尾辻秀久の発言 （厚生労働委員会）

○尾辻国務大臣　このたびの障害者自立支援法案におきましては、一割の定率負担と所得に応じた月額の負担上限を組み合わせた利用者負担をお願いすることといたしておるところでございますけれども、障害のある方につきましては、年金だけで生活しておられる方や資産の少ない方がおられることに配慮いたしまして、負担額を減免する各般の仕組みを設けておるところでございます。
　具体的には、過大な負担とならないよう月額上限額を設定いたしますとともに、介護保険制度等とのバランスを考慮いたしまして、所得の低い方にはより低い段階的な上限額を設定いたしております。
　それから、グループホーム、入所施設で暮らす方で、資産が少ないなど負担能力が少ない方につきましては、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロといたします。それから、通所施設やホームヘルプサービスを利用して在宅で暮らす方につきましては、社会福祉法人減免によりまして、定率負担の月額負担上限額が半額となるように負担を軽減いたしております。
　また、入所施設の方につきましては、食費等の負担をいたしましても少なくとも手元に二万五千円が残るように負担を軽減いたしております。通所サービス等を利用する方につきましては、食費について、食材料費のみの負担といたしております。
　こうした軽減措置を講じてもさらにまだ利用者負担により生活保護の対象に該当するというようなことになる場合には、生活保護の対象に該当しなくなるところまでの負担の軽減をいたすということなどもいたしております。
　以上、申し上げたようなきめ細かい配慮措置を講じているところでございます。