細田博之の発言 （本会議）

○国務大臣（細田博之君）　佐藤議員にお答えいたします。
　まず、パキスタン地震への現在の取り組みと今後の支援策についてお尋ねがございました。
　政府としては、冒頭御説明申し上げましたとおり、とりあえずの支援策として、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チームの派遣、二千五百万円相当の緊急援助物資の供与、さらに、政府として二千万ドルの無償支援協力の実施について決定をいたした次第でございますが、今後につきましても、被災国の要望を踏まえましてできる限りの支援を行っていく考えであります。
　テロ特措法の期間延長の理由についてお尋ねがありました。
　米国同時多発テロによってもたらされたテロの脅威は依然として存在しており、我が国としても、これを除去するための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与していく必要があることから、テロ特措法の延長が必要と判断したものであります。
　また、我が国は、テロ特措法を既に一度延長し、四年間にわたり同法に基づく活動を継続してまいりましたが、この間、国際社会のテロとの闘いの取り組みの様相やアフガニスタン内外の情勢には変化が見られます。また、国際的にも、最近に至ってもテロが多発しているという状況がございます。今後、こうした変化をきめ細やかに注視していく必要があることなどから、一年後に立法府において我が国の活動の必要性や内容について改めて判断を行うこととすることが適当だと判断したものであります。
　次に、協力支援活動を行う自衛隊の今後の活動のあり方についての判断基準についてお尋ねがありました。
　協力支援活動を行う自衛隊の活動の今後のあり方につきましては、アフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦等の進捗状況、同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案して、我が国として主体的に判断する必要があると考えております。
　御指摘の四つの視点とは、基本計画に盛り込まれておりますが、第一に、現地の復興の進展状況の変化、第二に、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、第三に、イラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、四、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情、こう記されておるわけでございます。
　次に、イラクへの自衛隊派遣のいわゆる出口戦略についてのお尋ねがありました。
　十二月十四日に派遣期限を迎える自衛隊の活動の今後につきましては、復興支援活動の目的がどの程度達成されたかという点などを含め、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を踏まえまして、日本の国益を十分勘案して判断を行う必要があると考えております。また、その際には、与党内における御議論も十分に踏まえながら判断してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