外交防衛委員会

平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　下田　敦子君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　白　　眞勲君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○核兵器廃絶に関する請願（第一五八号外一六件
　）
○核兵器の廃絶に関する請願（第一六八号外六件
　）
○核兵器廃絶条約の締結等に関する請願（第二一
　八号）
○核兵器廃絶条約締結等に関する請願（第二八三
　号外八件）
○核兵器廃絶条約の締結促進に関する請願（第三
　六一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅野勝人君　長官、明日２プラス２に御出発と聞いております。御苦労さまでございます。
　十月末を予定していると言われていた２プラス２が予定どおり開かれるかどうか、在日米軍の再編問題が進展したかどうかを推し測る上で重要な目安でした。
　目玉は三つ。普天間の移転先、在沖海兵隊司令部のグアム移転、厚木のＦ18の岩国への移転。首脳会談を前にばらすわけにはいかない点が多いでしょうけれども、三点セットについてぎりぎりの答弁を求めます。
　まず、普天間の問題と海兵隊司令部のグアム移転の沖縄マターはパッケージなんでしょうけれども、どうなりましたでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　まず、今回のアメリカとの協議でございますけれども、昨日、おかげさまで大筋について合意いたしました。しかしながら、これは今週二十九日、土曜日、ワシントンで開かれます２プラス２で正式に合意される予定のものでございます。したがいまして、今私の方からそういう御理解の下で、つまり正式に、公式に生まれてくるのは二十九日である、生まれてくる前のものを概要を説明責任を果たすという意味で申し上げるという意味で御理解をちょうだいしたいと思います。
　第一に、我々が協議しておりますのは、一つはアメリカと日本の防衛のための、安全保障のための在り方の問題、言わばトランスフォーメーションと言われている変革の問題であります。これと同時に、その変革を支える米軍の基地の再配置、この方はリアライメントと言わせていただきますけれども、両方の問題を議論して、両方とも大筋について協議したと。そこで、米軍の再配置の問題を含めてすべてがワンパッケージであると、どれが欠けても合意は成り立たない、全体の合意は成り立たない、こういう理解でございます。
　そこで、お尋ねの普天間と海兵隊の撤退の問題でございます。普天間につきましては、大浦湾からキャンプ・シュワブ南の沿岸部、つまり日本側で作成いたしました、防衛庁が作りまして日本側として提案いたしました案に対して、アメリカ側は実現可能である、実際にこれをやってくれという期待と、やはりもう一つ大きな問題として日米の良好な関係を維持していきたい、それから小泉総理とブッシュ大統領との良好な関係を維持していかなきゃいけない、こういう二つの観点からアメリカ側は日本の案に合意したわけでございます。
　同時に、海兵隊の方でございますが、グアムへ数千人規模で移転すると、こういうことでございます。具体的に何人ということは答弁を控えさせていただきたいと思いますが、数千人規模で移転するということでございます。

○浅野勝人君　この時点でぎりぎりのお答えをいただいたと、長官の国民に対する、ここをできるだけ知らせておきたいという誠意を評価します。
　日米間の合意は私は何とかなっていくだろうと思っておりました。日米間の合意よりも沖縄県及び地元との話合いの方がより困難で重要です。大丈夫ですか。

○国務大臣（大野功統君）　私、昨日、日米間で大筋、内々に合意して後、すぐ沖縄県の知事さんにも電話をさせていただきました。
　知事さんの方からは厳しい反応がございましたけれども、私は、今回の再編成の意義を御理解願いたい、それから我々としても、先ほども申し上げました海兵隊の数の削減問題、基地の整理統合問題、そして何といっても沖縄の美しい環境を破壊したくない、この思いがあって、それに安全の問題、騒音の問題、いろんな切り口を総合的に考えてアメリカとの話に臨んで、今日大筋の内々の合意ができたんだ、どうぞ御理解、御協力をお願いしたい、誠心誠意お願いをさせていただきました。
　大変厳しいものがあると思います。厳しいものがあると思いますが、やはり新しい日米関係を開くために、地元皆様の御協力をお願い申し上げますとともに、先生方の、委員の皆様の御理解、御協力を同時にお願い申し上げたいと思います。

