外交防衛委員会

平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中富　道隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦一水君　自民党の三浦でございます。
　三大臣と申すべきところでございますが、官房長官は遅れて来られるということでございます。二大臣には、本当に広範な課題に対しまして日々お取り組みいただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。
　冒頭でありますが、２プラス２に向けての日米の協議が今真っ最中、なかなか溝も埋まらない点もあるやに報道を聞いておりますが、それぞれ今状況としてお話しいただけることがあるならば、一言ずつ御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　今、日米間で精力的な協議を行っている最中であります。米政府の高官が昨日来日本に来ておりまして、今日、明日と最終的な調整を今行っているところでございまして、今日中には成案を得て、週末には２プラス２の形で中間的な報告の取りまとめというものに運んでいきたいと、こう思っております。
　どういう議論をやっているのか、いろいろ報道されていることについては一々コメントはいたしませんけれども、普天間の移設先どうするのかということを中心に、中間的なその報告書全体の姿、内容についても議論を行っている最中ということで、内容にわたる部分については、大変恐縮でございますが、詳細は控えさせていただきたいと思います。

○三浦一水君　防衛庁長官、ありますか。

○国務大臣（大野功統君）　まず申し上げたいのは、今回の米軍再編成というよりもトランスフォーメーションと言わせていただきたいんです。これは二つの問題があると思います。一つは、やはり日米双方で協力、共同しながらこの日本の安全保障、周辺の安全と平和を守っていこうという、質的にやはり強化、改善していかなきゃいけない、こういう面があって、それを支えるためにどういうふうにやっていこうか。この二つの面があるんですが、世間では往々にして基地問題を中心に取り上げられておりますけれども、私は、第一の側面というのをもう少し議論していかなきゃいけないし、我々も考えていかなきゃいけないと思っております。
　今、町村外務大臣からお話がありましたとおり、若干の問題は残っております。その詰めを今日中にやっていかなきゃいけないなという問題がありますけれども、やはり一番大きな問題はあの普天間の問題であります。
　この普天間の問題は、苦渋の選択の結果、辺野古沖ということになりまして、この問題詳しくもう申しませんけれども、やはりその建設をしていくプロセスの中で順調にいってないと困る。そうすると、早く普天間の移設をしなければこれは普天間周辺の住民の皆さんに大変な御迷惑をお掛けするということで、今いろいろな議論が行われている。そのことを今外務大臣から御説明させていただきましたけれども、私は、お互いに調査もし、それから十分議論もし、だんだんだんだん理解はお互いにしてきているように思っております。
　最大限の努力を払って合意点を見付けていきたいなと思っておりますけれども、まだ予断は許されない状況でございます。

○三浦一水君　法案に関する質問に入りたいと思いますが、テロ対策特措法の運用を踏まえて、自衛隊の組織、人員整備について防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　今回のこの海上のテロ活動防止という観点では、我が国の自衛隊も大きな活躍をしてくれたと、私もその認識と評価をするものでありますが、Ｃ１３０輸送機でヘリコプターを輸送したり、あるいは政府専用機も先日熊本から第八次の支援群が出発をしまして、それも専用機だったと。ただ、二機しかないというような状況であると伺っております。
　今回のこの活動で大きな成果を上げながらも、機材、組織、装備については若干の不足もあるんではないか、その辺の見直しは防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　まず一つは、昨年の新しい防衛大綱にも明快に書いてありますとおり、一つは多機能、弾力的な実効性のある防衛力という問題があります。それからもう一つは、これは大きな新しい要素でございますけれども、国際安全保障環境を改善していこう、そのためにはやはり、例えば身近な例で言いますと、パキスタンの地震に際しましての緊急援助活動でございますが、こういう場合に、やはり一つは的確な情報が速やかに届いてくること、それから相手国の要請があること、そしてもう一つの要素として、やっぱり今、三浦先生がおっしゃったとおり、我が国の装備がそれに対応できるかどうかと、こういう問題がありまして、私はやはり、今回のパキスタンへ行く、派遣する場合におきましても、通常の計算ですと三泊四日掛けて行かないとＣ１３０が行けないと、こういう状態なんですね。これを何とか無理を自衛官、自衛隊の皆さんに検討してもらいまして二泊三日で行ってもらいましたけれども、二泊三日というのも本当に緊急な場合の救援活動としては長過ぎる。だから、これを短くするためには先生おっしゃるような足の長い輸送機をやっぱり考えていかなきゃいけない、こういう意味で今検討をさせていただいておりますけれども、正におっしゃるような問題点、確かにあります。そういう点を今後解決していかなきゃいけないということで真剣に取り組んでおります。

