大野功統の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○大野国務大臣　在日米軍駐留経費でございますが、去る二月の２プラス２の会合におきまして、現行の特別協定終了後の措置について協議をしようということでは一致いたしております。日米間の協議の現状あるいは具体的な内容につきましては、現段階では、米側との問題もありまして、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、問題は、今古本先生が、イラクでもやっているじゃないか、それからインド洋でもやっているじゃないか、全体として考えろ、こういうことでございます。私は必ずしもそう思いません。イラクは、国際社会の責任ある一員として日本が、イラクが平和で民主的な国家になることの国際的な努力の中で責任を果たそうとしているわけでございますし、それからインド洋における海上自衛隊の活動というのは、テロは人類共通の敵でありますから、この共通の敵に対して国際社会の中で日本としてできることをやっていこう、こういう意味でございます。
　しからば、在日米軍のホスト・ネーション・サポートと言うよりも駐留軍経費と言った方がいいと思いますが、駐留軍経費をどう考えるのか。
　この問題につきましては、まず安全保障という問題をきちっと考えていかなきゃいけない。日本政府の負担を、今アジア太平洋地域に不安定、不確実な要素があるとすれば、日米安保体制の円滑な、そして効果的な運用を考えていかなきゃいけない。そして、アメリカが日本で駐留していることの抑止力ということを十分考えていかなきゃいけない。日米同盟関係においてこの問題は、在日米軍というのは極めて重要な役割を果たしているわけでございます。この抑止効果を果たしてコスト・ベネフィット・アナリシスのような観点から分析できるのかどうか、こういう問題も考えていただきたいと思います。
　もとより、今、日本国政府というのは大変厳しい財政事情があるわけでありますから、この財政事情にも十分配慮しながら、今私の申し上げたような日本の安全、それからアジア太平洋地域の平和と安定、このことにアメリカの抑止力が役立っているんだ、この観点も忘れていただきたくない、このように思って、この駐留軍経費の問題というのは適切に判断をしていかなきゃいけない問題であると思います。
　したがいまして、以上のような観点から、各省間で十分議論して協議に臨んでまいりたい、このように思っています。