○浅野勝人君　沖縄の人々の気持ちと、今後の在沖米軍基地とのかかわりの長い歴史の中で一つの大きな節目でありましょうから、防衛庁、防衛施設庁、自衛隊挙げてこの問題と誠心誠意の取組をしていただきたいと、重ねて要請をしておきます。
　それから、キティーホークの艦載機のうち、戦闘機Ｆ18数十機を岩国の沖合滑走路の完成を待ってこれは厚木から移すというのは、これは本決まりですか。

○国務大臣（大野功統君）　そういう方向のあらあらとした合意をいたしております。

○浅野勝人君　給与法案の審議でありますから給与に触れますけれども、先ほど理事会で今津副長官から大麻事件の防止策について説明をいただきました。副長官の御努力を多といたします。
　大麻事件で黒星続きの中で、防衛施設庁の善戦がちょっと目立っておるのです。在日米軍施設と区域の返還にかなりの成果を上げており、交渉中の佐世保の一部返還が実現しますと、今年になってから六十ヘクタール余りの返還が決まります。
　民間会社ならベアを考えるところですが、この財政事情ですからそういうわけにもまいりません。十七年度はほぼ現状維持ですが、十八年度に公務員給与の抜本改正を政府は目指しておりますから、防衛庁職員、自衛官も四・二％から五・九％という大幅な引下げが予定されております。
　これまでの調整手当に代わって十八年度に新設される地域手当は、民間賃金と同じ水準に合わせることを目的にしているわけですね。そうしますと、民が高い東京など大都市は引下げ額が事実上補てんされますが、逆に官の方が高い地方に勤務している人にとっては引き下げられる。おしなべて割を食うのは地方勤務の職員、自衛官の方々という結果となって、不公平だなという感が否めません。
　特に、防衛庁・自衛隊は、レーダーサイトや監視所などはへき地、辺地の勤務が極めて重要でして、ほかの省庁とはちょっと事情が違うという側面があるように存じます。こんな賃金体系をぎりぎり進めていきますと、大事なへき地、辺地への勤務、行くのは嫌だよということになりかねません。
　人事院勧告の許容の範囲で、実態に即した工夫が要りませんか。

○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のとおり、今般、人事院の地域手当制度の導入に伴いまして、自衛官の俸給表につきましても一〇〇％地域手当の導入ということで決断をしたわけでございます。
　考え方は、正に従前は、当初は調整手当分を全国に均等配分をしていたということでございますが、やはり自衛官も、勤務は、国防、国の安全を守り、また国家公務員として勤務をしているわけで、ある意味では、生活をするという意味では正にその地域で生活をしているということでございまして、いろいろ長年の実績から、例えば都市部の自衛官については、ほかの公務員よりはその分低くなるわけですから若干の不公平ではないかという観念も出ます。逆に、地域の、地方の自衛官は、むしろ地域の方の賃金より高いと、こういうことになります。
　募集の点にもそういうことが影響するということで、平成四年から徐々に、現在の調整手当を導入する方向で徐々に制度化をしてきたわけですが、今般一〇〇％地域手当を導入することにいたしましたが、そのことが、それはむしろ考え方として、地域の中にある自衛官として地域の生活水準の平均をいくような制度にするということで、このことがいわゆる士気に影響するということはないというふうに考えております。

