国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　中谷　　元君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　末松　義規君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　木村　太郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　秀直君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山中あき子君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　神風　英男君
　　　　　　田島　一成君　　　　武正　公一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山井　和則君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　樽井　澄夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　丹羽　秀樹君
　　玉沢徳一郎君　　　　　吉野　正芳君
　　西村　康稔君　　　　　福田　良彦君
　　長島　昭久君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　大島　理森君
　　福田　良彦君　　　　　西村　康稔君
　　吉野　正芳君　　　　　玉沢徳一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
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○船田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官高田稔久君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。

○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。三十分お時間をいただいております。よろしくお願いしたいと思います。
　本論に入る前に、三点ほどお願いしたいと思います。実は通告しておりませんので、もしお答えできればという範囲でよろしくお願いしたいと思います。
　まず一つは、けさのニュースあるいはインターネット等で、パキスタンでの地震の被害に伴う救援の自衛隊のヘリコプター、きのう大野長官が派遣の経緯等、詳しく御説明いただいたわけですけれども、活動を開始したということでございました。数日前にはパキスタンのヘリコプターが墜落したということもありましたので、ぜひ安全には万全の気を配って、無事に皆さん帰ってこられるように心から御祈念申し上げております。
　それと、きのうの小泉総理の靖国参拝に絡んだいろいろな報道がきのうの夜そしてけさとなされているわけですけれども、その中で、今週末に予定をしていた日中の外相会談、これが行われないのではないかということ、あるいはことしの末に盧武鉉韓国大統領との首脳会談、これもちょっとまだわからないのではないかと、いろいろな憶測が流れているわけでございますけれども、このような波紋に関しまして、もしコメントあるいは御所見があれば聞かせていただきたいなと思います。

○町村国務大臣　今後の外交日程、それぞれまだ固まっているわけではございませんけれども、今週末、あり得るものとしての日中外相会談、あるいは十二月の今委員お触れになった日韓首脳会談等があり得るわけでございます。
　まだ、昨日の総理の靖国参拝を受けてそれがどう変わる、あるいはどうなりそうだということについて先方から明確な話があったわけではございません。したがって、私は、予定どおりそうした各種のレベルの政治会談というものは行われるものと理解をいたしておりますし、また、一つのことがあるとその他のすべての交流がストップしてしまうというのはおかしなことであろう、こう思います。こういうときであればあるこそ逆に、率直に外相レベルあるいは首脳レベルでいろいろな話し合いをすることが必要なんだろうと思います。
　現に、昨年のチリで行われました小泉・胡錦濤会談、あるいはラオスで開かれました小泉・温家宝会談、いずれも非常に率直な会談であったというふうに私は理解をいたしております。両首脳同士がこれほどまでに率直な言葉でお互いに話し合いをする。一見その言葉だけを見れば友好的ではない雰囲気であったかもしれないけれども、しかし私は、問題があればあるほど首脳同士がかえって率直な話し合いをすることに意味がある、こう思います。
　私は、日韓であれ、日中であれ、そういういろいろな政治レベルの会談がしっかりと行われ続けていくことが、長い目で見たそれぞれの国の関係をよりよく維持発展させていくために必要なことである、こういう確信を持っておりますので、引き続き、私どもとしてはそうした一連の会談が開けるような外交努力はしていきたい、かように考えております。

○大野国務大臣　御法川先生から、パキスタン災害救助活動については十分安全に留意して頑張ってほしい、こういうありがたいお言葉でございました。
　第一陣ヘリコプターＵＨ１をＣ１３０で搬送いたしまして、実は十五日には着いているわけでございますけれども、現場が初めてでございます。その点、やはり現場の地勢にもなれなきゃいけない、それから飛行した場合、訓練もきちっとやっていかなきゃいけない、こういう訓練等がありまして、十分その点を配慮して、それから悪天候がありましたのでちょっと期間が延びましたけれども、実際の活動は昨日の日本時間の十九時十五分から始まりました。
　なお、現場からの報告によりますと、ヘリコプター搬送のニーズが大変大きいという報告でございますので、我々は、なろうことなら、あとヘリコプター三機を送れないものかどうか、こういうことを今考えておるところでございます。
　先生の大変ありがたいお励ましをちょうだいしまして、安全にはなお十分留意して頑張るように伝えておきます。

