塩谷立の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（塩谷立君）　大変力強い御意見をいただきまして、我々も決意も新たにしているところでございますが、今、北岡委員おっしゃったように、教育についてはやはり国が最終的に責任を持つということはしっかりとこの状況の中で明確にしてまいらなきゃならぬと思っておるところでございまして、そういう中で、今回の義務教育国庫負担の問題につきましては、昨年の政府・与党合意に基づいて今年度、今年の秋までに中央教育審議会で結論を得るということになっておりまして、現在までに百、多分百二時間三十分ですかね、正確に言いますと、大変な熱心な、またいろんな面で具体的な議論もしていただいて、先週の十八日に一応部会としての答申があり、そして今週二十六日に最終的に中央教育審議会としての答申をいただくことになっておりまして、その内容の中にも、義務教育の給与費についてはやはり国が責任持つと。いろんな意見の中には全額という意見もありましたし、また、地方の案は一般財源という案が出てきたわけですが、大方国が責任を持つ、そして現行の二分の一が適切な制度ではないかということで、国のこの義務教育の根幹を維持し、そして国としての責任をしっかりと果たしていく上ではこのことを最終的な答申案とするということで、今、中教審の方ではそんな状況になっているわけでございます。
　義務教育の責任というのは、やはり機会均等、水準確保、さらには無償制という憲法にうたわれたそういった基本的な方向があるわけでありますので、先ほど一九五〇年から五三年の話がありました。やはり一般財源化したときに格差が生まれる、そういったことを果たして教育について、地方のこの格差が生まれることを是とするかどうかということ、こういうことも本当は議論して、もう自由競争でやるんだというようなことであれば、あるいはそういうことを考えてもいいかもしれませんけど、大方の地方の意見、これは六団体の意見とは違って、各市町村あるいは議会からのいろんな意見を聞くと、やはりこれは国で保障してほしいということが多く意見が出されておりますので、やはりその点をもう一度確認すると同時に、やはり義務教育については国がしっかり責任持って行うということで、この義務教育の根幹である国庫負担制度をしっかり堅持したいという姿勢でおりますので、この点の御理解、また委員の先生方の御支援を是非お願いしたいと思っているところでございます。