○三浦一水君　今、自衛隊の活動の大きな国際的な評価の中で、今後のその機会というものは増大することを我々は想定をしながら、また国際的な責任を果たす必要があると思います。積極的な見直しを私は要望としてお願いを申し上げたいというふうに思います。

○国務大臣（大野功統君）　大変有り難い評価をいただきましてありがとうございます。
　私、感じますのは、国際緊急援助活動の分野におきましては日本は世界で一番進んでいるんじゃないか、こういう自負心を私持っております。例えば、そういう要員を常時備えている、三百人ばかりですね、いつでも派遣できるように予防注射までしてきちっと対応、待機しているわけですね。こういう国というのはなかなかありません。行動、活動は常に迅速であるという意味でもこれは誇れる面があります。
　ただ、先生御指摘のとおり、例えばロシアの潜水艦がカムチャッカ沖で網に、ロープに引っ掛かって浮上できなくなった、このときはいち早く日本の海上自衛隊が行動を起こしたんですけれども、到着したのはイギリスが早かったと。これは本当に残念なことであります。そういう意味で、私は、日本がむしろリードをして国際的なそういう活動をお互いに考えていこう、こういう場をどんどんどんどん設けていきたい、そして先生のおっしゃるような方向で真剣に検討をしていかなきゃいけないと思っております。
　有り難いお励まし、ありがとうございました。

○三浦一水君　細田官房長官がお見えになったようですから、早速質問をさしていただきたいと思います。
　私は、基本的にこのテロ対策特措法の延長には賛成であります。そのことは基本でありますが、今世界の状況というのは、ロンドンの地下鉄の事件におきましてもバリ島の相次ぐ爆破事件におきましても、これはテロの行為というものは決して我々が意図したとおり世界の中でいい方向に導けているとは言えない状況ではないかと思っております。我が国がその協力の輪の中で求められることも非常に大きいものがあるという認識をしております。一方で、もう既にこのテロ対策特措法につきましては四年間を経過しております。そしてまた、最近のこれらの状況に対しましては適用の対象、適用範囲の問題について検討すべき課題も新たに抱えてきているんではないかというふうな認識を持っております。
　そういう中では、私は、自衛隊の海外派遣に関する一つの恒久法の検討は、多数意見がありますように私もそれは必要だという考え方を持っております。既に検討も進められているということも仄聞をするところでございますが、細田官房長官、また大野防衛庁長官にその状況をお知らせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（細田博之君）　今御指摘のように、国際テロ等の様々な形での発生がございますし、緊急に対応をしなければならないケースもあると。
　我が国はこれまで、事が起こりますとそれぞれまた法律をお願いいたしましたり、最初のＰＫＯ等のときにはたしか相当な審議も長時間を要して賛成反対、大議論をして決めたような記憶がありますけれども、これだけ国際情勢も変化し、テロが多様化してきますと、何とか機動的に対応できるということも非常に必要なんじゃないかということ。あるいは、自衛隊の活動におきましても、海外でこれまで非常に立派に活動もしてきたという実績も積み上がってきているわけでございます。
　我が国としては、このような国際平和協力というものの一般化と申しますか、何とか一般法を作って、そして恒久法として案件ごとにきちっと直ちに速やかに対応できるようにすべきではないかという議論がございまして、政府には、国際平和協力懇談会、そしてまた安全保障と防衛力に対する懇談会、それぞれいわゆる明石懇談会とか、その後は荒木座長にお願いした懇談会等で議論をしてまいったわけでございます。
　これは国会でのこれまでの非常に様々な紆余曲折の御議論とも関係があるし、政府だけでこれでいいんじゃないかというよりは、政府、与党間でもよく協議をすべきですし、野党にもそれぞれのお考えがあると思いますので、ここで議論が収束してきて何らかの機運といいますかね、臨機応変に対応できるということが望ましいという機運が盛り上がることを期待しておるわけでございます。そういう意味では、内々の検討はいたしておるわけでございますが、また立法府との今後の様々な形での意見交換も必要であると、こう考えております。

