく、まさにきめ細かく軽減措置をつくりましたと申し上げておりますけれども、今度は御説明の方もきめ細かくなさなきゃならないということを考えておりまして、そのことは大変重要なことだと思っております。
　まずはわかりやすいリーフレットの作成、配付をいたしたいと思っておりますし、それからそのリーフレットの内容等を厚生労働省のホームページにも掲載させていただきます。また、都道府県の担当課長会議などを通じた市町村や事業者への周知のお願い、これも一層しなきゃならないと思っておりますし、途中でお話しいただきましたように、お求めがあれば私ども厚生労働省の担当の者が出かけていって御説明を申し上げたいと存じております。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。ぜひ丁寧に御説明いただければというふうに思います。
　そこで、一点確認をしたいと思いますけれども、先ほど来大臣から御説明いただきました個別減免措置あるいは社会福祉法人減免、これは、法案にはそうは書いていないわけでございますが、時限の措置だ、あるいは時限の措置というか見直しがあります、こういうことになっているかというふうに理解をしております。
　私自身、これだけこの負担に対して不安感がある中で、まさかこれを完全にやめてしまうということを前提にした時限措置ではないんだろうなというふうに理解をしておるわけでございますが、法案には特段、時限とは書いてございませんので、なかなか御答弁も難しいかもしれませんが、そのあたりの考え方、どのように三年後見直していかれるおつもりか、その点一度御確認をさせていただきたいと存じます。

○尾辻国務大臣　これは法律の中では、所得保障などをどうするかということを三年後にしっかり見直すというふうに決めてございます。当然、そうした所得保障見直しとともに、こうしたことは関連するわけでございますから見直すということでございまして、何も今、それをやめると決めておるわけでもありませんし、そのときの所得保障を含むすべての見直しの中で、見直すということであれば見直すということになるわけでございます。
　したがいまして、この精神は当然引き継がれるものでございます。

○木原（誠）委員　まさに非常に重要な残された論点として、所得保障という問題があるわけでございます。その点とあわせてしっかりと御議論いただきたいと思いますし、決して現状よりも結果として負担がさらに増すといったようなことがないように、御配慮をいただければということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、定率負担について今大臣から御答弁いただいたわけでございますが、定率負担を求めるに当たってより重要なことは、今所得保障という話も申し上げましたけれども、障害者の皆様がしっかり就労を通じて収入を獲得していく、あるいは所得を獲得していくということが非常に重要なのかなというふうに考えておるわけでございます。
　現状では、養護学校を卒業された半分以上の方々、半数以上の方々が、授産施設等あるいは福祉工場等に入られまして、そこからさらに一般就労に行かれる方は年間一％程度だというふうに伺っております。残念ながら、これはやはり我が国の障害者福祉、福祉施策のいわば失敗の一つの例じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　今回の法案におきましては、就労継続支援事業あるいは就労移行支援事業といったようなものが入っておるわけでございますが、具体的にどのような方がこのサービスの対象になり、また、これまでの支援費制度のもとでのこういった就労移行のための事業と一体どこが変わってくるのか、その点、わかりやすく御説明いただければと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今度の障害者自立支援法では、今委員からお話がございましたように、就労ということを非常に重視し、新しくつくられる事業の体系におきましても、就労移行支援とか就労継続支援、その中でも雇用型とか非雇用型とか、まず就労に着目した政策体系をつくろうということが第一点でございます。
　第二点は、これまでも就労支援につきましては授産施設などを中心に取り組んでいただいてまいりましたけれども、委員から御指摘ございましたように、必ずしもアウトプットはよくない状況でございました。これは、障害者の方の能力や適性に応じた個別の支援が必ずしも十分でなかったのじゃないか、それから現実の一般就労に結びつく職場のあっせん、それから就職していただいた後、職場とのサポートに関して福祉と雇用施策の連携が十分でなかったのじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
　具体的には、就労移行支援事業、これは、一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれる障害者の方でございますが、適性評価から職場開拓、就労後の職場定着に至るまで、段階を踏んで円滑にやる。それも、漫然とするのではなく、お一人お一人に目標期間を定めた個別支援計画の作成をし、それについての責任者も事業所に配置する。また、事業所に対する報酬面でもそういったことについて評価をしていく。ハローワークとの連携もする。また、就労後の相談支援や助言を行う。こういったことを通じまして、一般就労につながるような支援を強化してまいりたいと考えております。