○浅野勝人君　今、高い低いと局長が言ったことは、民間賃金に比べて高い低いと言っているんですよね。だから、都市部は低くて地方は高いというのは、民間に比べるとそうであるから、都市部は補てんをしないと水準が合わないし、地方は引き下げないと水準が民間と合わないよということを別の言葉でおっしゃったんだと私は理解をしました。
　そうすると、引き下げられる地域、今のまま同じ水準を維持する地域、事実上補てんして現状のままの形を取る地域が全国それぞれ出てくることになりますが、つまるところ、防衛庁・自衛隊の給与はトータルで幾ら削減されるんですか、されないんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　これは制度が徐々に、現給保障という制度がございまして、徐々に導入されるということもございますが、現在、制度が完全に導入されたという状態を想定いたしますと、給与で四百億円のいわゆる削減効果がございます。

○浅野勝人君　予算編成の中で小さな数字ではないと思います。全国、よくその数字と実態を見比べながら、地方、とりわけレーダーサイトや監視所で厳しい生活環境の中で頑張っている方々がどうも割食っちゃっているなという気持ちにならないように、その辺りの十分な気配りを要請をしておきます。
　最後になりますが、長官ね、これまで自衛官が退職するときには一階級昇進、昇給させて退職金にも最後の給与を跳ね返らせているんですね。だから、退職金が幾らか上がるんですよね。今回のこの法案を見ますと、昇進はさせるけれども退職金は引き上げないということに改定しておりますよね。肉体的に限界があって定年が早い自衛官には、どうですかね、退職後勲章がもらいやすいというだけ、名誉だけというのはどうでしょうか。従来のやり方がもし誤解を受けるとしたら、知恵を出す必要がありはしないかなという気もいたします。
　長官の感想を伺って、終わります。

○国務大臣（大野功統君）　一生懸命国の守りのために頑張っている自衛官に対する温かいお励ましのお言葉と感謝申し上げます。
　ただ、給与というのはやはり国民の目から見て分かりやすい透明なものでなきゃいけない。したがいまして、今、浅野先生自らおっしゃっていただきましたように、自衛官、国の守りのために一生懸命頑張ってきたんだ、そしてそのために自分はこの階級で退官するんだと、こういう誇りというのは私は大切にしていかなきゃいけないと思っております。
　そしてまた、若くして退職する自衛官には、就職のあっせん、これは真剣に取り組んでいかなきゃいけないと思います。だからといって、退職間際に昇任をして、そして退職金も増やしていく、こういうやり方は私は反省してやめていかなきゃいけない、こういう気持ちで我々取り組んでいるところでございます。
　温かいお励ましありがとうございました。

○浅野勝人君　終わります。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　防衛庁職員給与法について質問をしますが、その前に、先ほど浅野理事からも御質問のありました米軍普天間飛行場の移設先に関する問題並びにロシアの問題について冒頭質問をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄問題でございますが、先ほど浅野理事がおっしゃったように、これまで自治体はオーケーというようなカラーも出していらっしゃって、その中で住民が反対をしているという構図もあったわけでございますが、この移設の問題、様々な紆余曲折、ＳＡＣＯの最終報告から九年がたって、普天間の返還が決定され九年ということで、今日まで様々な議論があり、またこの協議につきましても様々な紆余曲折がありました。
　私、関係者に対してはこれはきちっと感謝を申し上げたいというふうに思います。これまでの御努力に敬意を表したいと思いますが、報道では、沖縄県には報告もしていないし、妥協の産物だと、十一月中旬のブッシュ大統領訪日のための紙の上の合意でしかないというような厳しい評価もあるんですが、私は、防衛庁長官の言葉をかりれば、讃岐うどんの粘り腰で交渉されたということでございますが、私は一定の評価をしたいと思います。
　普天間の返還が更に遅れるということがあってはなりませんし、さはさりながら、先ほど理事もおっしゃったように、地元沖縄県の理解がこれ絶対に不可欠なんですね。来年一月には地元の名護市でも市長選挙が行われると。この地元の事情も大分複雑になってきていまして、地方分権ですから一々地方の選挙のことには私はここではあえて申し上げませんが、地元の対応、地元の御理解というものが大変大事になってくると。
　そこで、長官にまず一点お伺いしたいのは、ここの部分を説得させるような具体的な材料といいますか、地元に対するそういった材料をお持ちなんでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　地元の御理解、御協力というのは、本当に我々の防衛問題、自衛隊の基地であれ米軍の基地であれ、日本の安全保障のために大事なことでございます。
　地元を説得のための材料を持っているか。私はそれは、あえてこういう言い方で恐縮ですが、我々の誠心誠意、そして同じ目線で話していく、地元のことを理解しながら話合いをやっていく、これが一番だと思っております。

