笠井亮の発言 （本会議）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。（拍手）
　小泉総理が郵政民営化一本に絞って国民に賛否を問うたさきの総選挙で、与党の得票は小選挙区で過半数に至りませんでした。国民投票なら明確に否決であります。しかも、総理は、郵政公社には一円の税金も投入されていないことなど、重要な基本的事実を国民に全く語ってこなかったのであります。ところが、与党の議席の多数をもって信任されたと強弁し、わずか一日半という極めて短い審議で押し通すなど、断じて容認できません。
　本法案に反対する最大の理由は、国民に基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供する国の責任を放棄するものだからであります。
　貯蓄や決済など基礎的な金融サービスを受けることは、国民の権利です。郵便局は、障害者対応のＡＴＭを一〇〇％設置し、口座維持手数料も取らず、すべての市区町村に金融ネットワークを張りめぐらせ、この権利を保障してきたのであります。
　今世界では、この基礎的な金融サービスを公的にどう保障するかが問われています。アメリカで低所得層の三八％、イギリスで五世帯に一世帯が銀行口座を持てず、大きな社会問題となっております。ニュージーランドでは公営のキウイ銀行が新たにつくられ郵便局の中に復活するなど、各国でも新たな取り組みが始まっています。ところが、日本では反対に、国の責任を放棄し、民間任せにしようとしているのであります。郵政民営化は、世界の流れにも時代の流れにも逆行する愚行そのものと言わなければなりません。
　そもそも、郵政民営化は、国民が求めているものではありません。郵貯、簡保、三百四十兆円の開放をビジネスチャンスとして要求してきた日米の金融資本にこたえるものにほかなりません。まさに国民にとっては百害あって一利なし、断固反対を表明し、討論を終わります。（拍手）