町村信孝の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○町村国務大臣　小澤国連大使の発言、ちょっと正確な一言一句まではまだ私は目にしておりませんが、そういう趣旨の発言があったことは聞いております。
　私自身も、国連総会一般演説の場で同趣旨のことを発言いたしてまいりました。それは、今まさに御法川委員御指摘のような、アメリカ以外の、イギリス、フランス、ロシア、中国の国連の分担金の割合が一五％台、日本は一九・五％ということでありますから、そのアンバランスはだれの目にも明らかであります。
　日本も、基本的なベースというものは、御承知のように、ＧＤＰの大きさということでありましょうが、それからいろいろな、補正係数とでもいうんでしょうか、発展途上国割引でありますとか、あるいは米国の負担の上限を引き下げるアイデア等々があるものですから、日本が相対的により多く負担をしているという姿になってきております。
　ただ、これは安保理との絡みで日本が急に主張しているわけでも何でもございません。この主張は既に数年前から日本も行っているわけでございまして、そういう意味のアンバランス感、しかも日本はこれだけの巨額の財政赤字を抱えているという中でございますから、国民の皆さん方の理解も得ながら、こうした国際機関への拠出等の支出をしていかなければいけない。そういう折に、果たしてこれだけのものを出し続けることに納税者の理解が得られるであろうかといったことを考えたときに、私どもとしては、来年いっぱいかかるわけでございますけれども、この分担金の割合の変更、三年に一回の交渉がありまして、来年末がその期限でございますので、これから一年余の間にそうした交渉をやっていくという基本方針を私が述べ、その趣旨をもう少し小澤大使がまた国連で述べたのだろう、こう理解をいたしております。