○榛葉賀津也君　移設のスケジュールというものはまだ公表されていないと思うんですが、仮に御地元の理解が得られたと想定をいたしまして、これどれくらいの時間が掛かると長官は想定をされていますか。

○国務大臣（大野功統君）　移設の期間については、まだ日米間では全く話し合っておりません。ただ、これは十月末に２プラス２をワシントンでやりまして、大筋についての、米軍再編成の大筋について合意がありましたら、その後スケジュールをどういうふうに組んでいくのか、こういう話になると思います。
　当初、短い期間でできるのかなと思っていましたけれども、やっぱり移設の期間というのは大変、榛葉先生御指摘のとおり、地元と話し合いながら、そしてどういうふうにやっていったらいいのか慎重に検討していかなきゃいけない、そういうことで、恐らくかなりの時間が掛かるのではないか。三月中にでも、数か月掛けて三月中にでも最終報告の中に移設の期間も入れて議論して最終報告を作っていきたいなと、こういう思いでございます。

○榛葉賀津也君　この新しい滑走路並びに待機場を含む予定地域の使用の権限は現在は県知事にあるということで、これを国に移管するための特措法を制定する用意もあるというような新聞報道が今朝の日経新聞にも載っているわけでございますが、これについて長官の御意見はどのようになっていますでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　私は、そのようなことは全く考えておりません。まず地元にお願いして、誠心誠意お願いを申し上げて地元の御理解を得ることが一番、これから出発しなきゃいけないと思っています。

○榛葉賀津也君　今週末の２プラス２の議論に期待をしたいというふうに思いますので、是非、大臣、頑張ってきてください。
　それでは、次に日ロ関係についてお伺いしたいと思いますが、本日は外務大臣が大変御多忙であるということで、私どもも大臣の委員会への出席を御遠慮するということを了承させていただきまして、今日は局長に来ていただいていると思うんですが、また谷川先生にも答弁をしていただきたいというふうに思いますが。
　来月二十日にプーチン来日が予定されているという中で、その二か月前に当たる先月の二十七日のテレビ会見でプーチンが意図的に北方領土問題を冒頭に取り上げまして、このロシアの法的正当性を強調している、そういう報道があると。また、昨今の様々な日ロ問題の専門家並びに政治家、ジャーナリストの発言を見ていますと、今までロシアに見られなかった対日の主張であるとか論調というのが、私、極めて目立ってきているなというふうに実は心配をしております。
　例えば、グリズロフ下院議長等が意図的に中国が使っている数字を出しましてこんなことを言っているんですよ。大戦中に中国人三千五百万人が犠牲になったと、日本が北方領土を失ったのは近隣諸国への侵略に対する処罰だというふうなことを言っている。また、日本におなじみのガルージン公使も、「国際生活」というロシアの雑誌で、日本はソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない被害者のように振る舞っている、日本の歴史認識の誤りが日ロ関係の冷却化の原因というふうに強調されていると。
　それだけではなくて、ありとあらゆる方々がこういった主張を昨今繰り広げておりまして、私は人工的なこの反日運動というのがあるのかなというふうに思っているんですが、この今までになかった、さきの大戦の、今まで中国や韓国や北朝鮮が主張されていたような論拠で日本を責め、またそれによって北方領土の所有権を正当化していると。こういった風潮、今までなかったと思うんですが、この人工的な反日運動の背景というのは局長はどのように御認識ですか。