○木原（誠）委員　今まさに、アウトプット、成果を出していくんだという御決意を伺ったのかなというふうに思います。
　ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、こう思うわけでございますが、一方で、雇用施策の面でもやはりしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　例えば、障害者の自立を促す委託訓練事業というものがあるというふうに聞いております。対象者数は六千人程度というふうに聞いているわけでございますが、実際にはその半分程度しかまだ対応できていないといったような現実もあるというふうに伺っております。
　まさに福祉と雇用、この連携強化というのが今後の障害者就労支援という中で非常に重要だというふうに思いますが、その点、雇用面からどのような施策を講じていくおつもりか、御確認をさせていただきたいと存じます。

○鳥生政府参考人　お答えを申し上げます。
　障害者の雇用施策の強化につきましては、先般の通常国会で障害者雇用促進法を改正いたしまして、精神障害者の実雇用率への算定等精神障害者に対する雇用対策の強化、障害者の在宅就業に対する支援制度の創設、障害者福祉施策との連携強化等を行うこととしたところでございます。
　中でも、障害者の地域における自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策との連携を一層強化することが必要であるというふうに考えておりまして、国及び地方公共団体の責務として、福祉施策との有機的な連携を図りつつ、雇用施策の推進を図らなければならない旨、規定をしたところでございます。
　このような規定の見直しに加えまして、具体的な連携事業として、ハローワークが福祉施設等と連携して、就職を希望する個々の障害者に応じた支援計画に基づきまして、一貫した就職支援を行う仕組みづくり、それから、福祉施設がノウハウを生かしてより効果的な職場適応援助を行うことを目的としたジョブコーチ助成金制度の創設、就業面、生活面からの一体的な相談、助言を実施する障害者就業・生活支援センターの増設といったことを行いまして、障害のある人に対して、雇用施策と福祉施策の両面から一貫した支援を行うこととしているところでございます。
　今後とも、障害者雇用施策と障害者福祉施策との有機的な連携等によりまして、障害者の雇用がより一層促進されるように努めていきたいと考えております。

○木原（誠）委員　私の残り時間も少なくなってきてしまったわけでございますが、今の一般就労移行に向けた措置について、大臣に一言だけお伺いしたいと思います。
　私は、やはり企業のトップにいかにこの重要性を認識していただくかということであると思いますけれども、その点ではぜひ大臣に、各企業トップとよく話をしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。

○尾辻国務大臣　お話のとおりでございまして、企業のトップの方々の考え方、姿勢が極めて強く影響をいたします。このことは、私どももよく実感をいたしておるところでございます。したがいまして、絶えずそうした方々にお話し申し上げ、またお願いもいたしておるところでございます。今後とも、そのようにいたしてまいります。

○木原（誠）委員　最後になりますが、時間もありませんので、駆け足でもう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。それは、小規模作業所についてでございます。
　今回の障害者自立支援法案に関連して、小規模作業所に従事される皆様の不安感が非常に私の地元でもございます。そして、その点に関しまして、大臣あるいは厚生労働省からは、今後のさまざまな個別給付、就労支援給付等々、法定内でやることができるようになりますといったような御答弁をいただいているわけでございます。
　他方で、私は、規模の要件等々でなかなか法定内施設に入ってこられない小規模作業所、今後も残るんだろうというふうに思っております。問題は、これらなかなか法定内に入ってこられない作業所について、引き続き厚生労働省としてしっかり支援をしていただけるのかということだろうと思います。現状、百十万円程度、補助金も出ておるわけでございます。これらがまさか打ち切られることはないんだろうなということを御確認させていただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、予算の件でございますが、十八年度概算要求におきます小規模作業所に対する国の運営費補助については今年度と同額を要求しているということで、補助金を打ち切るとかそういうことにはなっておりません。
　また、委員からお話ございましたように、障害者自立支援法の体系の中で法定内施設等に移行される、特に個別給付の方の施設として移行される方、それから、地域生活支援事業の中の地域活動支援センターという形で、いわば市町村の指定を受けるというような形で地域活動支援センターとしていかれるタイプ、それからずっと法定外に残るというようなタイプ、さまざまあろうかと思いますので、いずれにしても、十八年度については今年度と同じ概算要求をしているところでございますし、これから法律が施行されました場合に小規模作業所の方々がどういう形で転換されていくのか、その辺も見ながら法定外の施設に対する運営費補助等についても引き続き考えさせていただきたいと思っております。

