郵政民営化に関する特別委員会

平成十七年十月十一日（火曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　柳澤　伯夫君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　原口　一博君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高市　早苗君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平口　　洋君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　古賀　一成君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　中井　　洽君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　石井　啓一君　　　　田端　正広君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　仙谷　由人君
　　　議員　　　　　　　　　　　永田　寿康君
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　遠藤　宣彦君
　　長妻　　昭君　　　　　田名部匡代君
　　笠　　浩史君　　　　　篠原　　孝君
　　滝　　　実君　　　　　亀井　久興君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　馳　　　浩君
　　篠原　　孝君　　　　　笠　　浩史君
　　田名部匡代君　　　　　長妻　　昭君
　　亀井　久興君　　　　　滝　　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第二号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第三号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第四号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第五号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六号）
　郵政改革法案（松本剛明君外七名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————

○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに松本剛明君外七名提出、郵政改革法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君及び農林水産省経営局長井出道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。

○遠藤（宣）委員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。私も新人でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、二〇〇五年の十月の十一日、長年の懸案でありました郵政民営化法案が衆議院に上がる、こういった記念すべき日に、先輩たちを差しおき、私、新人が質問させていただくということを大変ありがたく、そしてまた申しわけなく思っております。そしてまた、短い期間で極めてコンパクトな対案を出されました民主党に対して、敬意を表したいと思います。
　さて、私の質問のスタンスでございますが、この法案、長時間にわたって審議を重ねられ、そしてまた、今まで各界でさまざまな論点が浮き彫りになってきた。まず、こういったことを考えまして、総論的あるいは総括的な話、そしてまた、今回のこの郵政の民営化法案が改革の本丸であると同時にこれからの改革の入り口である、そういった認識に立って、これからの改革の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
　そして、私の質問の基礎となります私のバックグラウンドについて、多少触れさせていただきたいと思います。
　私自身、郵政省の出身でございます。昭和六十三年に入省いたしまして、社会経済が大きく変化する中で、郵政事業の行方をずっと見守ってまいりました。その中で、非常に大変ユニークな大臣があらわれた。だれかといいますと、小泉総理大臣。九二年に小泉さんが郵政省の大臣としてやってきました。私自身も、郵政事業について、このままでもつのかな、このままで大丈夫なのかなと思っていたところに小泉郵政大臣がやってきまして、非常に刺激的といいますか画期的な意見を述べられるに至りました。
　そして、私は翌年に地方の郵便局長に赴任をいたしました。長野県の六万人の都市であります。そこで大変現場を見る機会をいただきまして、あわせて、特定郵便局長会、労働組合、さまざまな団体との交流、そして議論を重ねる場をいただきました。個人的に、特定局長会においても、非常に私自身が郵政事業に関して関心が深い、あるいはさまざまな議論をしてきたという経験を買われまして、何十回も地方に講演に呼ばれた、あるいは労働組合において現職の郵便局長で初めて新人研修に呼ばれる、そういった経験もさせていただきました。
　その後、郵政の民営化論について、役所において、特命事項といいますか、それを専門に調査する郵政研究所の主任研究官という立場で、今出ておりますような論点、さまざまな問題点について研究する機会を与えられました。
　そして、橋本行革を迎え、その時点においては民営化というものは先送りになったわけでありますが、こういった郵政事業についていろいろな角度で勉強させていただく機会をいただきながら、ある種の限界といいますか、ある種の壁といいますか、そういったものを感じまして、二〇〇〇年に政治の世界に転じたわけでございます。
　さて、社会経済が、冷戦終了後、中国やあるいはベトナムという共産主義の国から安い賃金や安い労働力、安い製品がどんどん入ってくる、アメリカが激しい調子で規制緩和の要求をしてくる、こういった大きな社会の変化の中で、郵政の民営化という、私自身、ぜひともなし遂げていかなければならない課題がなぜ今まで先送りになってきたのか、これについてあえて申し述べたいと思います。
　郵政事業においては、三事業一体、独立採算、そして国営維持、こういった呪文にある種縛られてきた。そしてもう一つ、三つの政治勢力、特定局長会、全逓、全郵政という労働組合、こういったもので担保されることによって、今までなかなか進まなかった。しかしながら、多く議論されているように、今この民営化がなし遂げられようとしています。
　九六年、小選挙区制度の初めの選挙がありました。短期的には見える票が非常に重要な選挙、その直後に、改革というものがどうしてもその政治勢力に阻まれてなし遂げられなかった。しかし、私あえて、内部を知る者として申し上げたいと思います。特定局長会の内部も、そして労働組合の内部も、このままではもたないということを多くの方々が指摘している。そして今も、そういったところから私のところに、これから自分たちの力を発揮できる場がようやく得られるんだという喜びの声が届けられていることを、まず申し上げておきたいと思います。
　さて、この郵政の民営化の法案、さまざまなテクニカルな問題は七日の日に私どもの委員が多く質問をした。政治的な立場から、政治家というのは主計官でもエコノミストでもない、そういったこともございましたので、この郵政の民営化法案を見る政治の立場の視点として、三つほど挙げたいと思います。
　一つは、この施策が国家国民にとって安心や安全に資するのか。二つ目は、国家国民にとって、経済あるいは社会の発展あるいは繁栄につながるものか。そして三番目が、この郵政民営化法案が国家国民の尊厳や威信を守るものであるか。こういった視点が極めて大切だと思います。
　郵政民営化の法案に当てはめますと、まず、安心、ここから質問に入りたいと思いますが、国民あるいは国家の安心や安全に資するものであるかどうか。これは具体的に申し上げれば、ネットワークの維持がなされるかどうか、そして民業を圧迫しないかどうか、そして三番目に雇用がきっちりと守られるかどうか。本日、総括的な質問と申し上げましたように、まず、この点につきまして御質問をしたいと思います。
　竹中大臣に御質問を申し上げます。

