関芳弘の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○関委員　私たちの目指すべきものは、郵政民営化に伴う国家国民への大きなメリットであります。真に国家国民を愛し、発展を願うものであります。そのために、金融の信用秩序の維持に我々は十分に配慮しなければならないと思います。
　今大臣からもございましたが、民営化のスケジュールにつきましては、平成十九年四月一日から平成十九年の十月一日に半年先延ばしし、システム上の問題がある場合には民営化の実施時期を延期するか否か、危機対応措置の判断時期を平成十八年九月から平成十九年三月に修正されました。
　私は、民間金融機関に勤めております際に、二回の大きな合併によるシステム対応を身をもって実施、経験してまいりました。どうぞ十二分の準備を行っていただき、日本の金融界の信用秩序の維持と今後のますますの発展を私も十分にかみ込みたいと思いますが、大成功させていきたいと思っております。
　最後になりましたが、今回の郵政民営化につきまして、民主党より対案が御提出されました。法案をつくられることは簡単なことではございません。短期間のうちでおまとめされ、本当に大変であられたことと思います。国会に法案を提出し、ともに論議し、最終、よりよい法案ができ上がっていく道筋がこれからでき上がったものと、国会の活性化という非常にいい方向につながっていくものと、私は今回の民主党の法案提出に深く賛同いたしました。今後ともぜひ、各議題につきましていい論議ができますよう、継続して進めていきたいところと思います。
　さて、今回の民主党の提出されました法案内容につきまして、さきの論議で片山議員や佐藤議員が御質問された簡保分割の論議や経営試算の論議等々につきましては繰り返し申し上げませんが、いま一つ、貴党のおっしゃる、資金を官から民へ確実に流すため預入限度を五百万にすることに関する事務負担につきまして、どのように対応される御予定か。千六百万人も該当者がいらっしゃいます。その対応方法につきまして御説明願えればと思います。