北岡秀二の発言 （行政監視委員会）

○北岡秀二君　そんなに時間的猶予がないものですから、できるだけまた何とかいい方向の結論が出るように、また共々に頑張らせていただきたいと思います。
　ちょっともう時間がございませんので、ちょっと総務省の方に変わります。もう文科省、もしよろしかったらもう結構ですから。
　今の質疑のやり取りに関連してなんですが、これは義務教育の国庫負担金ということで、想定してではなくて関連してということなんですが、私は三位一体改革、非常に危惧をしておる人間の一人でございます。
　と申しますのは、もう私は御承知のとおり出身県が徳島県、全国四十七都道府県の中でもう下から三番目か二番目か、下手すると最下位グループの中でおるところから出てきておる人間であり、なおかつ私自身も過疎町の出身でございますので、田舎がどういう現状にあるか、その辺りを十分承知した人間の一人でございます。いろんな意味で、三位一体改革の状況が進行すればするほど、田舎にとって大きな大きなハンディを背負っていくんじゃなかろうかということを私は以前から危惧をしております。
　これはもう具体個別に、当たり前のことですから改めて申し上げることはないんですが、補助金の改革と税源移譲と交付税の改革でしょう。当然、私はこの中で税源移譲というところで着目をさせていただくと、当然、これよく言われる、東京や大都市圏の基盤の強いところですね、これはもう補助金カットされる部分が当然それはある程度あるんだろうと思うんですが、それ以上に税源移譲によって税が返ってくると。
　これは、どこの資料か知りませんが、例の三兆円の税源移譲に関連して、東京都の領域の試算では補助金カットの分と税源移譲でバックされる部分との差引きが六百億円というような、これは単純な数字で、こんな単純な計算で出てくるものではないんだろうと思うんですが、試算されている部分もございます。これはもうあくまで東京都だけ。
　これ、東京都以外でも余計キックバック、キックバックと言ったらおかしいんですが、税源移譲によってより以上税金がたくさん返ってくる県というのがほかにも、自治体があるだろうと思うんです。当然その分、今まで補助金でいただいた部分を税源移譲によって賄うには足りないと。当然、その凸凹からいうと、その他の地域は六百億円不足、多分、当然してくるだろうと思うんですが。
　その辺り、これは単純に考えると、より良くなる地域と、そしてまた、なおかつ、これは後でまた質問させていただくことにも関連するんですが、交付税がどこまで保障していただけるかということもあるんですが、ちまたの意見も含めて、地域間格差が三位一体改革が進行すれば更に助長されるんじゃなかろうかという懸念を持っておることに対して、地方自治体を指導しておられ、なおかつ三位一体改革を中心になって進められておられる総務省として、この地域間格差が進行していくことに対してどういうような見解と、何というか、所見をお持ちなのか、お伺いさせていただきたいと思います。