○御法川委員　ありがとうございました。
　町村外相の今のお話は、昔毛沢東主席がいみじくもしゃべった内容と同じかなと。いろいろなレベルで言い争いをするけれども、それが最終的にはお互いの国の友好につながるんだというようなことではないかなと思います。引き続きの御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一件、これはニューヨークの時間で十七日ということになっておりますが、国連代表部の小澤大使が国連総会で、国連の予算の分担率についての演説をしている。そのまま読みますけれども、安保理常任理事国五カ国中四カ国が、そうした地位を与えられていないただ一つの加盟国よりも、これはちょっとわかりにくいですけれども、要はアメリカを抜いた四カ国よりも日本は多く分担率を払っているということだと思いますが、その少ない財政負担しか引き受けないような現状が続くことが許されるのかと述べたというふうになっております。
　許されないわけでございまして、こういう状況は何とか変えていかなくてはならないんだろうと思っております。しかしながら、この状況はきのうおととい始まった話ではなくて、日本の分担率がこれだけになってかなりの年月がたっているというふうに思いますが、この点について、もし大臣、御所見があればお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　小澤国連大使の発言、ちょっと正確な一言一句まではまだ私は目にしておりませんが、そういう趣旨の発言があったことは聞いております。
　私自身も、国連総会一般演説の場で同趣旨のことを発言いたしてまいりました。それは、今まさに御法川委員御指摘のような、アメリカ以外の、イギリス、フランス、ロシア、中国の国連の分担金の割合が一五％台、日本は一九・五％ということでありますから、そのアンバランスはだれの目にも明らかであります。
　日本も、基本的なベースというものは、御承知のように、ＧＤＰの大きさということでありましょうが、それからいろいろな、補正係数とでもいうんでしょうか、発展途上国割引でありますとか、あるいは米国の負担の上限を引き下げるアイデア等々があるものですから、日本が相対的により多く負担をしているという姿になってきております。
　ただ、これは安保理との絡みで日本が急に主張しているわけでも何でもございません。この主張は既に数年前から日本も行っているわけでございまして、そういう意味のアンバランス感、しかも日本はこれだけの巨額の財政赤字を抱えているという中でございますから、国民の皆さん方の理解も得ながら、こうした国際機関への拠出等の支出をしていかなければいけない。そういう折に、果たしてこれだけのものを出し続けることに納税者の理解が得られるであろうかといったことを考えたときに、私どもとしては、来年いっぱいかかるわけでございますけれども、この分担金の割合の変更、三年に一回の交渉がありまして、来年末がその期限でございますので、これから一年余の間にそうした交渉をやっていくという基本方針を私が述べ、その趣旨をもう少し小澤大使がまた国連で述べたのだろう、こう理解をいたしております。

○御法川委員　昨今、国連の改革も言われているこの時期でございますので、ぜひ日本の主張も声高に、そして実現ができるように、これも一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　それで、本編に入りますけれども、この委員会の名前も大変長い名称でございますが、今回改正する法律案も大変長い名前でございまして、「平成十三年」から始まる名前でございますけれども、この改正、延長について御質問をさせていただきたいと思います。
　基本的には、政府の御説明どおり、一年間の延長はやむを得ないんではないかなというふうに考えております。その中で、細かい部分もありますけれども、いろいろと御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　まず、きのう十一人の委員の方から、さまざまな角度からのこの法案についての説明あるいはテロ対策ということについての質問がございましたので、若干重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　一つ、ちょっと前後するかもしれませんが、今アフガニスタンの方は、九月十八日の国民議会の選挙ということで政治プロセスの方は一段落をしたのかな。その間、もちろん日本はいろいろな形で援助を行っているわけですが、ＯＤＡ支援の方の内容について、今まで九億五千万ドルという大きな枠の数字で言われていたわけですけれども、どうも十億ドルにならんとする金額でのＯＤＡだということでございますが、この内容について若干御説明を願えますでしょうか。

