細田博之の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（細田博之君）　今御指摘のように、国際テロ等の様々な形での発生がございますし、緊急に対応をしなければならないケースもあると。
　我が国はこれまで、事が起こりますとそれぞれまた法律をお願いいたしましたり、最初のＰＫＯ等のときにはたしか相当な審議も長時間を要して賛成反対、大議論をして決めたような記憶がありますけれども、これだけ国際情勢も変化し、テロが多様化してきますと、何とか機動的に対応できるということも非常に必要なんじゃないかということ。あるいは、自衛隊の活動におきましても、海外でこれまで非常に立派に活動もしてきたという実績も積み上がってきているわけでございます。
　我が国としては、このような国際平和協力というものの一般化と申しますか、何とか一般法を作って、そして恒久法として案件ごとにきちっと直ちに速やかに対応できるようにすべきではないかという議論がございまして、政府には、国際平和協力懇談会、そしてまた安全保障と防衛力に対する懇談会、それぞれいわゆる明石懇談会とか、その後は荒木座長にお願いした懇談会等で議論をしてまいったわけでございます。
　これは国会でのこれまでの非常に様々な紆余曲折の御議論とも関係があるし、政府だけでこれでいいんじゃないかというよりは、政府、与党間でもよく協議をすべきですし、野党にもそれぞれのお考えがあると思いますので、ここで議論が収束してきて何らかの機運といいますかね、臨機応変に対応できるということが望ましいという機運が盛り上がることを期待しておるわけでございます。そういう意味では、内々の検討はいたしておるわけでございますが、また立法府との今後の様々な形での意見交換も必要であると、こう考えております。