竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　遠藤委員、今、安全、安心、そして経済の繁栄、尊厳の問題、大変重要な三つの御指摘をされたと思います。我々も、ある意味で非常に遠藤委員の御指摘とダブるのでございますけれども、ちょうど今から二年前ぐらいに、経済財政諮問会議でこの議論を本格化させた時期に、郵政の改革に関する五原則というのを立てております。
　経済を活性化するものでなければいけない、その他の改革と整合的でなければいけない、国民の利便性を高めるものでなければいけない、そして、今ある公社の資源を活用するものでなければならない、そして、雇用等々しかるべくしっかりとした配慮をしなければいけない。切り口は少し違いますが、今の委員の御指摘と私はやはりきっちりとダブっているというふうに考えております。
　まず、その中で、安全、安心について、ネットワークの維持についてのお尋ねがございましたけれども、これは御承知のように、全国あまねく利用されることを旨として設置されることを義務づけるということ、これを法律の中に明記しておりまして、その後に省令でしっかりと設置基準を定めることを明記しております。
　その省令として考えている内容につきましても、国会で御答弁をさせていただいておりますけれども、過疎地については、法施行の際現に存するネットワークを維持することを旨として設置するということでございます。もちろん過疎地以外の地域につきましても、今ある公社の設置基準に準ずるものを定めるつもりでございまして、その意味では、この郵便局のネットワークは水道のようなライフラインにも匹敵する重要なものだというふうな認識をしておりますので、そういう点からも、国民の利便に万が一にも問題が生じないようにしっかりとした配置をさせていただくつもりでございます。
　また、雇用、待遇等々、そういうものもございましたけれども、我々は、民間の経営の自由度を持っていただきたい、それによってしっかりと活性化していただきたいということを民営化の大きな目標として掲げておりますが、同時に、今公社が持っている公的な機能については、これはしっかりと引き続き果たしていただかなければいけないと考えております。
　そういった公的な機能は依然として残すということを定めた上で、今お尋ねの公社の職員の雇用や待遇につきましては、雇用はしっかりと確保する、待遇につきましても法律の中で例えばこれまでの雇用の条件について配慮することを義務づける、退職金については公社の時代のものと通算して考える等々のきめ細かな定めを行っているところでございます。
　その意味で、委員御指摘の三点のうちの一つ、安全、安心につきまして、我々なりに十分に配慮した法律構成にしているというふうに自負をしております。