○町村国務大臣　今委員御指摘のように、日本のアフガニスタン復興支援、約十億ドルを実施決定済みということであります。その内訳は大きく分けると四つになっておりまして、一つは政治プロセスの分野で約一億二千八百万ドル、治安の改善で一億四千六百万ドル、復興分野で五億七千二百万ドル、そのほかの人道支援として約一億五千四百万ドルという数字になっております。
　政治プロセスの分野につきましては、委員御指摘のような大統領選挙、ことしの下院・県議会議員選挙で約三千万ドルの選挙支援を行ったほか、選挙監視団の派遣というものも行っております。
　治安の分野につきましては、日本が国連とともにやっております、特に日本が主導いたしました武装解除、ＤＤＲ、こう言われておりますけれども、これをやってまいりまして、既に六万人以上の武装解除が完了して社会復帰が進んでいるという状況でございます。
　復興につきましては、道路等のインフラ整備あるいは保健衛生の分野、学校等の教育の分野等の支援をやっておりまして、一番わかりやすい例で言うならば、カブール—カンダハルという主要な幹線道路があるわけでございますが、これを二〇〇三年に開通を見ております。また、日本を含めてほかの国々の支援もあるわけでありますけれども、今や六百万人の児童が男女を問わず就学するに至っているというようなことでございまして、復興支援五億七千二百万ドル、内訳はいろいろあるわけでございますが、農業からインフラ整備、草の根・人間安全保障等々さまざまな分野での支援を行ってきているところでありまして、それぞれが成果を上げてきつつある、このように理解いたしております。

○御法川委員　アフガニスタンがなぜこうやって出るかというと、やはりここが安定しないとテロの温床になってしまうというようなことからだと思います。
　それで、これは九月に防衛庁の方でつくっていただいた資料があるわけですが、この中で、アフガニスタンの現状という中に、麻薬の生産あるいは密輸の拠点であるという記述がございます。それで、アフガニスタンの総所得の六〇％というふうになっております、これが麻薬に関連したものだということだと思います。実はきのう町村大臣が同じような答えをいただいたんですが、そのときにはＧＤＰの六〇％という話だったと思います。
　ここについて、とりあえず御確認を願いたいと思います。どちらでございましょうか。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の大臣答弁の関係での御質問でございますが、国連の機関の一つに国連薬物犯罪事務所というのがございます。この統計によれば、アフガニスタンでは世界の八七％のアヘンが生産されていて、麻薬に関連するアフガニスタンの地下経済はアフガニスタンのＧＤＰの六割にも相当するということが言われておりまして、昨日の大臣発言はこれをベースにして行ったものでございます。

○御法川委員　ありがとうございます。ＧＤＰの六割、大変、看過できない比率ではないかなと思っております。
　別の資料で私が持ってきた話ですけれども、二〇〇四年のアフガニスタンのいわゆるＧＤＰ、国内総生産が約四十六億ドルということでございます。百二十円換算をすると大体五千五百億円ぐらいなんですけれども、私が生まれ育ちました秋田県の県の予算が六千億ちょいですから、それよりも小さい国の経済だ。その中の六割が麻薬に関連しているということになりますと、仮に、大統領が選ばれ、国民議会ができて政治的な体裁はできても、国がこれから安定して発展していく、そういうものからこれはほど遠い現状があるのではないかなというふうに心配をいたしているところでございます。
　そういう意味で、先ほど、ＯＤＡの方から復興支援にかなりの金額を割いていられるわけですけれども、この麻薬関連の産業をまず撲滅しながらも、新しい雇用を創出するなりいろいろな形でアフガンの国民がやっていけるような施策、これをＯＤＡでやっていくというのが日本の大きな一つの施策になり得るのではないかなというふうに私は考えますけれども、この点についての御所見がありましたらお伺いいたします。

○町村国務大臣　秋田県が大変大きな経済であるということをよく今理解させていただきました。
　確かにこの六割というのは、推計であるにせよ、大変異常な数字であるということはもう間違いがないことだろうと思います。どうやったら麻薬撲滅ができるのか。結局、これほど高収益を上げる他の農産品といいましょうか、土地を利用したものがないという現実が悲しいけれどもあるということなんだろうと思います。
　たしか私の記憶では、自民党の皆さん方が中心となって、ミャンマーでもやはり麻薬をやっているということで、ここにソバを植えて代替をさせようというプロジェクトを支援していたわけでございますが、残念ながら、麻薬とソバでは収益が違うということがあって、なかなか普及するに至らずというようなこともあったようでございます。
　したがって、いろいろな国がいろいろな努力をしているんでしょうが、現実、なかなかうまく進まないようでございます。
　この麻薬問題は、国際的な分担でいいますと、主としてイギリスがアフガンでは担当をしてやっております。日本としてもいろいろなことをやっておりますけれども、代替生計支援というようなことでの地域開発支援などもやっておりますし、また、麻薬については、内務省とか麻薬対策省というのがあって、それが管理したり、集まったものを焼却したりするというようなこともやっているようでございます。
　そういったことで努力はしているようでございますが、率直に言って、なかなかうまい対応がし切れていないのが現状かなと思いますが、引き続き、各国と協調しながら、いろいろな努力をしなければいけないんだろう、こう考えております。

