二階俊博の発言 （本会議）

○二階俊博君　ただいま議題となりました内閣提出の郵政民営化関連六法案及び民主党・無所属クラブ提出の郵政改革法案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の郵政民営化関連六法案について申し上げます。
　本六法案は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれをゆだねることが、より自由で活力ある経済社会を実現することにかんがみ、郵政民営化を実施するため必要な事項を定めるものであります。
　その主な内容は、平成十九年十月一日に日本郵政公社を解散するとともに、その機能を引き継ぐ日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵貯・簡保の旧契約を承継する独立行政法人を新たに設立するほか、準備期間及び移行期間を通じて、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置等を講じるものであります。
　なお、本六法案は、さきの国会に提出された郵政民営化関連六法案に、衆議院における修正事項を盛り込むほか、民営化の実施時期を半年間延期するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、民主党・無所属クラブ提出の郵政改革法案について申し上げます。
　本案は、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えることなどにより、自由で活力ある経済社会を実現するため、郵政事業の改革について、そのあり方及び当面緊急に講ずべき措置等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　平成十九年十月一日以降において、郵便の業務は、引き続き日本郵政公社において行うこと、
　郵便貯金等の業務は、日本郵政公社の子会社として設立する郵便貯金会社において行うこと、
　簡易生命保険を廃止するとともに、旧契約の業務については、五年以内に完全民営化する複数の郵政保険会社に分割して引き継ぐこと、
　その他、預入限度額の段階的引き下げ、日本郵政公社等による財投債等の購入禁止等を定めております。
　以上の各案は、十月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日竹中郵政民営化担当大臣並びに提出者三谷光男君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　質疑は、翌七日及び本日、各案を一括して行い、七日には小泉内閣総理大臣の出席を求め、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論に入り、自由民主党及び公明党を代表して公明党の桝屋敬悟君から、内閣提出の六法案に賛成、民主党・無所属クラブ提出の法案に反対、民主党・無所属クラブの石関貴史君から、内閣提出の六法案に反対、民主党・無所属クラブ提出の法案に賛成、日本共産党の塩川鉄也君から、内閣提出の六法案及び民主党・無所属クラブ提出の法案にいずれも反対、社会民主党・市民連合の重野安正君から、内閣提出の六法案及び民主党・無所属クラブ提出の法案にいずれも反対、国民新党・日本・無所属の会の亀井久興君から、内閣提出の六法案及び民主党・無所属クラブ提出の法案にいずれも反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次、各案について採決いたしました結果、民主党・無所属クラブ提出の郵政改革法案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の郵政民営化関連六法案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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