関芳弘の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○関委員　もうそろそろ、ちょっと時間も迫っておりますので最後になるかと思いますが、私の経験上からいきますと、この限度額を下げるという試算では、新たにお客様による伝票の作成や検証、記帳、また検証を行い、現金の引き渡しを行う等々、一件当たり十五分以上の事務負担が発生してまいります。一年で新たに二千人を超える人を雇って、定期性のものの満期の問題もございますが、二千人以上の人を雇い、場所を準備し、別途機械操作を準備し、五十万個以上の現金の入るトランクケースに現金を詰めて搬送し、お客様への通知、連絡だけでも、八十円の郵送を行いますと十二億円を要し、かつまた、お客様の来店時間を調整して、店頭対応能力、いわゆる店頭が混雑しないような調整等々、大変な事務負担が発生してくるのは確実でございます。預入限度を上げるよりも預入限度を引き下げる負担というのは非常に大きいものがございます。
　しかも、一たん七百万円に来年度中に下げることをうたわれております。今、一千万円超の預入限度を超える方への適正化を公社の方では進められておりますが、約百六十万人の該当者と伺っておりますが、その十倍もの新しい負担が現実ベースで本当に実施できるのか。またもう一度、そこのところにつきましては私も一緒に議論させていただきたいと思いますが、その事務負担のところにつきましては、多々大きな負担があるということを一言申し上げたいと思います。
　いよいよ時間が参りましたので最後になりますが、この郵政民営化法案、約二百時間を超える衆参の議論が行われてまいりました。我々は、全員で全力をもって、政治家全員として、いい郵政公社民営化を進めてまいりたいと思います。その点につきましては、自由民主党だけでなく、公明党また民主党からも、民営化については皆様が御賛成されております。我々力を合わせて、政治家が全員で郵政民営化を推進していきたい、また大成功させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。