浅野勝人の発言 （外交防衛委員会）

○浅野勝人君　給与法案の審議でありますから給与に触れますけれども、先ほど理事会で今津副長官から大麻事件の防止策について説明をいただきました。副長官の御努力を多といたします。
　大麻事件で黒星続きの中で、防衛施設庁の善戦がちょっと目立っておるのです。在日米軍施設と区域の返還にかなりの成果を上げており、交渉中の佐世保の一部返還が実現しますと、今年になってから六十ヘクタール余りの返還が決まります。
　民間会社ならベアを考えるところですが、この財政事情ですからそういうわけにもまいりません。十七年度はほぼ現状維持ですが、十八年度に公務員給与の抜本改正を政府は目指しておりますから、防衛庁職員、自衛官も四・二％から五・九％という大幅な引下げが予定されております。
　これまでの調整手当に代わって十八年度に新設される地域手当は、民間賃金と同じ水準に合わせることを目的にしているわけですね。そうしますと、民が高い東京など大都市は引下げ額が事実上補てんされますが、逆に官の方が高い地方に勤務している人にとっては引き下げられる。おしなべて割を食うのは地方勤務の職員、自衛官の方々という結果となって、不公平だなという感が否めません。
　特に、防衛庁・自衛隊は、レーダーサイトや監視所などはへき地、辺地の勤務が極めて重要でして、ほかの省庁とはちょっと事情が違うという側面があるように存じます。こんな賃金体系をぎりぎり進めていきますと、大事なへき地、辺地への勤務、行くのは嫌だよということになりかねません。
　人事院勧告の許容の範囲で、実態に即した工夫が要りませんか。