○国務大臣（大野功統君）　細田官房長官がお述べになったとおりでございますけれども、やはり今の国際安全保障環境を考えてみますと、言わば国益のための戦いというのはなくなったわけじゃありませんが、むしろそれよりもジャスティフィケーションというか、テロのように、国際社会が協力してこの追放をしていかなきゃいけない、このような正当性に基づいて行動する、こういう要請があると思います。
　そのためには、国際的な活動がますます要請されますし、新しい防衛大綱にも書いてありますとおり、やはり世界の平和は日本の平和なんだと、こういう認識が高まってきているような感じでございます。そのときに、官房長官もおっしゃいましたが、一々新しい事態に対して法律を作って行動する、大変スピードが落ちてくるわけであります。そういう観点から、一般法ということを十分御議論をいただきたい。
　しかし、そのときに私は忘れてはならない問題点が、第一には、やはりこれまでのような、自衛隊の行動というのは言わばこれはやっていいですよというポジリストで書くのか、これは絶対やってはいけませんというネガリストで書くのか。これは絶対やってはいけませんというネガリストで書いてもらって、あとは国会のシビリアンコントロール、あるいは防衛庁長官、内閣総理大臣のシビリアンコントロール。このシビリアンコントロールというのはもう民主主義社会では一番大事なことですから、やっぱりネガリスト、そして二番目には、二番目というか、一番がシビリアンコントロール、そして次にネガリストで規制してもらう。そして、三番目の問題点としてはやはり憲法上の問題があります。武力行使と一体となってはならない、武力行使をしてはならない、集団的自衛権の解釈をどう、集団的自衛権の問題をどう考えるんだ、こういう問題を十分国会で議論をしていただいて、できる限り、今内閣官房でまとめていただいておりますけれども、国会で十分御議論をいただいて、今申し上げたようなラインで集約していただければ大変自衛隊としても国際活動にもっともっと貢献できるんじゃないか、こんなふうに考えております。

○三浦一水君　この点は御要請にしたいと思いますが、先般、熊本から行きました第八次の支援群の中の隊員の言葉としてありましたが、自分の覚悟はできている、決意はある、万一のときには家族はどうなるんだというやっぱり心配は率直に皆が持たれていることだというふうに思います。
　また、カルザイ大統領も非常に評価をされておりますＤＤＲ活動につきまして、アフガンの、先般、参考人の御意見を様々聞かせていただきました。現場の指揮を執られた方が、日本が本当に支援できる国とは思えないという、そういうジレンマを持ちながら活動に当たったという苦労話を聞かせていただきました。この辺は本当に我が国は基本的により整理をしていくべきところじゃないだろうか、喫緊の課題であると認識をしております。それぞれの中でのお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　テロにつきましては本当に難しい対応が求められております国際社会でありますけれども、やっぱりテロの一つの原因として、貧困の問題というのは国際社会がまた認識する問題ではなかろうかというふうに思っております。そういう中で、我が国の外交として、ＯＤＡの展開がよりこの貧困地域の解決につながるような、そういうことができる、より一歩進んでできるとするならば、国民のＯＤＡに対する評価というものはより高まるのであろうというふうな認識を持ちます。外務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　今委員お触れになりましたテロの発生する要因、原因、いろいろあるんだろうと思います。宗教、民族、地域対立などなどがあるんだろうと思いますが、今委員が言われた貧困というのも、貧困があれば必ずテロが発生するというわけではないんでしょうが、大きな背景としては一つ指摘できる、指摘しなければならない大きなファクターであろうと、こう思っております。したがいまして、日本のＯＤＡというものもいろいろな目的があるわけですが、今言った貧困の撲滅、それによるテロの発生する背景をできるだけ緩和をしていくという意味でＯＤＡというものも重要な役割を担っていると、こう思います。
　この貧困の削減については、日本もそうですけれども、国際的にもいわゆる国連のミレニアム開発目標というものがございまして、その内容は非常に幅広く、教育から保健衛生から様々な内容が入っておりますけれども、もとより、それぞれの国における経済発展をどうやって図っていくのかということもそのミレニアム開発目標の大きな柱になっております。そうした観点を踏まえながら、日本もＯＤＡの活用ということをやってきているところであります。
　御承知のように、昨今、大変に財政的な制約が厳しいものですから、ＯＤＡそのものもこのところ数年間減少ぎみでございますが、先般のグレンイーグルズ・サミット等を始めとして、あるいはこの間の国連総会、特別首脳総会でも、小泉総理が述べられましたように、今後、百億ドルぐらい増加していこうではないか、あるいはアフリカ向けには向こう三年間で支援を倍増していこうといったような積極的な対応をやっていく。その必要性というのは、今、正に委員御指摘のテロの発生の原因であるところの貧困の撲滅に日本としても積極的に寄与していきたい、そういう考えでいるということは間違いないところでございます。

