竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　今委員も御指摘くださいましたけれども、やはり今、日本の方向をしっかりと改革する大変重要な時期であると思っております。
　そこで、総理は、官から民へ、民にできることは民にということで、小泉内閣の推進する構造改革の大原則としてこれを掲げて、改革を進めているわけでございます。そして、その改革の本丸である郵政民営化関連法案、これが、御承知のようにさきの通常国会におきまして参議院で否決、廃案となりました。それを受けて、小泉総理は改めて国民の信を問うために衆議院を解散した、そういう経緯でございます。
　その結果、郵政民営化の実現を訴えた与党が過半数を大きく上回る議席を得たところでございまして、政府が再提出した郵政民営化関連法案を早期に可決、成立しまして、そして官から民への構造改革を一層加速すべきであるというのが、やはりこれは主権者たる国民の意思であるということが明確になったというふうに私自身は確信をしております。
　したがいまして、私としては、やはりこの郵政民営化関連法案を一日も早く可決、成立させたい、そうすることが国民に対する政府・与党の責務でありまして、そのために最大限の努力をしなければいけないと思っております。
　郵政民営化そのものに関しては、これはやはり、小さな政府、簡素で効率的な政府をつくっていくためのすべての行財政改革の重要な突破口であると考えております。
　郵政を民営化しますと、三百四十兆円の官のお金を民のお金にしていくという道が着実に開けていくわけでございます。二十六万人の国家公務員が民間人になるということで、小さな政府をつくっていく道が開かれます。経営の自由度を増すことによりまして、利用者に対するサービスも必ずや向上するであろうということが期待をされます。そうしたことは、国民の利便性を高める、そして経済を活性化させる、さらには、小さな政府をつくって財政にも貢献する。その意味で、やはり郵政民営化こそ改革の本丸であり、どうしても避けて通れない重要な改革課題であるというふうに考えております。