沓掛哲男の発言 （災害対策特別委員会）

○沓掛国務大臣　今般、防災担当大臣を拝命いたしました沓掛でございます。委員長、理事初め、委員の皆様方の御指導をいただきつつ職務を遂行したく思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今後とも、災害対策には全力を尽くしてまいりますので、嘉数副大臣、平井政務官ともども、大野委員長初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、この冬の大雪による被害状況につきまして御報告いたします。
　まず、今回の大雪により、不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
　この冬は、十二月上旬以降、北極からの寒気が数回にわたって南下したため、日本各地で低温となり、日本海側の地域は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となりました。秋田県、新潟県、福井県を初め全国の十六地点で、年間の最深積雪の記録を更新しております。
　これらの大雪によって、雪おろし中の転落や屋根からの落雪などで、全国で百二名の死者が発生しており、負傷者は千三百八十二名、全壊家屋九棟となっております。一方、雪崩につきましては、五十件発生しており、そのうち十六件が住家周辺で発生した集落雪崩です。また、道路に関しましては、国道四百五号線の一部区間で全面通行どめになったため、一時、新潟県津南町、長野県栄村の一部集落が孤立しましたが、現在、住民の通行は時間を限ってではありますが可能になり、孤立は解消しております。
　政府におきましては、総理の指示のもと、昨年十二月二十八日には寒波・雪害対策を取りまとめ、鋭意対策に取り組んできているところであります。また、一月七日には、私自身が新潟県の津南町、十日町市、長岡市の大雪による被災状況等の視察に行き、同月十日、十八日には、大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、各省庁連携して警戒に当たっております。
　今回の大雪では、記録的な積雪により除雪等が間に合わず、住宅の倒壊のおそれが高まっているため、住宅の除雪等に対する支援ができるよう、災害救助法の活用について都道府県に周知を図り、新潟県、長野県が災害救助法を適用しております。今後とも、災害救助法による救助の実施が適切かつ円滑に行われるよう、被害を受けている都道府県からの相談に応じ万全を期してまいります。
　また、長野県、新潟県、秋田県、北海道、群馬県の知事からの要請に基づき、自衛隊が高齢者世帯、孤立予想世帯、公共施設等の除排雪、緊急車両の通行確保のための除排雪などを実施しております。自衛隊においては、災害派遣要請に備えて地方公共団体との連絡を密にするなどし、即応できる体制を整えております。
　さらに、高齢者等の災害時要援護者宅の状況を消防機関と福祉関係機関との連携による巡回等により把握し、必要に応じ消防団、自主防災組織等が協力し除雪作業を行うことなどについて、地方公共団体に徹底をしております。
　また、道路の除排雪につきましても、道府県管理道路の除雪費の執行状況等を踏まえ、一月十三日に、二十六道府県、政令市を対象に事業費約百六十九億円を緊急配分することといたしました。さらに、臨時特例的に市町村道の除雪費を支援するため、除雪費等の実態を把握するための調査も実施しております。
　一方、先週十三日には、気温上昇に伴い雪崩、落雪等による被害が懸念されたため、国民の皆様に対し、被害の拡大を防ぐため、最新の気象情報の十分なチェック、危険な箇所には近づかないことなどの協力をお願いしたところであります。
　本日朝、開催されました閣議後の閣僚懇談会におきましても、私を初め関係大臣から対応状況を報告し、総理からも、ちょっとここ抜けていたので申しわけありません、総理からも、人命の被害は何としても防ぎたい、また、国民生活の安全と産業の円滑な活動のため、情報収集と事態への対処に遺漏なきを期してもらいたいとの指示がありましたので、今後とも、関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって対応してまいる所存でございます。
　以上、報告させていただきます。ありがとうございました。