○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　遠藤委員、今、安全、安心、そして経済の繁栄、尊厳の問題、大変重要な三つの御指摘をされたと思います。我々も、ある意味で非常に遠藤委員の御指摘とダブるのでございますけれども、ちょうど今から二年前ぐらいに、経済財政諮問会議でこの議論を本格化させた時期に、郵政の改革に関する五原則というのを立てております。
　経済を活性化するものでなければいけない、その他の改革と整合的でなければいけない、国民の利便性を高めるものでなければいけない、そして、今ある公社の資源を活用するものでなければならない、そして、雇用等々しかるべくしっかりとした配慮をしなければいけない。切り口は少し違いますが、今の委員の御指摘と私はやはりきっちりとダブっているというふうに考えております。
　まず、その中で、安全、安心について、ネットワークの維持についてのお尋ねがございましたけれども、これは御承知のように、全国あまねく利用されることを旨として設置されることを義務づけるということ、これを法律の中に明記しておりまして、その後に省令でしっかりと設置基準を定めることを明記しております。
　その省令として考えている内容につきましても、国会で御答弁をさせていただいておりますけれども、過疎地については、法施行の際現に存するネットワークを維持することを旨として設置するということでございます。もちろん過疎地以外の地域につきましても、今ある公社の設置基準に準ずるものを定めるつもりでございまして、その意味では、この郵便局のネットワークは水道のようなライフラインにも匹敵する重要なものだというふうな認識をしておりますので、そういう点からも、国民の利便に万が一にも問題が生じないようにしっかりとした配置をさせていただくつもりでございます。
　また、雇用、待遇等々、そういうものもございましたけれども、我々は、民間の経営の自由度を持っていただきたい、それによってしっかりと活性化していただきたいということを民営化の大きな目標として掲げておりますが、同時に、今公社が持っている公的な機能については、これはしっかりと引き続き果たしていただかなければいけないと考えております。
　そういった公的な機能は依然として残すということを定めた上で、今お尋ねの公社の職員の雇用や待遇につきましては、雇用はしっかりと確保する、待遇につきましても法律の中で例えばこれまでの雇用の条件について配慮することを義務づける、退職金については公社の時代のものと通算して考える等々のきめ細かな定めを行っているところでございます。
　その意味で、委員御指摘の三点のうちの一つ、安全、安心につきまして、我々なりに十分に配慮した法律構成にしているというふうに自負をしております。

○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　次に、国家国民にとっての繁栄といいますか発展、こういった点において、具体論を申し上げますと、恐らく、三百四十兆円の資金がすべてとはいかないにせよ民間にきちっと流れるかどうか、あるいは、従来どおりあるいはそれ以上の郵便局サービスが展開されるかどうかという点において多くの方々が心配をされている。さらに、先ほどの安心の点においてつけ加えますと、金融やあるいは保険の面だけでなく、郵政事業に付随するさまざまな業務、例えばホテル業やあるいは旅館業、そういったものについても、メルパルクやあるいはかんぽの宿、そういった付随したものが共存共栄をしながらいくというような点においても、社会経済そして国民生活の発展に資するものであるかどうかという確認を、きょう衆議院に上がる前に確認をさせていただきたい。
　そして、あわせて、巷間言われるように、今回の民営化がアメリカに言われたからやったのではなく、生田総裁が指摘するように何周もおくれているこれを取り戻す、そして小泉総理は以前から、あるべき社会の一つの方向として主張してきたこの点について、再度確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○竹中国務大臣　御質問は、経済の活性化、委員のお言葉で言うと経済の繁栄、これがどのような道筋で実現されていくのか、詳細を説明しろという御趣旨であろうかと思います。
　まず、大変重要なポイントは、今郵政が抱えている三百四十兆という巨額の資金。これは、政府が政府保証をつけて集めたお金であるがゆえに、安全資産でしか運用できないという宿命を負っているお金でございますけれども、我々は、まずこの入り口のところで民営化をすることによって、民間の市場の中での責任あるＡＬＭを行っていただく、その中で、市場の競争の中で最適規模が実現されていく、しかるべき規模に収れんしていくであろうというふうにまず考えるわけでございます。
　しかる後に、その運用に関しましても、公的な資金という性格がなくなるわけでありますから、民間のリスクマネー、信用リスクビジネスに入っていける、そういう道が開かれている。十年間でその資金の約四分の一ぐらいがそんなふうに信用リスクビジネスに入っていくだろうというふうな想定を行っています。
　そういう形で、まさに資金の流れを通して経済を活性化させる、極めて重要な役割があるというふうに考えております。
　第二に、やはりこれは小さな政府をつくる。国家公務員約二十六万人が、常勤雇用が今度国家公務員ではなくなるわけでございますから、小さな政府をつくることが、そのものがやはり市場経済を活性化することにつながるというふうに考えております。
　そして、委員も御指摘の経営の自由度を増すということがやはり大変重要なポイントでございます。経営の自由度の中で、我々政府の中から見ていると考えられないような新しい民の工夫が出てきて、それを通して消費者の利便を高めながら経済を活性化する、経営を強くしていくという効果が必ずや出てくるものと思っております。
　さらに、今委員、メルパルクホール、かんぽの宿等々に言及をされましたけれども、我々としましては、民間企業になる以上、いわゆるコアビジネス以外のもの、ノンコア、これはやはり、今、生命保険会社がホテルチェーンを持っているという、非常にある意味で不自然な形になっているわけでございますから、こうした関連施設につきましては、法律で平成二十四年九月三十日までの五年間の間に譲渡または廃止するということを明記しております。コアビジネスに特化をしていただいて、その部分で経営の自由度を発揮していただく。
　もちろん、経営の自由度を発揮するに当たっては民間とのイコールフッティングに十分配慮しなければならない、それを保障するような民営化委員会の仕組み等々もつくっておりますので、まさしく、しっかりとした経営を通して経済の繁栄、経済の活性化に資するものであると考えております。

