水落敏栄の発言 （厚生労働委員会）

○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　本日は、三十分というお時間をいただきましたので、去る七日でございましたが、私も参加をさせていただきました大阪地方公聴会での公述人の意見陳述を聴きまして、それに伴いまして政府に確認しておきたいな、こう思いました点と、それから、これまでの委員会での同僚意見と政府側のやり取りをお聞きしておりまして、もう少し政府の方で整理をして御答弁いただきたい、こう思いました点の大きく分けて二点について幾つかの質問をさせていただきたい、このように思っております。
　大阪地方公聴会での公述人の意見陳述を受けての最初の質問は、障害程度区分判定等試行事業についてであります。
　障害者自立支援法では、障害者の皆様が公平に福祉サービスを利用することができるように、市町村に置かれております審査会の審査と判定に基づいて障害程度区分の認定を行うこととしております。したがいまして、この市町村が行う障害程度区分の認定は、市町村が障害福祉サービスの支給決定を行う上で最も重要な役割を果たすものでありまして、市町村が行う障害程度区分の一次判定と市町村審査会が行う二次判定の判定基準を国がどのように策定するかによって障害者の皆様のサービス内容が大きく左右される、こういうことではないかと認識しておるところであります。
　厚生労働省は、この障害程度区分の判定を行うための尺度を開発するために、障害程度区分判定等試行事業なるものを全国で六十の市町村で実施をいたしました。その結果の速報が十月五日の開かれました社会保障審議会障害者部会に提示されたわけでありますけれども、さきの大阪地方公聴会におきまして大阪医師会理事の中尾公述人から、この試行事業では、コンピューターによる一次判定が精神障害者の介護を低く判定している、また医師の意見書や市町村審査会の委員構成により二次判定が大きく左右されている、こう言っておりまして、モデル事業の結果に多くの問題点があると、したがって改善の余地がある旨の御意見が述べられております。
　他の公述人からも同趣旨のことが述べられておりましたので少し気になったわけでありますけれども、私は、同僚議員の西島先生とは違いまして医師ではありませんので詳細分かりません。ただ、改善の余地があると、こうお聞きしておりましたので疑問に思ったわけであります。
　そこで、お尋ねですけれども、こうした公述人の御意見に対して厚生労働省はどのようにお考えなのか、またどう対処していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。