○三浦一水君　続いて外務大臣にお尋ねしたいんですが、ちょっと法案を離れます。
　常任理事国入りの問題につきましては、様々な努力をいただいておりますことに敬意を表したいと思いますが、Ｇ４の決議案が採択に至らなかったということは、私としても誠に残念な思いがするわけであります。ただ、総理もおっしゃったように、今後に対する意欲というものは全くうせていない、私ももうそう願いたいというふうに感じております。
　アナン事務総長は、安保理改革あるいは人権理事会ですか、それから平和構築委員会の創設等、国連改革について文書を示されたというふうに伺っております。改めて、外務大臣はセカンドステージという位置付けもなさっているようでありますが、どのような努力と工夫を今後重ねていかれるのか、国連分担金の見直し問題も踏まえてお話をいただければと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　去年の九月の国連総会で小泉総理が安保理常任入りの強い意欲を示され、その場でＧ４というものを結成をし、言わば日本が音頭を取る形でこの一年運動を進めてまいりました。言うならば、例えがいいかどうか分かりませんが、山に登るとき、一年前はまだふもとを歩いていたような状態だろうと思います。この一年掛けていろいろな活動をした結果、ある種のベースキャンプができたのかなと、こう思っております。これから、ある意味では、それは一遍に登山でき、頂上に至ればよかったんでしょうが、これだけ難しい問題ですからそうはいかなかったと。しかし、私は着実なベースキャンプはできたのではないだろうか。そういう意味で、第一ステージが終わり、これから第二ステージが始まるというような位置付けをしているわけでございます。
　先般の国連総会でも、成果文書というものが首脳間で取りまとめられまして、その中に、今お触れになったアナン事務総長の発言も含めて、安保理改革を国連改革の不可欠な要素であると、こういうふうな位置付けをし、本年末までに国連総会が進捗状況のレビューを行うというふうに記述をされております。このことによりまして、安保理改革これでもう全部終わったとか、そういうことではなくて、依然として国際社会全体で一定のモーメンタムを保ちながら今後とも議論をし結論を得ていこうという動きに今なっているだろうと、こう思います。
　じゃ、どうやって具体的に今後それを実現するのかということでありますけれども、一つは、これまで一年間築いてきたＧ４との結束というものもあるわけでありまして、それは大切にしていこうと思っております。ただ、それの限界といいましょうか、制約も実際にあったわけでございますから、それだけというわけには多分いかないんだろうと。まとまりが余りよくないわけでありますけれども、やっぱりアフリカ諸国との連携も今後保ちながら、また同時に、アメリカあるいは中国といった現在の常任理事国の理解も十分得るための外交努力もしなければいけないし、またコーヒークラブと言われているグループの人たちとも今後はより積極的な対話を進めていくという中から答えを得ていかなければいけないんだろうと、こう思っております。そういう意味で、今後とも積極的な外交努力を傾注をしていきたいと思っております。
　国連分担金のことにお触れをいただきました。これは直接、安保理改革と私ども関連付けているわけではございませんで、この分担金問題はもう今から数年前に、河野外務大臣の時代から、この日本の負担割合というのは衡平かつ公正なものではないのではないかという問題提起をし、現に、わずかな割合でありますけれども日本の負担割合は多少は下がっております。しかし、依然としてアメリカ以外の常任理事国四か国の合計が一五％台、日本が単独で一九・五％というのはいかにも衡平かつ公正とは言えないのではないかということで、来年の末までこの分担率の交渉が行われるわけでございまして、その際、日本としては積極的にこの交渉に参画をしていって、やっぱり国民の皆さん方の税金でこれ賄っているわけでございますから、国民の皆さん方が、まあ、なるほどこのくらいを負担するのはやっぱり日本として当然であろうと御理解をいただけるような算定方式の見直しに取り組んでいきたいと考えております。