○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　郵政の問題というのは、非常に深くて、そしてまた広い課題を持っておると思います。
　私自身が郵政省という役所におりましたが、役所をやめてから、自分のけじめとして一度も門をくぐっておらないわけでございますが、この郵政事業を支えてきた三つ、特定局長会あるいは労働組合そして郵政省の役人というそれぞれの人たちは、ひいき目ではなく、それぞれがみずからの職責を一生懸命やってきた。情に流されるわけではありませんが、地域の特定局長、懸命に貯金を集め、懸命に公の使命を果たしてきた。労働組合は職員の雇用を守るために一生懸命やってきた。そしてまた、旧郵政省の役人も組織をどう発展させるのかというふうにやってきた。
　しかしながら、合成の誤謬といいますか、それぞれが一生懸命やっても世の中がどんどんおかしい方向に行ってしまうことがある。例えば、特定局長。地域の名士で発言力があるがゆえに、時にその意見というものが財政圧力になっていく、必死に貯金や保険を集めることで肥大化を加速させる、そういった弊害もありました。
　しかしながら、これからネットワークを維持する、今竹中大臣指摘されましたように、国民の安全を守っていくという観点から、この特定局長たち、これから民間ではあるけれども極めて公の仕事になじみやすい立場とするならば、官から民への流れの延長として、自治体から特定局といいますか、地域の郵便局にまずできるものは仕事を委託していく、それが一つのスリム化の方向ではないかと思います。
　そしてまた、今国勢調査が行われておりますが、地域のことをよく知っている郵便局員、彼らにやらせてみてはどうかという意見がもう十年前からある。極めて官になじむ民間人になるというこの資源をどう活用するかということが、今回の郵政の民営化、これの成功か失敗かの分かれ目だと私は思っております。
　今申し上げたこと、いわゆるワンストップ行政サービスを今後拡大し、従来持っている、地域においての信用を得ている特定局長たちをどう活用していくのか、郵便局にどうやって委託していくのか、地方自治体のスリム化。そしてまた、郵政の労組が民営化によって自治体労組との違いがはっきりと出てまいります。公務員は首にならない、そして守られているということから離れて、懸命に競争していく。私自身は、自治体職員とそして郵政の職員の競争が始まると思います。
　これから、公務員改革あるいは地方自治体改革、この観点から、この郵政改革をどう結びつけるかということが極めて重要ではないかと思いますが、麻生大臣にその所見を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　大変大事な指摘だと思っております。
　基本的には、今既にいろいろな形で、戸籍謄本、印鑑証明、外国人登録証等々、委託を既にしているものもありますし、今現在で百十九市町村で既に実行済み、郵便局四百四十二のうち四百二十一は特定郵便局ということになっておりますのが現状ですので。
　今言われましたように、地方における信用力が極めて大きいという、長い、親子三代、四代にわたっている方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、私どもは、こういった人脈また信用というものは今後とも大事にされてしかるべきものなんであって、そういった意味で、住民の方の安心、見たこともない人に見せるよりは、この知っている特定郵便局長に渡した方が、からもらった方がいいという意味でも値打ちがあると思いますので、ワンストップサービスを含めまして、町村合併が進んでまいりますので、その分はどんどんやっていかねばならぬ、私どももそう思って、御指摘の線に沿って今やっていきたいと思っております。

○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　もうそろそろ時間なので、まとめに入りたいと思いますが、二〇〇五年の十月の十一日、大げさに申し上げるわけではありませんが、大きな歴史に刻まれる重要な日だと思います。官から民へという流れ、そして民にできるものは民へという大きなこのコンセプトのもとに、郵政の民営化がいよいよ衆議院に上がる。
　この改革、ここだけで終わらせることなく、これからの公務員改革、地方改革、財政改革あるいは年金改革、さまざまな改革の入り口である、改革の本丸である。これをこの先、私たちも含めて次の世代のために、どうか力を合わせて頑張っていきたいと思います。
　この郵政民営化、法案が上がりまして、そして次の課題、必ず、多くのこの選挙において我が党に投票してくださった有権者に、あれがやはり改革の始まりだったでしょうと言われることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。

○二階委員長　次に、関芳弘君。

○関委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　私は、先般のいわゆる郵政改革におきまして、初めて選出していただきました一年生議員でございます。本日、このように質問させていただきます機会を与えてくださいまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先般の通常国会におきまして郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉総理は、信念のもと、郵政民営化が本当に必要であるのかないのか国民に問うべく、衆議院を解散されました。私も、小泉総理の信念を信じ、また小泉改革全体の実施に生涯をささげようと、急遽、八月に勤め先を退職し、選挙に挑戦いたしました。
　私は以前より、今の日本の状況を考えますに、明治維新に匹敵するほどの大きな大胆な改革をしていかなければならないと思っておりました。財政再建を初め、非常に多くの事象におきまして制度疲労が起こっております。そして今、平成十七年、骨太の改革を推進すべく、改革の本丸に郵政民営化を掲げ、明治維新ならぬ平成維新を実施していくべく、国会にて郵政民営化の論議を進めております。
　衆参国会での論議も約二百時間に至り、郵政民営化が行政の構造改革であり、経済の構造改革であり、そして政治の構造改革であることも、今までの論議を通して国民の皆様にも十分伝わり、今回のような選挙の結果が出たものだと思いました。
　ここで、竹中大臣にお伺いいたしたいと思います。
　繰り返しになり恐縮ではございますが、総括の意味も込めまして、一つは、今回の衆議院選挙の結果に関しましての思いと、もう一つ、郵政民営化におきます意義に関しまして、御意見をお聞かせください。

