麻生太郎の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○麻生国務大臣　本年四月の二十七日の確認書、官房長官、総務大臣、郵政民営化担当大臣、三大臣による覚書のことを言っておられるんだと存じます。
　確認書の内容につきましては、過日の答弁で竹中大臣の方から答弁があったこととそう違っていることではない、違っていてはまた逆におかしいんですが。基本的には、準備期間内のできるだけ早い時期に設置される経営委員会におきましては、郵政公社と準備企画会社がいわゆる並立することになるんですが、ダブルトラックみたいにならないようにするということで、そういった意味で、中期計画の推進というのはやっていかないかぬわけです、向こう二年ぐらい。そこで新会社の移行準備期間が円滑に進むように配慮するということをやらぬとぐちゃぐちゃになりますので。それが第一点。
　それからもう一点は、民営化委員会というのは準備期間内において設置をしますが、その中で、これはあくまでも民営化の準備を円滑に進めるためのものですよ、それ以上でも以下でもないのよということでありまして、運営をするに当たっては、民営化後できるだけ早い時期、生田総裁なんかが言っておられますように、新規業務が適度、適切に開始され、経営の自由度の拡大が促進されるようにすることということが確認をされたものであります。
　法案成立ができました後は、この趣旨に沿った配慮がなされるというように思うのは当然でありまして、趣旨の確認につきましては、実効性が今確保されているものと理解をいたしております。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