北岡秀二の発言 （行政監視委員会）

○北岡秀二君　これは私は、社会の中で、あるいは教育現場の中で真に成果の上がる評価システムが確立するまでというのは、まあ大学の評価システムも同じことが言えるんですが、紆余曲折をしながらまだしばらく掛かるだろうと思います。そういう面では、震源地というか扇のかなめになる文科省、よっぽどしっかりしていなければ、また形骸化した、今申し上げた無責任体制をちょっとでも打破できるような切り口になればと思うその道具がまた死んでしまいますので、その辺りは是非とも心して今後の対応に取り組んでいただきたいなと。
　それと同時に、これはもう地方の権限だろうと思いますから、具体個別内容についてはそこまで指導できぬかも分からぬですが、最近、特に義務教育、小中学校辺りでいうと学校区の、校区社会ですね、校区の中の社会体制がどうなっているかというのも、教育の成果が上がっていく、あるいは正常化できる大きな関連の要因になってきておると思うんですよね。ですから、一つのサンプルとして、特に小中学校に関していうと、校区のその辺りの評価もできるようなことになればおもしろいかなというような話を今ちょっと聞きながら私も思いました。それと同時に、もう既に校長の権限の強化とか、そういう動きも出てきておりますが、是非ともその辺りも併せて、先ほどの底流に流れておる問題解決に向かって取組をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間が経過しましたので次をちょっと省略して、義務教育費の国庫負担制度、これは行政監視の委員会からすると直接関連があるかどうかは別なんですが、もうせっかくですので今の状況をちょっとお聞きしたいんですが、これも御承知のとおり、かつて日本というのは古くから国庫負担かなりやっていて、いっとき、これはもう時代環境が違いますから同じことが言えるかどうか分かりませんが、戦後のシャウプ勧告によって一九五〇年にいっとき国庫負担制度というのは廃止をされた経緯がございます。総務省の方もちょっと半分聞きながら……。
　そのときに、社会環境違いますから同じようなことが言えるかどうか分かりませんが、教育の地域間格差が出てきたということで、地方の方からの要求によって五三年に国庫負担制度が復活をしたという経緯がございます。まずこれが第一点ですね。
　それと第二点、これももう言わずもがな、御承知のとおりなんですが、今の世界の潮流を見てみると、先進諸国を中心にやっぱり教育は大事であると。これから先の国際社会を見通していった上では、非常に教育に掛かるウエートというのは、国家戦略上も非常にウエートが高いということで、もう先進諸国を中心に国が関与をして、お金の面で、いろいろ助成をしていくという傾向にここ十数年、特にどんどんどんどんその傾向に入りつつあると。これはもう言わずとも御承知のとおりでしょうから、これは文科省から出てきている資料等々も含めてピックアップしたんですが、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、シンガポール、義務教育の教職員については全額国負担と。そしてまた、アメリカ、イギリスにおいても今申し上げましたような流れで、やっぱり教育は大事だと、教育をしっかりやっていかなければ将来の国が危ないということで国の財政的なてこ入れというのがどんどんどんどん増えつつあるという現状。
　私は、このたびの国庫負担金の一般財源化、国が撤退するという意味ではないことは承知しておりますが、いろんな問題がはらんで、少なくとも義務教育に関しては国が国の責任の下で義務的に財政負担を約束をするというのは、これは私は当然のことでなかろうかというふうに私は感じておりますし、後々総務省にも、この教育ということじゃなくて、三位一体ということでいろいろお伺いしますが、地域間格差がこれから起こってくるということを私は非常に心配をしておると。
　これはもう、あえてもう一度申し上げますが、日本の国の強みというのはやっぱり人材大国で、かつては勤勉な国民であったと。今はひょっとしたらもうそうじゃなくなっているかも分かりませんが。そしてまた、読み書きが十分にできる国民識字率が高いと。そしてまた、いろんな意味で協調性もあるし、今申し上げた勤勉性もあると。これは私は、非常に大きな過去営々と築き上げてきた教育の成果だろうと思うんです。そしてまた、なおかつ、小泉さんが登場されたときも米百俵の精神ということで、あれは正に教育に、非常に台所事情が苦しくても将来の教育投資をしていくんだという中身の題材だったはずなんですが、今正に政府、まあ総理もそうでございますが、この国庫負担の部分を廃止をしよう、一般財源化しようというような流れになっておりますが、これ、九月の選挙終わってまた雰囲気も変わっております。文科省の改めての決意を、決意というか思いをお伺いしたいんですが。