○竹中国務大臣　今委員も御指摘くださいましたけれども、やはり今、日本の方向をしっかりと改革する大変重要な時期であると思っております。
　そこで、総理は、官から民へ、民にできることは民にということで、小泉内閣の推進する構造改革の大原則としてこれを掲げて、改革を進めているわけでございます。そして、その改革の本丸である郵政民営化関連法案、これが、御承知のようにさきの通常国会におきまして参議院で否決、廃案となりました。それを受けて、小泉総理は改めて国民の信を問うために衆議院を解散した、そういう経緯でございます。
　その結果、郵政民営化の実現を訴えた与党が過半数を大きく上回る議席を得たところでございまして、政府が再提出した郵政民営化関連法案を早期に可決、成立しまして、そして官から民への構造改革を一層加速すべきであるというのが、やはりこれは主権者たる国民の意思であるということが明確になったというふうに私自身は確信をしております。
　したがいまして、私としては、やはりこの郵政民営化関連法案を一日も早く可決、成立させたい、そうすることが国民に対する政府・与党の責務でありまして、そのために最大限の努力をしなければいけないと思っております。
　郵政民営化そのものに関しては、これはやはり、小さな政府、簡素で効率的な政府をつくっていくためのすべての行財政改革の重要な突破口であると考えております。
　郵政を民営化しますと、三百四十兆円の官のお金を民のお金にしていくという道が着実に開けていくわけでございます。二十六万人の国家公務員が民間人になるということで、小さな政府をつくっていく道が開かれます。経営の自由度を増すことによりまして、利用者に対するサービスも必ずや向上するであろうということが期待をされます。そうしたことは、国民の利便性を高める、そして経済を活性化させる、さらには、小さな政府をつくって財政にも貢献する。その意味で、やはり郵政民営化こそ改革の本丸であり、どうしても避けて通れない重要な改革課題であるというふうに考えております。

○関委員　ありがとうございました。
　今、郵政民営化の意義を繰り返し伺い、この郵政民営化が真に国家国民に対して非常に大きなメリットを与えてくれる、まことに大切な改革の本丸である旨を改めて強く認識いたしました。
　さて、このように国民の支持を受け、国家国民に対して大きなメリットのある郵政民営化でありますが、私は、今回の衆議院の選挙期間中に心に強く思うことがありました。
　今回の選挙は真夏の選挙でございました。私の選挙区は兵庫県神戸市の須磨区、垂水区であります。明石大橋が美しく見える、非常に坂の多いところでございます。私は選挙カーの中から有権者に手を振っておりますと、その横を何度も何度も、真っ黒に日やけし、恐らく暑さのために汗をいっぱい流していると思われる郵政公社の方が、あの見なれた赤いオートバイで郵便物をまじめに一生懸命配っておられる。家族を愛し、恐らく子供の幸せなどを考えながら、真夏の炎天下のもと、郵政民営化、郵政民営化と大声で叫ぶ私の横を、目もくれずに、汗をいっぱいかいて一生懸命働いていらっしゃいました。
　また、郵便局の中では、来店されたお客様のいろいろな御要望をてきぱきとこなして、一生懸命働かれる職員の方々がおられることだと思います。毎日毎日、何十枚も何百枚もの紙幣や伝票を扱い、機械の操作を行い、一日の終わりには、恐らく指は疲れ、肩は凝って、本当に汗だくになっていることでしょう。その郵便局の前を、私は大きな声で郵政民営化、郵政民営化と、選挙運動を繰り返してまいりました。公社の方々はどのようなお気持ちで選挙戦を見てこられたことかと思いました。
　そこで、私は心に強く思いました。郵政民営化は国家国民のために大きなメリットをもたらすものでありますが、それにも増して、郵政公社で働く方々においても非常に大きなメリットをもたらすこと、これをきちんと説明しなければならない。そうすれば、郵政公社の方々も民営化に喜んでくださる。そして、我々は政治家としてそのような改革にしていかなければならないと心に強く思いました。
　それは、民営化後におきまして、郵政公社のメリットとしまして、経営者の判断により自由な業務運営が可能となることでございます。そこには二つの面があります。一つは、今まで論じられております、海外郵便事業など新しい業務による収益チャンスを獲得していくことでございますが、もう一つ、専門的でありますがゆえに余り今まで論じられてこなかった部分でございます、現行業務の効率化の実施でございます。
　私は、民間金融機関に先般八月まで十七年間勤め、業務、事務の効率化の企画担当者、また課長として、今までの経験より述べさせていただきますが、現行の業務につきまして、民間企業の知恵を生かし、例えば、業務分野別における民間企業との業務提携による効率化、また業務集約による効率化、またオペレーションやパック商品化による効率化、搬送・運行方法の効率化など、民間企業とうまくタイアップをして、民間の知恵をどんどん導入して、効率化が実現されていきます。削減できましたコストは新しい投資に向けてもよいでしょうし、自由に発想し、自由に発展させていくことができていきます。その点において、各職員の方々は、アイデアを絞り出すことによって業務への情熱もますます盛んになり、すばらしい郵政公社の未来形につながっていくと思います。ネタは幾らでもあります。私は、郵政公社が将来の日本にとって必ずや大いに役立つ企業になっていくと信じております。
　竹中大臣、郵政民営化につきまして、この方面でも大いにメリットがあることにつきまして、お考えをお聞かせください。

