塩谷立の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（塩谷立君）　今の状況からすると、今回、中教審の結論がどう政府によって踏まえられるかということを非常に危惧するところでございまして、ただ、中央教育審議会の結論は私どもとしては最大限尊重されるべきものと思っております。
　仮にそれがそういう結果にならなかったときに、この三位一体の問題が、そもそも中央教育審議会で結論を出すといったこと自体が非常に無理があることかなと私個人は感じておりまして、教育費全般をどうするんだということを改めてこれは考えていかなきゃならぬ。米百俵の精神というのは、正に財政厳しいときにいかに将来のために教育に力を入れていくかということでありますから、その教育費というものを、今、義務教育国庫負担というのは教員の給与の問題でございますが、本来であれば教材費とか図書費とか、ある程度そういったものも国が責任を持つことも考えていく、そういうことをトータル的に教育費というのを考えていく必要があるんではないかと。これは少子化の問題も含めて、いろんな観点からこれからの教育どうあるべきかということを、中央教育審議会のもちろん結論を最大限尊重すると同時に、やはり国全体で、むしろ官邸辺りに諮問機関でこの教育の問題を取り扱うものをつくるべきではないかと。
　そうしませんと、ただ単に教育というと学校教育というかなり狭い範囲での話合いになる可能性がありますので、やはり社会として、国としてどうあるべきかということを、そういう審議する場をつくっていくことが私は必要だと思う。多分、ほかの例えば経済財政諮問会議とかいろんな官邸での会議がありますが、教育については今のところ全くないわけでして、そこら辺も今後考えて、トータル的に本当に教育どうするんだということをもう一度考える必要があると、私はそう感じております。今回の結論、結果がどうなるかによってそういうことも考える必要があるんではないかなと思っております。