竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　御質問は、経済の活性化、委員のお言葉で言うと経済の繁栄、これがどのような道筋で実現されていくのか、詳細を説明しろという御趣旨であろうかと思います。
　まず、大変重要なポイントは、今郵政が抱えている三百四十兆という巨額の資金。これは、政府が政府保証をつけて集めたお金であるがゆえに、安全資産でしか運用できないという宿命を負っているお金でございますけれども、我々は、まずこの入り口のところで民営化をすることによって、民間の市場の中での責任あるＡＬＭを行っていただく、その中で、市場の競争の中で最適規模が実現されていく、しかるべき規模に収れんしていくであろうというふうにまず考えるわけでございます。
　しかる後に、その運用に関しましても、公的な資金という性格がなくなるわけでありますから、民間のリスクマネー、信用リスクビジネスに入っていける、そういう道が開かれている。十年間でその資金の約四分の一ぐらいがそんなふうに信用リスクビジネスに入っていくだろうというふうな想定を行っています。
　そういう形で、まさに資金の流れを通して経済を活性化させる、極めて重要な役割があるというふうに考えております。
　第二に、やはりこれは小さな政府をつくる。国家公務員約二十六万人が、常勤雇用が今度国家公務員ではなくなるわけでございますから、小さな政府をつくることが、そのものがやはり市場経済を活性化することにつながるというふうに考えております。
　そして、委員も御指摘の経営の自由度を増すということがやはり大変重要なポイントでございます。経営の自由度の中で、我々政府の中から見ていると考えられないような新しい民の工夫が出てきて、それを通して消費者の利便を高めながら経済を活性化する、経営を強くしていくという効果が必ずや出てくるものと思っております。
　さらに、今委員、メルパルクホール、かんぽの宿等々に言及をされましたけれども、我々としましては、民間企業になる以上、いわゆるコアビジネス以外のもの、ノンコア、これはやはり、今、生命保険会社がホテルチェーンを持っているという、非常にある意味で不自然な形になっているわけでございますから、こうした関連施設につきましては、法律で平成二十四年九月三十日までの五年間の間に譲渡または廃止するということを明記しております。コアビジネスに特化をしていただいて、その部分で経営の自由度を発揮していただく。
　もちろん、経営の自由度を発揮するに当たっては民間とのイコールフッティングに十分配慮しなければならない、それを保障するような民営化委員会の仕組み等々もつくっておりますので、まさしく、しっかりとした経営を通して経済の繁栄、経済の活性化に資するものであると考えております。