○竹中国務大臣　今、関委員が、公社のまさに最前線の方々が本当に汗を流してしっかりやっておられるというお話をされました。私自身もよく似た経験をしょっちゅうしております。
　実は先般も、私のマンションのエレベーターの中で、私が帰ってきたときに、ばったり、書留か何かを届けられるんでしょうね、郵便局員の方と、ぱっと、エレベーターの中で一緒になりまして、向こうはびっくりしまして、もう緊張して直立不動になって、お手やわらかに願いますというふうにおっしゃって、私は、いや、そんなに緊張しないでください、民営化で必ずよくなりますから、これは皆さんのためになりますからというふうに申し上げて、そのとき、やはり私自身も関委員と同じように、やはり現場で皆さん頑張っておられるんだな、こういう方々のためにもよい改革をしなければいけないんだということを強く感じた次第でございます。
　今、その意味では、実は郵便事業そのものを取り巻く環境が大変厳しくなっているということを改めて我々は認識しなければいけないと思います。Ｅメール等々が世界的に普及する中で、日本の郵便物は毎年二％から三％減少している、去年は郵便全体で二・三％の減少、通常郵便物は何と五・三％、一年間で減少しておりました。そういう中で、やはり大変厳しい環境になっていく、ますます厳しくなっていくということを覚悟しなければいけません。
　一方で、金融の技術革新などで今さまざまな金融商品が民間で提供されている、関委員もそういうお仕事に携わっておられたわけですが、そういう中に郵便貯金の業務、簡易保険の業務が置かれているということ、したがって、残高が今後減っていくということもやはり覚悟しなければいけないでしょう。一方で、物流サービスでは国際環境が激変していて、ドイツやオランダでは郵便会社による国際展開が、これは世界的にも注目をされている、日本ではまだそれができない状況になっている。
　そういうことを考えますと、私は、郵便局の職員のお立場からしましても、今後民間企業になってますますその活躍の場が広がるということに大いなる期待と誇りを持っていただきたいというふうに思うんです。今委員が効率化も進められるだろうというふうにおっしゃいました。一方で、例えばですけれども、今、郵政の公社、私がビジネスの素人なりに拝見していても、物すごい不動産を持っておられますね。これは東京駅の前、大阪駅の前はよく言われますが、各地方都市におきましてもすばらしい不動産を持っている。しかしそれが、やはり周りの状況から見て本当に十分活用されているのかな、この不動産を十分活用するだけでもいろいろな、地域を活性化する、そしてその中心として仕事ができるという、やはりやりがいが私はあるんだと思います。地域に密着してこれまでやってきた郵便局、郵便局の皆さんであるからこそできる地域密着型の民間企業としての新しい業務というのが私は本当にたくさんあるというふうに思っております。
　ぜひとも郵政民営化を実現して、そういう中に職員の皆さん、そういう環境の中に皆さんを置いていただいて、そしてますます頑張っていただきたい。それが公社をよくすることであり、公社の職員の生活をよくすることであり、そして日本経済全体をよくすることであるというふうに考えております。

○関委員　ありがとうございました。
　私ごとですが、私は毎朝、国会に出てくる前に、二人の娘の寝顔を見詰めてから出てきます。国家国民の方々全員が、郵政公社の職員の方々まで含めた、いわゆるあまねく国民が幸せになれますように、郵政民営化を成功させてまいりたいと思っております。
　さて、いよいよ郵政民営化法案の論議も大詰めであります。約二百時間ほどの衆参の論議の中で、いま一度、念を入れて政府案に対しまして確認をさせていただきたい内容がございます。それは、六月二十七日提出の修正案の内容のうち、国会答弁により明らかにした次の内容のものでございます。
　一つは、郵便局の設置基準についてであります。万が一にも利便性に支障が生じないよう十分に配慮との政府の決意を答弁されたこと。二つ目は、株式の持ち合いについてでございます。完全処分前の郵便局会社による金融二社株式の取得、保有について、民営化の実質実現の決定後は可能とすることを答弁されたことでございます。三つ目でございますが、移行期の預入限度について、政令の制定につき経営者の意見の尊重をする意思を答弁されたことについてでございます。
　この三点につきまして、御回答をお願いしたいと思います。

○竹中国務大臣　委員のお尋ねは、恐らく六月三十日、二十七日の提出の案を受けて六月三十日の委員会におきまして、柳澤議員の質疑の中で政府が明らかにした三点であろうかと思います。
　郵便局の設置基準、国民の利便に万が一にも支障が生じないようにしっかりやる、株式の持ち合いについて、そして移行期の預入限度額に関する政令の制定に際して経営者の意見を尊重する、そういう御指摘であろうかと思います。
　今国会に再び提出しています法案は、民営化の実施スケジュールを半年延期するといった形で、前国会で御審議いただいた法案から若干の修正をしておりますけれども、骨格について変更しているものではございません。したがって、この六月三十日の本委員会における柳澤議員の御質問に対する委員御指摘の政府側の答弁を含めまして、前国会の法律の審議における政府側の答弁は、今回の法案にもそのまま当てはまるものでございますので、我々は当然、これをしっかりと遵守していく考えでございます。