○御法川委員　ありがとうございます。
　アフガニスタンというのは、御案内のとおりでございますが、山岳地帯が多いところということで、農業と一口に言ってもなかなか難しいところがあるんだろう。しかし、ぜひ日本を初めとする各国が知恵を出し合って、この点についても努力をしていただきたいな、そういうふうに思っております。
　それで、不朽の自由作戦、ＯＥＦの海上阻止活動というものに参加している国が、今現在では何カ国になっておりますでしょうか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海上阻止活動の現在の参加国でございますが、我が国を含めまして七カ国、計十六隻の艦船が派遣されております。

○御法川委員　ありがとうございます。日本を含めて七カ国、そして船舶数でいくと十六隻ということでございます。
　防衛庁の方の資料で、カナダあるいはオランダが再派遣をする予定があるというふうに書かれておりましたけれども、期日等の具体的な予定があるのかないのか、まずはお教え願いたいと思います。

○山崎政府参考人　お答えいたします。
　両国とも再度ＯＥＦ・ＭＩＯに参加をするという話を聞いておりますけれども、期日についてはまだ確定した話を我々は承知しておりませんし、通告を受けておりません。

○御法川委員　ありがとうございます。
　まだ具体的な日程は定まっていないようでございますけれども、このＯＥＦ・ＭＩＯだけをとりましても、こうやってこれからも参加国がふえる、あるいはふやさざるを得ないというような状況にあるとすれば、やはりこのテロの脅威、一般的にこれはアルカイダを中心とするテロリストグループに関連するテロの脅威というふうに限定をしてお伺いいたしますけれども、これが決して減少はしていないという認識でよろしいのでございましょうか。

○町村国務大臣　全体として脅威がふえているのか減っているのかという分析というのはなかなか難しい面がありますけれども、いずれにしても、この海上阻止活動が持っております抑止力、あるいは現実の阻止している活動というものの効果は非常にあるという見方では一致しているようでございます。
　そういう意味で、こうした海上阻止活動の継続の必要性ということは幅広く認識をされている。そういう背景もあるものですから、今委員御指摘のようなオランダあるいはカナダですか、こうした国々もまた参加をしようということになってきているんだろうと思います。
　そういう中での日本の活動の役割というものも、補給という、ある意味では大変技術的に難しい作業になっているわけでございますが、補給艦をそう多く持っている国も少ないわけでございまして、日本の期待される役割、しっかりとした国際的な位置づけもある、このように考えております。

○御法川委員　非常に大事なオペレーションだと私も考えておりますし、そういう意味で、今回の延長、これはやはりやらざるを得ないんだろうというふうに思っておりますけれども、一方、今回のＯＥＦのあり方というものを考えてみると、従来の例えばＰＫＯとは全く違う枠組み、コアリション、有志連合のような形でやっている今回のこのオペレーションだ、活動だということでございます。
　日本もＭＩＯの方には、補給でありますけれども、非常に大事な位置でこれに参加しているということになると、このＭＩＯそのものあるいはＯＥＦそのものがある程度終息してこないと、やはり日本もそこから一抜けたということにはなかなかなり得ないのではないかなというふうに考えておりますし、私は、基本的には、そういう作戦全体が終息していった段階において日本も撤退あるいはそういうものを考えていくというのがあるべき姿だとは思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。御所見をいただきたいと思います。

○町村国務大臣　委員御指摘のとおりだと思っております。
　実際に、テロとの闘い、アルカイダの指導部がかなり逮捕された、捕まったとか、一定の成果ももちろん上がってきているわけでございますし、先ほど委員御指摘をいただいたような政治プロセスも着実に進展をしている。他方、治安情勢を初めとして、先ほどの麻薬問題等、非常に憂慮すべき問題も依然としてある。
　こんな情勢を踏まえまして、ことしの八月二十三日に安保理議長声明が出されております。ちょうど日本が八月、安保理議長であったわけでございますが、安保理での議論を踏まえて、タリバン、アルカイダ等の攻勢の増加を懸念し、ＩＳＡＦ、ＯＥＦに支援されたアフガンの取り組みを支持する、こういう議長声明が出され、国際的な認知を受けているわけでございます。
　今後のことでありますから、なかなか、今後の見通しを今の時点で明確に、いつごろどうなるかということを予見するのは難しいわけでございますけれども、しかし、当面こうした状況が続くということであれば、少なくとも、今回の措置によって、一年間日本が給油活動を可能ならしめるような活動をしていくことは当然必要であろうということでございまして、また、それは折に触れて見直しながら、国際的なテロ対策、日本も重要なその一翼を担うという姿勢で今後取り組みを続けていくことが肝要であろうと思っております。

