桝屋敬悟の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。
　私は、この確認書というのは、とりわけ生田総裁、公社側が、民営化の入り口部分からできるだけ新しい業務を開始したいという切実な思いだろうというふうに思います。そういう意味では、私は、民営化委員会を含めた、例えば新規業務をするにしても、認可手続など、そうした検討、さらには準備作業というものを本当に全力を挙げてやってもらいたい、こういうニーズだろう、こう思っておりまして、そのことがこの確認書によって確保されている、こういうふうに理解をしたいと思います。竹中大臣、結構でございます。いや、いいです。
　大臣にまとめて伺いたいと思うんですが、もう一つ、やはり大臣のこの前の答弁を聞いていて思ったのは、税の問題。これは要望にとどめたいと思っておるんですが、きょうは財務大臣がいらっしゃいませんが、消費税の問題。
　これは、私も参議院の委員会をずっと聞いておりまして、きょうこの席にいらっしゃいますが、柳澤先生あたりからも適切な御助言をいただいて、政府・与党挙げて前向きに検討するんだ、こういう議論があった。それがどうも、前向きがちょっと後ろ向きに、あるいは二歩も三歩も後ろへ下がっているような気もいたしまして、ただ、一言、与党の議論を踏まえて、与党の議論を見ながら、こうおっしゃったわけでありまして、私、与党の一員として、今後与党の税調の中で、私の個人的な思いは、消費税よりもやはり積み立てのところ、ここはぜひ与党の中でしっかり議論していきたい、こういう決意をきょうは申し上げて、なお、何か大臣、先ほど手が挙がりましたけれども、何か御発言があれば。いいですね、またひっくり返されてはたまりませんから。
　時間もありません。野党の皆さんにお尋ねをしたいと思います。時間もないので一点だけ、野党の提案者、民主党の提案者に伺いたいと思います。
　我々は、この民営化法案策定段階から、先ほど竹中担当大臣からも御説明がありましたけれども、一番悩んだのは、五原則、五原則の中でも雇用への配慮ということでありました。実際に民営化するその移行期間を経てどういうふうに雇用が守られるのかということが一番頭の痛い話でありました。とりわけ私自身は、五原則の中でも雇用への配慮原則を一番大事にしたいと思ってきた一人であります。
　民主党の法案では雇用への配慮ということが明記されているのかどうかということを確認させていただきたい。役職員の削減あるいは規模の縮小ということがずっと書いてあるわけでありまして、果たして雇用への配慮ということは民主党案の中でどうなっているのか。やはり大きな改革をする上では、私は、実行可能な改革でなければならぬ、こう思っているわけでありまして、そういう意味では、労務管理計画、これからどのように民主党案ではお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。