○木原（誠）委員　時間が過ぎましたので終わりにいたしますが、今回の法案、私は障害者福祉の中において非常に重要な法案だと思います。ぜひ、関係者の理解を得る努力を続けていただきながら、しっかりと前に進んでいただきたいというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございました。終わりにいたします。

○鴨下委員長　次に、福島豊君。

○福島委員　大臣、副大臣、引き続き御苦労さまでございます。
　この法案をめぐってのさきの通常国会、そしてまたこの特別国会における審議、きのう計算をいたしましたけれども、参考人等の質疑も踏まえると九十時間を超えまして、百時間に近づく水準になっております。私も十二年間国会議員を務めさせていただいておりますが、今までこれほど集中して障害者福祉の問題について国会の場で議論されたことはなかったのではないか。そういう意味では、私は画期的なことであるというふうに思っております。
　三年後の見直しがあるわけであります。今回のこの法案、施行になりまして、その後、具体的にどのようになっていくのか、このことが最も大切であります。三年後の見直しというところまで含めて、私は一体としての議論が必要なのではないかというふうに思っております。きょうは、そうした点に立ちまして、まだ残されております幾つかの点についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　まず、さきの国会におきまして、与党の修正におきまして、障害の対象範囲の見直しというものが検討規定として盛り込まれたわけであります。
　現在の障害者福祉施策の中で、十分にまだ適切に位置づけられているとはなかなか言いにくい高次脳機能障害であるとか発達障害、また難病など、見直しにおいて適切にそれが盛り込まれ、必要なサービス、医療というものが確保されるようにすべきであると私は思っております。そして、こうした見直しを進めるためにも、その検討というものはできるだけ早く進めなければいけない。実態の把握であるとか、また障害程度区分というものをどう考えるのかとか、そしてまた必要なサービスというのはどういうものであるか、検討すべきことは多岐にわたっているというふうに思います。
　今回の改革、それは決してこの法案の審議だけにとどまらない、そういう観点から、厚生労働省にはしっかりとした三年後の見直しに向けての取り組みを進めていただきたいと思います。
　そしてまた、もう一つ、いろいろと指摘されておりますことは、今回の障害者自立支援法案の見直し、利用者の負担のあり方等についても見直しがなされます。一つは、言いわけと言いますと聞こえが悪いのでありますけれども、そのことが契機になって、地方自治体が今まで単独で行ってきた事業についても見直しをする、こういうような声が現に聞こえ始めております。
　これはもちろん自治体の判断でありますけれども、私どもは、言ってみれば、こうした便乗するようなことで見直しをするのはいかがなものか、こういうような思いもあるわけであります。そういう地方自治体における取り組みということについても、私は、国の立場から十分にフォローしていただきたい、三年後の見直しに向けてこうした点について作業を進めていただきたいと思うわけでありますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の附則第三条で、今委員からお話ございましたように、施行後三年を目途として見直しを行うということにされております。
　特にお話のございました障害児の児童福祉施設の入所など、例えばそういった現行の福祉施策でも今法案でまだ十分手のついていない問題、それから、発達障害なり高次脳機能障害のお話がございましたけれども、障害者等の範囲を含め検討を加える、こういうふうになっておりますので、私ども、それらの点については、法律の施行を円滑にするというものとはまた別に、正面から取り組んでまいりたいと思います。
　お話のございました高次脳機能障害、発達障害、一部は今回の障害者自立支援法でカバーされる方もいらっしゃると思いますが、なお十分カバーできていない部分もありますので、障害者の定義の問題とあわせまして議論をしなければならないと思っております。また、障害児の方の障害程度区分のことについてはこれから開発しなければならないというような問題、発達障害の方につきましては、発達障害者支援センター等を通じてそれらの方々のニーズを把握し、また、今年度から実施する発達障害者支援体制整備事業の結果も踏まえて、発達障害者の方あるいは高次脳機能障害の方にふさわしい福祉サービスのあり方を三年の見直しに向けて今から準備していかなければならないと考えております。
　また、三年の見直しの際には、今お話のございました自治体の単独施策の扱いにつきましても、いわば施行後の状況といった場合に、自治体の単独施策の状況についてもやはり目配りをし、検討を加えて必要な措置を講ずるということになろうかと思いますので、自治体の単独施策の状況などについてもよくフォローしながらこの三年間について検討を加えてまいりたいと思っております。