澤雄二の発言 （外交防衛委員会）

○澤雄二君　両大臣から御答弁いただきましたけれども、要するに、この日本の海上自衛隊の行動というのは、やめるにしても、それは相当な理由、各国を説得できるだけの理由が必要なんだというふうに私は理解をしていますけれども。
　次にお伺いするのは、先日の衆議院のテロ特でもさんざん質問をされておりまして、いろんな方が同じ質問をされていましたが、もう一度質問をさせていただきます。
　それは、今度のテロ特措法の法案は二年延長ではなくて一年延長にしたというこのテーマでございます。
　防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、この理由について官房長官は、さきの衆議院のテロ特で、アフガンにおけるテロ掃討作戦等々の進捗状況、同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの戦いへの取組の進捗、我が国として果たすべき役割など、種々の要素を総合的に勘案して我が国として主体的に判断する必要があると、このように御答弁をされております。問題なのは、ここで官房長官が言われた主体的に判断をするというその判断の内容だと思います。衆議院のテロ特のやり取りを速記録で見ておりますと、この判断の内容というのは、一年後にやめるんですか、また更に続行するんですかというようなことが焦点になっていたような気がいたします。
　それで、私はちょっと違う視点で質問をしたいというふうに思うんですが、これ仮に一年後に撤退するかしないかという議論ならば、別に二年を一年にしなくてもいいわけですね、今まで議論されているように。基本計画は半年ごとですからいつでもやめることはできますし、それから法律の附則の中に期限以前にやめてとっとと撤退することは可能だよというふうに書いてあるわけですから、もし撤退することが主な理由だとしたら、一年にする理由というのは余り説得力がないかなという気がします。
　そこで質問なんですけれども、もう少し前向きに考えて、一年後に今のテロ特措法で対応できない事態、つまり、もしかしたら新しい法律を作って対応しなければいけないというような事態が起きるかもしれない。官房長官、さきに言われたいろんなことを総合的に検討した場合ですよ。そのことに備えるためには、二年ではなくて期限を一年にした方が日本は機敏に行動できるんじゃないかと、そういうふうに考えた方が分かりやすいし、前向きだというふうに私は理解をしています。
　で、伺いますが、アフガニスタンは、今政治プロセスの進展とともに、治安回復を今やっているＩＳＡＦ、それからＰＲＴ、これ確実に活動が広がってきています。今後一年間の間に治安回復が想像以上に進展すれば、国際社会がもっともっとアフガンの復興に関与していくフェーズに変わっていく可能性があります。そうすると、日本の役割に対する期待、内容も変わる可能性があると思います。
　そこで、一年後に、先ほど官房長官が答弁された我が国が主体的に判断する内容に、自衛隊による人道復興支援活動というのもその検討の視野の中に入れられているんでしょうか、防衛庁長官にお伺いします。