町村信孝の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　去年の九月の国連総会で小泉総理が安保理常任入りの強い意欲を示され、その場でＧ４というものを結成をし、言わば日本が音頭を取る形でこの一年運動を進めてまいりました。言うならば、例えがいいかどうか分かりませんが、山に登るとき、一年前はまだふもとを歩いていたような状態だろうと思います。この一年掛けていろいろな活動をした結果、ある種のベースキャンプができたのかなと、こう思っております。これから、ある意味では、それは一遍に登山でき、頂上に至ればよかったんでしょうが、これだけ難しい問題ですからそうはいかなかったと。しかし、私は着実なベースキャンプはできたのではないだろうか。そういう意味で、第一ステージが終わり、これから第二ステージが始まるというような位置付けをしているわけでございます。
　先般の国連総会でも、成果文書というものが首脳間で取りまとめられまして、その中に、今お触れになったアナン事務総長の発言も含めて、安保理改革を国連改革の不可欠な要素であると、こういうふうな位置付けをし、本年末までに国連総会が進捗状況のレビューを行うというふうに記述をされております。このことによりまして、安保理改革これでもう全部終わったとか、そういうことではなくて、依然として国際社会全体で一定のモーメンタムを保ちながら今後とも議論をし結論を得ていこうという動きに今なっているだろうと、こう思います。
　じゃ、どうやって具体的に今後それを実現するのかということでありますけれども、一つは、これまで一年間築いてきたＧ４との結束というものもあるわけでありまして、それは大切にしていこうと思っております。ただ、それの限界といいましょうか、制約も実際にあったわけでございますから、それだけというわけには多分いかないんだろうと。まとまりが余りよくないわけでありますけれども、やっぱりアフリカ諸国との連携も今後保ちながら、また同時に、アメリカあるいは中国といった現在の常任理事国の理解も十分得るための外交努力もしなければいけないし、またコーヒークラブと言われているグループの人たちとも今後はより積極的な対話を進めていくという中から答えを得ていかなければいけないんだろうと、こう思っております。そういう意味で、今後とも積極的な外交努力を傾注をしていきたいと思っております。
　国連分担金のことにお触れをいただきました。これは直接、安保理改革と私ども関連付けているわけではございませんで、この分担金問題はもう今から数年前に、河野外務大臣の時代から、この日本の負担割合というのは衡平かつ公正なものではないのではないかという問題提起をし、現に、わずかな割合でありますけれども日本の負担割合は多少は下がっております。しかし、依然としてアメリカ以外の常任理事国四か国の合計が一五％台、日本が単独で一九・五％というのはいかにも衡平かつ公正とは言えないのではないかということで、来年の末までこの分担率の交渉が行われるわけでございまして、その際、日本としては積極的にこの交渉に参画をしていって、やっぱり国民の皆さん方の税金でこれ賄っているわけでございますから、国民の皆さん方が、まあ、なるほどこのくらいを負担するのはやっぱり日本として当然であろうと御理解をいただけるような算定方式の見直しに取り組んでいきたいと考えております。