○政府参考人（原田親仁君）　ただいま先生御指摘のように、本年、ロシアの政府要人あるいはその他ロシアの関係者から日本の北方領土問題に関連して非常に厳しい発言が続いていることは事実でございます。
　その背景でございますけれども、今年は特に、ロシアの国内では、原油高に支えられた好調な経済、それから戦後六十周年を契機としましてロシア国民一般に自信の回復や世論の高揚が見られます。これは全般的な雰囲気としてございます。
　そういった国内の雰囲気を背景としまして、日本との、北方領土の問題を含む、対外政策全般においてロシアが自らの原則的立場を強く打ち出す、主張するという姿勢が見られます。これは日本との関係においては北方領土問題がそういうことでございますけれども、例えばバルト三国との関係においても国境画定条約の絡みで非常に厳しい姿勢を今年になって打ち出しているということでございまして、日本だけをターゲットにしているというわけでは必ずしもないということでございます。
　と同時に申し上げなきゃいけないのは、今年七月のグレンイーグルズ・サミットの際の日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領は、幅広い分野の日ロ協力を一層進めるとともに、平和条約問題についてもしっかり取り組んでいくということを確認しましたし、また、昨年十一月のロシアのテレビにおけるラブロフ外相の発言に見られるように、ロシア側としても日本との関係が重要であり、そのために平和条約の締結が必要であると認識を示しております。
　ロシア側は、領土問題については先ほど申し上げたような状況でございますが、二〇〇三年の小泉総理訪ロの際に採択された日ロ行動計画に基づいて幅広い分野で日本との関係を詰めようということは、そういう姿勢はいろいろな形で我々としても感じているところでございます。

○榛葉賀津也君　全体像はそれで分かるんですが、私が聞いたのは、今まで、ガルージンさんがおっしゃっているような、この北方領土占領が日本のアジア侵略政策の帰結であるというような論調は今までなかったんですね、ロシア側に。それが、このタイミングに来てこのような発言が出るという、その背景は何ですかということを聞いているわけです。

○政府参考人（原田親仁君）　繰り返しになりますけれども、先ほども触れましたけれども、今年は戦後六十周年ということで、ロシアは自らを戦勝国と位置付けて、ロシア国民一般にもそのような雰囲気で、先ほど申し上げたように世論の高揚があるということが一つの背景というふうに考えております。

○榛葉賀津也君　世論の高揚、そしてＧＤＰ七％以上の経済成長をここ数年続けているロシアということは分からないでもないんですが、この大きな絵としては、中国とロシアが政治、経済、軍事的にも接近してきていると。日中関係が悪化するほど中ロ関係の価値、この関係の価値というものが上がってきていると。その影響としてパイプラインであるとか、無論、北方領土の問題であるとか、日本が不利な立場に立たされやすくなっているという大きな構図が見えるわけでございますが、他方、ロシアの国民感情というのは決して日本には悪くない。日本におりますと、どうしても中ロの関係がクローズアップされ、パイプラインや領土問題、中ロ関係を強化して、また国連安保理の問題もあり、日本がアイソレートされているんじゃないかというような論調も報道であるんですが、ロシアの現場を見ますと、非常にロシア国民の、日本ブームというのもあるんでしょうけれども、日本に対する理解は高まっていると。
　ある報道によりますと、民間調査機関の国際社会学調査センターというところがロシアで世論調査をやった場合、日本が好きだと答えたのは三七％で、フランス、ドイツに次いで三位。嫌いというのは三％しかいないんですね。じゃ、中国どうかというと、中国を競争相手とみなしているのが四七％もおりまして、中国を友好国だと答えたのはたった七％しかないという、この大きな政治での戦略と実際のロシアの国民感情とは大分ねじれているなと。北方領土を日本に返すべきだという人も実は非常に多くロシアの中にもいるという数字も私はお伺いしているんですが。
　プーチン来日まで一か月を切りました。今恐らく様々な交渉がなされているとは思うんですが、こういった政治的な流れと現場の温度差を考えて、日本の対ロ戦略、この力点というのは局長的にはどの辺に置いていくつもりですか。

