細田博之の発言 （本会議）

○国務大臣（細田博之君）　後藤議員にお答えいたします。
　まず、テロ特措法の延長期間についてお尋ねがありました。
　我が国は、テロ特措法を既に一度延長し、四年間にわたり同法に基づく活動を継続してまいりましたが、この間、国際社会のテロとの闘いの取り組みの様相やアフガニスタン内外の情勢には変化が見られます。今後、こうした変化をきめ細やかに注視していく必要があることなどから、一年後に立法府において我が国の活動の必要性や内容について改めて御判断をいただくこととすることが適当であると判断したものであります。
　同法の新たな期限以降の対応につきましては、これから一年間の国際社会によるテロとの闘いへの取り組み、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案いたしまして、我が国として主体的に判断いたします。
　次に、戦闘地域要件についてのお尋ねがありました。
　イラク特措法上の実施区域が非戦闘地域要件を満たすかどうかにつきましては、我が国が独自に収集した情報、諸外国等から得た情報を総合的に分析し、合理的に判断するものであります。
　これまでに我が国が独自に収集した情報や関係機関等から得られた情報等もあわせ、総合的に判断すれば、自衛隊が活動するサマワ周辺がいわゆる非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　イラクへの自衛隊派遣についてお尋ねがありました。
　現行の基本計画における派遣期間終了後の対応につきましては、国会での御議論をも踏まえ、その時点におけるイラク国内及び国際的な諸情勢を慎重に見きわめて判断すべきであると考えております。
　最後に、総理のイラク訪問についてお尋ねがありました。
　現在、自衛隊及び在イラク大使館は、困難な環境のもと、人道復興支援の推進など、イラク人による国づくりの支援に優先的に取り組んでおります。
　こうした中、総理のイラク訪問については、内外の状況をも総合的に判断する必要がありますが、総理としても、イラクを訪問して自衛隊員及び大使館員を直接激励したいと希望しておられることは、総理御自身が国会において答弁されているとおりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