○関委員　私たちの目指すべきものは、郵政民営化に伴う国家国民への大きなメリットであります。真に国家国民を愛し、発展を願うものであります。そのために、金融の信用秩序の維持に我々は十分に配慮しなければならないと思います。
　今大臣からもございましたが、民営化のスケジュールにつきましては、平成十九年四月一日から平成十九年の十月一日に半年先延ばしし、システム上の問題がある場合には民営化の実施時期を延期するか否か、危機対応措置の判断時期を平成十八年九月から平成十九年三月に修正されました。
　私は、民間金融機関に勤めております際に、二回の大きな合併によるシステム対応を身をもって実施、経験してまいりました。どうぞ十二分の準備を行っていただき、日本の金融界の信用秩序の維持と今後のますますの発展を私も十分にかみ込みたいと思いますが、大成功させていきたいと思っております。
　最後になりましたが、今回の郵政民営化につきまして、民主党より対案が御提出されました。法案をつくられることは簡単なことではございません。短期間のうちでおまとめされ、本当に大変であられたことと思います。国会に法案を提出し、ともに論議し、最終、よりよい法案ができ上がっていく道筋がこれからでき上がったものと、国会の活性化という非常にいい方向につながっていくものと、私は今回の民主党の法案提出に深く賛同いたしました。今後ともぜひ、各議題につきましていい論議ができますよう、継続して進めていきたいところと思います。
　さて、今回の民主党の提出されました法案内容につきまして、さきの論議で片山議員や佐藤議員が御質問された簡保分割の論議や経営試算の論議等々につきましては繰り返し申し上げませんが、いま一つ、貴党のおっしゃる、資金を官から民へ確実に流すため預入限度を五百万にすることに関する事務負担につきまして、どのように対応される御予定か。千六百万人も該当者がいらっしゃいます。その対応方法につきまして御説明願えればと思います。

○大串議員　お答え申し上げます。
　まず、預け入れ限度額を引き下げることにつきましては、定期性の預金につきましては、経過措置を入れまして、年限が来たところから預け入れの限度額を引き下げていただくということによってスムーズな移行を図りたいと思っております。
　通常貯金につきましては、満期というものがございませんけれども、これにつきましては、皆様に周知徹底、広報を図りまして、理解を求めて引き下げをお願いするということになります。これにつきましては、今郵政公社の方で進めていらっしゃいます名寄せ、一千万円超の貯金を持っていらっしゃる方に対してこれを引き下げていただくという作業といわば同様な作業を行っていくということになりますけれども、これは、郵政民営化準備室からいただきました資料によりますと、通常貯金で、定期性預金以外のところで五百万円超の預金を持っていらっしゃる方は全体の預金者の方の中で三％から四％程度ということになっておりますので、対応は可能かというふうに思っています。

○関委員　もうそろそろ、ちょっと時間も迫っておりますので最後になるかと思いますが、私の経験上からいきますと、この限度額を下げるという試算では、新たにお客様による伝票の作成や検証、記帳、また検証を行い、現金の引き渡しを行う等々、一件当たり十五分以上の事務負担が発生してまいります。一年で新たに二千人を超える人を雇って、定期性のものの満期の問題もございますが、二千人以上の人を雇い、場所を準備し、別途機械操作を準備し、五十万個以上の現金の入るトランクケースに現金を詰めて搬送し、お客様への通知、連絡だけでも、八十円の郵送を行いますと十二億円を要し、かつまた、お客様の来店時間を調整して、店頭対応能力、いわゆる店頭が混雑しないような調整等々、大変な事務負担が発生してくるのは確実でございます。預入限度を上げるよりも預入限度を引き下げる負担というのは非常に大きいものがございます。
　しかも、一たん七百万円に来年度中に下げることをうたわれております。今、一千万円超の預入限度を超える方への適正化を公社の方では進められておりますが、約百六十万人の該当者と伺っておりますが、その十倍もの新しい負担が現実ベースで本当に実施できるのか。またもう一度、そこのところにつきましては私も一緒に議論させていただきたいと思いますが、その事務負担のところにつきましては、多々大きな負担があるということを一言申し上げたいと思います。
　いよいよ時間が参りましたので最後になりますが、この郵政民営化法案、約二百時間を超える衆参の議論が行われてまいりました。我々は、全員で全力をもって、政治家全員として、いい郵政公社民営化を進めてまいりたいと思います。その点につきましては、自由民主党だけでなく、公明党また民主党からも、民営化については皆様が御賛成されております。我々力を合わせて、政治家が全員で郵政民営化を推進していきたい、また大成功させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○二階委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本当に長い審議をしてまいりました。本日、一般質疑ではありますけれども、こうした議論ができるということについて、野党の理事の皆さんにも、この対応にも敬意を表しながら審議をしたいと思います。
　今、自民党の同僚委員の議論を聞いておりまして、本当に若々しい、すばらしい新人の議員さんの議論、感銘しながら聞いておりました。我が党も新人を出したいのでありますが、我が党、新人が余りおりませんで、まことにうらやましいことだなと思いながら、半分複雑な心境で聞いておりました。
　今御発言をされた遠藤さんや関さん、前の国会で、一回一回、一言発言するたびに委員長の周りに理事が飛び込んでいくような、そういう緊張感の中で議論させてあげたかったな、こうも思っているのでありますが、どうぞ先輩議員の皆さん方が、そういう時代もあったんだということをぜひ御教示もいただきたい。大変な歴史の中でこの百時間を超える審議が行われているということも私は理解していただきたいな、こう思っているわけであります。
　さて、本会議でも私、議論させていただきました。いよいよ郵政民営化法案成立が確実になってきました段階で、改めて本会議でも例の確認書について質問させていただきました。竹中大臣からも御答弁をいただきました。
　私は、竹中大臣の御答弁をいつも聞いておりまして、本当にお言葉が上手だなと。選挙のときもそう感じたのでありますが、後から冷静に議事録を読み返しますと、おやおやと思うこともあったりしまして、今発言をされた新人の議員さんもぜひそういう作業をされた方がいいんじゃないか、きょうの発言の内容をしっかり確認した方がいいだろう、こう思っております。
　この前の竹中大臣の御答弁は、私、一番ひっかかっておりますのは、覚書、確認書を三大臣で交わしたと。これは、生田総裁から、郵政民営化の入り口部分から経営の自由度というのは大事だと。もちろん、民業圧迫という批判もあるわけでありますから、そのバランスをいかにとりながらかということが大事な視点ではありますけれども、私は、これから民営化された会社が本当にひとり立ちしていくために大事な視点だという思いで質問させていただいたわけであります。
　竹中大臣は、この内容は、覚書は、確かに確認書は交わしました、これは政府・与党の合意の枠内です、範囲です、こういうふうに御答弁をされまして、この辺がうまいところだなと思うんですね。後から私は考えてみて、政府・与党の合意の範囲内なら、改めて確認書を何のために交わしたんですか、それは違うんじゃないですかと。あの政府・与党の合意、もちろんその範囲の中かもしれませんが、より重点的にあの中で三大臣で確認をしなきゃいかぬ要望なりニーズがあったのではないか、こう思ったりしているわけであります。
　こう伺いますと、竹中大臣がまたどういう御答弁をされるか私は心配になるわけでありまして、決して竹中大臣を信頼していないわけではないのでありますけれども、大臣は、この前の委員会、この場の委員会でも言われました、スタート時においては現在のサービスをまずは維持するんだ、その上で段階的にと。こういう御発言かもしれませんが、私は、今回交わされた確認書の内容というのは、もちろんそうした政府・与党の合意の範囲の中で、改めて、民営化の初期段階、いわゆる入り口部分、二〇〇七年十月から経営の自由度、適度な経営の自由度とそれから適度な新規業務の開始というものが求められているんだろう、これが公社側の切実なニーズじゃないのかな、こう思ったりしております。
　したがって、もちろん、早い段階で民営化委員会を立ち上げて準備をするということでありますけれども、その民営化委員会、どういう運営がなされるか。これも、この委員会で随分、恣意的な運営がなされることがあってはならないということも指摘をさせていただきました。
　竹中大臣にはこの前伺いましたから、麻生大臣、確認書を交わされたお一人だというふうに聞いておりますけれども、この確認書の意味、どういうことが主たる目的であったのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　本年四月の二十七日の確認書、官房長官、総務大臣、郵政民営化担当大臣、三大臣による覚書のことを言っておられるんだと存じます。
　確認書の内容につきましては、過日の答弁で竹中大臣の方から答弁があったこととそう違っていることではない、違っていてはまた逆におかしいんですが。基本的には、準備期間内のできるだけ早い時期に設置される経営委員会におきましては、郵政公社と準備企画会社がいわゆる並立することになるんですが、ダブルトラックみたいにならないようにするということで、そういった意味で、中期計画の推進というのはやっていかないかぬわけです、向こう二年ぐらい。そこで新会社の移行準備期間が円滑に進むように配慮するということをやらぬとぐちゃぐちゃになりますので。それが第一点。
　それからもう一点は、民営化委員会というのは準備期間内において設置をしますが、その中で、これはあくまでも民営化の準備を円滑に進めるためのものですよ、それ以上でも以下でもないのよということでありまして、運営をするに当たっては、民営化後できるだけ早い時期、生田総裁なんかが言っておられますように、新規業務が適度、適切に開始され、経営の自由度の拡大が促進されるようにすることということが確認をされたものであります。
　法案成立ができました後は、この趣旨に沿った配慮がなされるというように思うのは当然でありまして、趣旨の確認につきましては、実効性が今確保されているものと理解をいたしております。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕

