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馬淵澄夫の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

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○馬淵議員　お答えいたします。
　今、桝屋委員の方から、雇用の問題につきましての御質問をいただきました。配慮原則についてということでございますが、私どもは、雇用というものは当然ながらに政治の責任として一番に守られなければならないものと考えております。
　その上で、今回の私どもの案、まず、政府案の中にありました、公社職員、現在で二十六万人いらっしゃいますが、五十歳以上の方がその二十六万人の中の二五％、七万人いらっしゃいます。したがいまして、平均的に言いますと、毎年七千人ほどの自然減が見込まれるということが骨格経営試算の中でも提示されておりました。私どもの試算におきましても、人員削減につきましては、これらの自然減を前提としまして、新規採用の抑制などという形で十分に対応するということを考えております。
　また、こうした中で、万が一おさまらないということも当然ながらに考えられるわけでございますが、その場合にも、経営合理化ということもしっかりと推進をしながら、無理のない範囲の中で雇用というものを安定的に守っていきたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 116305259X00420051011_025

発言者: 馬淵澄夫

speaker_id: 27633

日付: 2005-10-11

院: 衆議院

会議名: 郵政民営化に関する特別委員会

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