○政府参考人（原田親仁君）　対ロ外交でございますけれども、日ロ関係の最大の懸案は何といっても平和条約締結問題でございます。政府としては、従来から一貫しまして、我が国固有の領土である四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するといった基本方針の下で粘り強く交渉を進めてきているわけでございます。と同時に、日ロ行動計画に基づきまして、幅広い分野での両国間の協力も進めてきております。国際問題を見ましても、国際テロ、越境犯罪、エネルギー安全保障など、国境を接する国家間での緊密な調整を要する課題が顕在化しておりまして、北東アジア地域だけ見ましても、北朝鮮の核開発問題など、日ロ間でも緊密に協力すべき問題があると思っております。
　そういったことで、先ほど先生がおっしゃいましたように、プーチン大統領は十一月二十日から二十二日まで訪日する予定になっておりますけれども、以上、私が申し上げたことを踏まえまして、首脳レベルで濃密な、密度の高い会談を行っていただいて、プーチン大統領訪日後の両国関係の進展につなげていきたいと考えております。
　また、先ほど御指摘のありましたロシアの世論、国民の日本に対する良好なイメージといいますか、そこら辺はひとつ日本政府としてもよく考慮して、広報等の面で力を入れていかなければならない、そういう分野であろうと考えております。

○榛葉賀津也君　局長はもうロシアの専門家でありますから釈迦に説法ですが、野党を長くやっているとどうしても悲観的に物事を見る習性が付くんですが、それではいけないと思っておりまして、確かにモメンタムは失われている中なんですが、これ非常に大事なタイミング、トヨタ自動車の例もあるように、日本の投資であるとか貿易が非常にロシアで伸びているという要素もありますし、また大きな枠組みでは、ロシア全体の外交がいわゆる西欧主義からユーラシア主義といいますか、アジア外交を重視してきているという流れもあります。
　プーチンも二期目に入りまして、中ロ間の国境問題にもあるように、これ国境問題を何とかしなきゃというスピード感も私は見えてきていると思いますので、決して悪い要素ばかりではない。これは非常に、今度の十一月の来日という問題は、私は今後の日ロ問題を考える場合、一つの大きなキーポイントになると思っておりますので、是非実りある外交を続けていただきたいということを期待申し上げたいと思います。
　ロシア問題は以上でございます。どうもありがとうございました。
　続きまして、本題であります防衛庁の職員給与法について質問をしたいと思いますが、これはそもそもやっぱり自衛官の俸給というものはどうあるべきかという私はそもそも論だと思うんですが、衆議院の渡辺周委員の質問でもありましたように、様々な特殊勤務手当というものがございます。
　私は、揚げ足取るように一つ一つ、これおかしいんじゃないか、どうだということは言いませんが、非常にユニークな特殊勤務手当があるのも事実でございます。これがやはり国民の皆様にとりまして違和感のあるものであってはならないんではないかというふうに考えております。例えば、渡辺委員もおっしゃっているんですが、小笠原手当というのがありまして、これ小笠原が暑いという特殊の気候風土があるからこの手当が付くんだと。比較的、非常に主観的な理由でこの手当が付いているものがあるんですね。
　これは私も敬意を表しているんですが、二年前、鳥インフルエンザの際も大変防衛庁の方々に御尽力を賜りました。予想外のこういった事件も起こるわけですが、この際は災害派遣手当で対応されたというふうに私は記憶をしているんですが、今ある中でも非常にたくさんの特殊勤務手当があるんですが、これをどのように長官からいたしますと、また防衛庁からいたしますと見直していくというお考えなんでしょうか。