○三浦一水君　今日は、委員会として九十分を超える時間を割愛しまして、両省の２プラス２に臨む事前協議に時間を取っていただきたいという配慮を委員会としております。私も二十分割愛をさせていただきます。
　最後の質問を外務大臣にしたいと思いますが、日朝平壌宣言というものは、もう非常に私は我が国外交の成果であると最大の評価をしてきております。その中で、日朝のこの二国間協議が中断されたままというのは、我が国にとってこれは最大の残念なことではないかというふうに思っております。
　それに関連しまして、六か国協議と、この今再開を、見通しが立ちつつある日朝協議ですね、これのそれぞれの位置付けはどういうふうに関連付けて外務省としてお考えなのか、それを一つお尋ねをしたいと思いますし、それから、もう中身は申しませんが、この日朝協議の再開の見通しについても併せてお答えいただければと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　六者会合、御承知のように、主たるテーマは北朝鮮の核の問題ということでございまして、先般の九月の会合に引き続いて十一月前半にはこれがまた開かれるということで、具体的な核廃棄に向けての手順であるとか、それをどう検証するか、その検証の枠組みなどについて議論をしていくのが次回会合であろうと。したがって、核のない、核兵器のない朝鮮半島というものを最終目的にしてこの六者協議が行われるということであろうと思います。
　じゃ、日朝関係ではどういうことになっているかというと、これは御承知のように、平壌宣言の中にも触れられておりますように、核の問題はもとよりでありますが、ミサイル、拉致といった問題についても日朝間の諸懸案の解決を図っていく、その上で過去の清算など幅広い論点について議論をしながら最終的には日朝間の国交正常化に持っていきたいと、こういうことでございます。したがって、この核という面においては当然、ダブるといいましょうか、それぞれが関連を持ちながらこれは進められていくということであろうと思っております。
　日朝の話合いがいつ行われるのかと。これもいろいろな報道が今流されておりますけれども、北京を中心にいろいろな事務的なやり取りをやっておりまして、できるだけ早いうちに、具体的に言えば六者協議の始まる前には日朝間の話合いが再開をできるようにということで今詰めをやっているところでございまして、開催の方向でいろいろ努力中ということでございます。

○三浦一水君　日朝間の協議につきましては、それが包括的であると、拉致の問題も核開発の問題も含む、ミサイルの問題も含む、これは本当に、そして経済協力の在り方もと。これでもって私は日朝間の実態的な話合いは進められるというふうに思っております。是非、決して、我々が相手をしていく国として、人口的に見ましてもそんな大きな国じゃない。二千三百万というのは、中国国内で一年間に人口増加が一千八百万あるそうですから、北朝鮮一か国が、ほぼそれに相当するものが中国国内で生まれつつあるという状況でしょうから、是非、そのスケールというものをしっかりにらみながら実態的な協議を進めていただきたいと御要望申し上げまして、質問を終わります。