○御法川委員　ありがとうございます。
　なかなか、出口戦略と一言で言っても、具体的に、ではどういう状態になればというのは、今の段階ではそれを表現できない難しい状況にあるのだということは私も理解をいたします。
　ただ、この法案、今回一年という延長でございますが、これは、あの長い題名の法案が言っておりますように、一義的には、十三年九月十一日のアメリカ、ニューヨークにおけるテロ行為を受けた形でのさまざまな諸外国の活動に対して、日本がどういうふうに関与していくかということを決めているのが今回のこの法案だというふうに私は理解をしています。
　そうであれば、今後、例えば、この間バリ島でもありました、アルカイダ以外のいろいろな国際テロ組織がいろいろな活動をする可能性がある、あるいはそういう活動をしているということになれば、そういうものに対する法案、あるいはちまたで言われるところの一般法あるいは恒久法的なものを、これはこれとしてやりながらも議論をする、あるいは策定に向けて動いていく、そういう部分も必要なのではないかなというふうに私は考えますけれども、この点についての政府の御所見を伺えたらと思います。

○樽井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のテロ対策、大変重要でございまして、大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　それ以外に、昨今の国際情勢を見ますと、非常に多様化しておりまして、それにつれまして、国際平和協力のあり方全般が非常に複雑多様化しております。
　そういうものを全部踏まえまして、我が国としてそもそも国際平和協力をどうするのかということで宿題がございまして、内閣官房を中心に鋭意、非常に広範な分野にわたって、御指摘の面も含めて検討しております。
　今後とも、ただいまの先生の御指摘も十分踏まえまして、検討を続けていきたいというふうに思います。

○御法川委員　時間でございますので終わりますが、今後も、政府、よくこの政府の方の御答弁の中には主体的な判断というような言葉が使われるわけでございますが、これが頻繁に使われるということは、逆に言うと、主体的な判断をしていないのかというふうにうがって見られることもありますので、ぜひ日本政府としての政策、施策を果敢に実行していただきたい、そういうふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○船田委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、テロ特措法について聞いていきます。
　九・一一の同時多発テロ事件から四年がたち、そしてテロ特措法も既に一度延長し、今回もさらに延長するということになっているわけですが、延長する必要があると判断した理由は何ですか。

○細田国務大臣　確かに、同時多発テロから四年が早くも経過したわけでございます。このテロ特措法も二度にわたって二年間ずつ延長してまいりました。
　我が国としても忘れてはなりませんのは、日本人二十四人がまさに突然の攻撃によりあっという間に生命を失い、そして、その親族が悲痛に暮れたわけでございます。このようなテロは二度と許してはならない、このようなかたい決意も込めてこのテロ対策を国際的に共同して実施しよう。しかし、日本として行う役割はそれぞれ制約がございますから、日本のやれる範囲で、この二十四名の生命というものも考え、テロの悲惨さ、むごさ、そういったことも考えて対応しよう、こういうことでやっておるわけでございます。
　若干日にちはたちましたが、今、明らかになっております真犯人のテログループがアフガンにおいてなお活動している。これと闘う方々がいる。そして、その中で、我が国としては、政府としてこれに協力を継続すべきであるという判断をしたわけでございます。
　ただ、さまざまな情勢変化もございますので、これまでのような二年単位という判断ではなく、今回は一年の単位で延長をお願いして、そして、今後のさらなる状況をよく見守りつつ判断をしていきたい、こういうことでございます。

○赤嶺委員　テロが許されない行為であることは、これはもう明らかです。
　テロとの闘いはまだ続いているということをおっしゃっていましたが、それでは、この四年間で、アフガニスタンにおけるアメリカなどのこのテロとの闘い、日本も参加してきた、これによって、アフガニスタンの情勢は安定しているんですか。