大野功統の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○大野国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法の有効期間を一年間延長する改正案が十月二十六日に成立しましたことを受け、同法に基づく基本計画の変更が、十月二十七日の安全保障会議を経た後、本日の閣議で決定されました。
　具体的には、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し、平成十八年五月一日までとすることといたしました。
　なお、あわせて、防衛庁長官が定めている実施要項につきましても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　テロとの闘いに対する国際社会の取り組みは依然として継続しており、不朽の自由作戦の一環としてのテロ掃討作戦などにより、これまでに多数のアルカイダ構成員等が死亡しまたは拘束されております。
　また、インド洋上においては、テロリスト等の海上移動を阻止するための海上阻止活動が継続しており、これまでにアルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、武器、麻薬等の押収などの成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を発揮いたしております。
　このような軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおいては、昨年十二月、カルザイ大統領が就任し、本年九月には議会選挙が行われるなど、同国の政治プロセスは順調に進展いたしております。
　その一方で、ウサマ・ビンラディンやオマル師等は依然として逃走中であり、また、本年七月のロンドンやエジプトでのテロ等、アルカイダの関与が疑われているテロも世界各地で引き起こされております。アルカイダは、今後もテロを計画し、実施する能力を有していると考えられ、国際社会によるテロとの闘いは今後も継続する見通しであると考えられております。
　このように、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威が現在も継続していること、また、国際社会のテロとの闘いへの取り組みが継続していることなどから、政府といたしましては、国際テロ根絶のための取り組みに引き続き寄与すべきとの考えのもと、冒頭に申し上げましたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給艦「はまな」及び護衛艦「いかづち」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め派遣された艦艇はこれまで延べ四十七隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月十八日までの間に、米、英、仏、パキスタン等の艦艇に艦船用燃料を五百五十三回、約四十一万キロリットル提供し、その総額は概算値にいたしまして約百六十三億円となっております。また、昨年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を二十四回、約三百七十キロリットル、水を三十六回、約千八百八十トン補給いたしております。
　また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月十八日までの間に、約二百九十回の国内及び国外輸送を行っております。
　このような我が国の活動は、諸外国が行っている諸活動の効率性に寄与するなど重要な意義を有しており、国際社会から高い評価を得ているところであります。
　最後に、防衛庁といたしましては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、さらに一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。委員各位におかれましても御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。