○桝屋委員　ありがとうございます。
　私は、この確認書というのは、とりわけ生田総裁、公社側が、民営化の入り口部分からできるだけ新しい業務を開始したいという切実な思いだろうというふうに思います。そういう意味では、私は、民営化委員会を含めた、例えば新規業務をするにしても、認可手続など、そうした検討、さらには準備作業というものを本当に全力を挙げてやってもらいたい、こういうニーズだろう、こう思っておりまして、そのことがこの確認書によって確保されている、こういうふうに理解をしたいと思います。竹中大臣、結構でございます。いや、いいです。
　大臣にまとめて伺いたいと思うんですが、もう一つ、やはり大臣のこの前の答弁を聞いていて思ったのは、税の問題。これは要望にとどめたいと思っておるんですが、きょうは財務大臣がいらっしゃいませんが、消費税の問題。
　これは、私も参議院の委員会をずっと聞いておりまして、きょうこの席にいらっしゃいますが、柳澤先生あたりからも適切な御助言をいただいて、政府・与党挙げて前向きに検討するんだ、こういう議論があった。それがどうも、前向きがちょっと後ろ向きに、あるいは二歩も三歩も後ろへ下がっているような気もいたしまして、ただ、一言、与党の議論を踏まえて、与党の議論を見ながら、こうおっしゃったわけでありまして、私、与党の一員として、今後与党の税調の中で、私の個人的な思いは、消費税よりもやはり積み立てのところ、ここはぜひ与党の中でしっかり議論していきたい、こういう決意をきょうは申し上げて、なお、何か大臣、先ほど手が挙がりましたけれども、何か御発言があれば。いいですね、またひっくり返されてはたまりませんから。
　時間もありません。野党の皆さんにお尋ねをしたいと思います。時間もないので一点だけ、野党の提案者、民主党の提案者に伺いたいと思います。
　我々は、この民営化法案策定段階から、先ほど竹中担当大臣からも御説明がありましたけれども、一番悩んだのは、五原則、五原則の中でも雇用への配慮ということでありました。実際に民営化するその移行期間を経てどういうふうに雇用が守られるのかということが一番頭の痛い話でありました。とりわけ私自身は、五原則の中でも雇用への配慮原則を一番大事にしたいと思ってきた一人であります。
　民主党の法案では雇用への配慮ということが明記されているのかどうかということを確認させていただきたい。役職員の削減あるいは規模の縮小ということがずっと書いてあるわけでありまして、果たして雇用への配慮ということは民主党案の中でどうなっているのか。やはり大きな改革をする上では、私は、実行可能な改革でなければならぬ、こう思っているわけでありまして、そういう意味では、労務管理計画、これからどのように民主党案ではお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○馬淵議員　お答えいたします。
　今、桝屋委員の方から、雇用の問題につきましての御質問をいただきました。配慮原則についてということでございますが、私どもは、雇用というものは当然ながらに政治の責任として一番に守られなければならないものと考えております。
　その上で、今回の私どもの案、まず、政府案の中にありました、公社職員、現在で二十六万人いらっしゃいますが、五十歳以上の方がその二十六万人の中の二五％、七万人いらっしゃいます。したがいまして、平均的に言いますと、毎年七千人ほどの自然減が見込まれるということが骨格経営試算の中でも提示されておりました。私どもの試算におきましても、人員削減につきましては、これらの自然減を前提としまして、新規採用の抑制などという形で十分に対応するということを考えております。
　また、こうした中で、万が一おさまらないということも当然ながらに考えられるわけでございますが、その場合にも、経営合理化ということもしっかりと推進をしながら、無理のない範囲の中で雇用というものを安定的に守っていきたいというふうに考えております。