○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史です。
　先ほど三浦委員の方からもお話がございましたように、先週、当外交防衛委員会で参考人を招致をいたしまして、アフガニスタンあるいは東チモールの現場で長年にわたってＤＤＲを中心とした現場の活動をしている伊勢崎教授をお招きしてお話を伺ったところでございます。
　痛感いたしますのは、現場の活動というものはやっぱりＮＧＯの人たちが非常に大きな力を持ってやっておられると。しかも、ジャパン・プラットフォームを中心として、本当に我々の目に見えないところで随分頑張っておられるんだなということを実感をいたしました。
　今日はそうした、先ほど来防衛庁長官からもお話ありましたが、今問題になっているシビリアンコントロールあるいはネガリストを作っていく、あるいは憲法の制約上で一体これからどういう平和の定着、平和構築という活動に我が国が参加できるかというこの視点の中で、ＮＧＯやあるいは義勇兵として国連関係機関やあるいは米軍の下請機関などに参加をしている日本人の視点から今日は質問させていただきたいと思っております。
　まず第一点目としまして、外務省の資料によりますと、今年の九月現在でアフガニスタンにおける治安の改善のためにＤＤＲで使われている資金が一億五百万ドルという資料が手元にあるんですが、まずこの内訳を教えてください。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話がございましたように、アフガニスタンにおける治安の改善のために、我が国としてはそのＤＤＲの活動に向けてということで約一億五百万ドルを拠出をいたしております。
　その内訳といたしましては、我が国と、国連の開発計画、ＵＮＤＰがその作成を、ＤＤＲの実施計画を作成をしておりますそのプログラムに対しまして約九千万ドル。それから、除隊兵士の雇用促進のためにアフガニスタン政府が策定をいたしました緊急雇用プログラムというものがございますが、このプログラムに対しまして世銀の日本社会開発基金から約千五百万ドル。合わせまして、現在までに一億五百万ドルを拠出をいたしているという状況にございます。

○犬塚直史君　ということは、このＤＤＲの資金というものは国連関連機関あるいは関連ＮＧＯに対して拠出されていると考えてよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐藤重和君）　今申し上げましたように、基本的にそうした機関を通じて拠出をされているということでございます。

○犬塚直史君　今お伺いしたいのは、こうした実質としては危険地帯で活動しているＮＧＯや国連関連機関に拠出をされていると。それでは、そういうところで働いている日本人の人たちに対するいろいろな補償、傷害保険ですとかあるいは何か起こったときの緊急避難ですとか、こういうことに対する十分な手当てがなされていないというような指摘を参考人から先般いただいたんですが、まず戦時特約傷害保険費用と、要するに危ないところに行くというときになりますと通常の海外旅行保険ではまずカバーされないと、申し込んでも断られてしまうというようなことがあるようなんですが、その辺に対する、ＮＧＯで働く人たちに対する補助というのは政府としては考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（佐藤重和君）　私どもは、日本のＮＧＯに対して政府資金を活用をして活動の支援を行っているわけでございますが、そうしたＮＧＯの方々が各地域で支援活動を行うという場合に、通常は海外旅行の傷害保険というものを付保してその部分についても補助をさせていただくということになっておるわけでございますが、ただいまお話がございましたような非常に危険な地域で活動を行う、あるいは非常に危険な活動に従事するといった場合には、その通常の海外傷害保険でカバーをされないということになります。そうした場合にはそうしたＮＧＯの、当該ＮＧＯの方々からそういう状況について説明を受けまして、その上で、通常の保険がカバーをされないという場合には私どもの方から、政府資金の方からこの戦時特約傷害保険料というものを補助をさせていただいております。

○犬塚直史君　ということは、日本政府として戦時特約傷害保険料のようなものはこれからもＮＧＯの人たちに対しては補助をしていくと、そういう方針であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐藤重和君）　おっしゃられるとおり、これまでも補助をいたしてきておりますが、今後ともそうした補助を行っていく考えでございます。