○桝屋委員　民主党の皆さんが対案を提出される、この委員会が開かれる前に説明をいただきました。常任委員長室で御説明をいただいて、私もすぐ、やはりこの雇用への配慮ということがどううたわれているのか、一番心配でありまして、法案を見させていただきました。
　今まさに馬淵委員がおっしゃったように、民主党においても一番目に守らなければならないことだ、こういう御答弁をいただいたわけであります。法案の中の基本理念の中に、国の責任あるいは国民の権利、これをとりわけおっしゃったわけでありますが、資金の流れであるとか国民へのサービスの向上、あるいは地域経済の活性化、国の財政の健全性、こうした基本理念を法案の中にはうたっておられるわけでありますが、やはり御党がつくられるのであれば、雇用への配慮というのは一丁目一番に入ってしかるべきではないか、私はこう感じたわけであります。
　やはり、基本理念というからには、大事にするものは言葉としてうたわなきゃならない。民主党の皆さんは、さきの国会で、例えば金融サービスについても、言葉がないではないか、規定されていないではないかと何度も何度も厳しくおっしゃったわけでありまして、一丁目一番、一番大事なんだとおっしゃるのであれば、私は、理念の中に高らかとうたうべきではないか。それはうたわない方がいいという判断があったのではないか、このようにも感じるのでありますが、いかがですか。

○馬淵議員　今回の私どもの案の中では、先ほど委員の方の御指摘がございましたように、国民の権利の保障、この改革の中では、安心の改革であるということを真っ先に訴えなければならない。そして、それを政府案との対比の中で皆さん方、国民にお伝えするためには、まず、官が行うべきことは何であるか、そして民が行うべきことは何であるか、このことを真っ先にお伝えすることが私どもは大事だと考えておりました。
　そして、御指摘のとおり、この雇用の問題においては、一丁目一番地であること、これは私どもの中でも何の変化もございません。これは私どもが結党以来の理念として掲げているものでございますから、今国会に提出させていただいた法案の中に改めて盛り込むまでの必要のない、私どもの結党の理念であるということをお伝えさせていただきたいと思います。

○桝屋委員　結党の理念、魂は変わっていない、こういう御答弁を伺って、少し安心をいたしました。
　しかし、皆さん方がさきの国会で随分政府案について厳しい御指摘をされた。その御指摘された手法というのをずっと今思い返しておりますけれども、やはりイの一番に、心にある、魂にあるんだとおっしゃるよりも、法律ですから、ここは立法府でありまして、法の中にその配慮原則というものは入れてしかるべきであったのではないか、私はこう思っているわけであります。ただ、イの一番に国民にわかりやすい対案を示すという意味では、皆さん方の手法、私は是としたいと思います。
　ただ、最近私、選挙が終わりまして、民主党は変わったんじゃないかと心配しておりまして、小泉総理と一緒に改革の競争をされるというのはそれはそれで結構でありますけれども、やはり私ども、ともに昔は一緒に歩んだ仲でありますから、一番大事にされる部分、これをないがしろにしてはならぬという魂の部分があるんだろう。そこを私は信じている一人でありますが、であるならば、法文の中に入れていただきたかったなと。
　もう一つ、ついでに、きょうせっかく仙谷先生がお座りでございますから伺いたいのであります。
　さきの国会で、私は、この対案があれば本当にわかりやすい議論ができた。だって、思い出してください。議事録を読むと、さきの国会で、この衆議院の審議時間の大部分を使って、法案の中身よりも周辺部分の問題ばかりが議論された。もう本当に残念だったんです。こういう対案があれば、私は、本当に国民にわかりやすい議論ができたのではないか、その結果、違う流れもできたのではないか。
　なぜさきの国会で対案が出されなかったのか。聞きますと、いや、前からあったんだ、考えていたんだ、こうおっしゃっているけれども、私は、お出しにならなかった理由も実は私なりに感じております。そこがある意味では民主党のよさでもあったし……ヤジいや、ずるいとは……。ごめんなさい、静かにしていてください。
　なぜ、前回、前国会で対案を出せなかったのか、そしてお出しにならなかったのか。出せなかったんじゃなくて、お出しにならなかったのか。そして、この国会でお出しになったのか。お出しになった以上、一番大事な一丁目一番、抜けてはいませんか。このことだけ仙谷委員に伺いたいと思います。

○仙谷議員　お答えをいたします。
　対案があるとかないとかという抽象的な言い方がされるわけでありますが、つまり、法律案として出すか出さないかということをお聞きになっているんだろうと思います。それはその時点での執行部の判断でございます。その時点では、民主党の当時の執行部が、法律までつくってこれを対案として出すまでもないという政治判断をしたということに尽きます。
　以上であります。ヤジ