麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育国庫負担金の補助率の話、補助関係の話につきましては、これは中教審が、目下新聞情報等々によっていろいろ書かれておりますけれども、最終答申に向けて今審議が行われている最中と理解をいたしております。政府、与党の合意におきましては、少なくとも費用負担については、地方案を生かす方策について中教審で十分審議の上、結論を出すこととなっておりますので、この趣旨を踏まえた線での答申が出ることを期待をいたしております。
　また、総理も答弁をされておられますとおり、政府としては中教審の審議の結果を踏まえつつ、三位一体の改革を確実に実現するという方針の下、国と地方の協議の場を通じて検討を進めるということを答弁をしておられますので、その線に沿って本年じゅうに結論は出したいと、さように考えております。
　生活保護の件につきましては、長い間、森元先生よく御存じのところではありますけれども、これは基本的には現金給付というものでありまして、これはもういわゆる国が行うべき典型的な仕事の一つと私どもは理解をいたしております。
　生活保護業務におきますいわゆる地方の、いわゆる公共団体の基本的な役割というのは、これは客観的状況を把握するというのが地方公共団体に与えられている裁量でありまして、その他の認定基準等々のものは、これはすべて地方に関係なく、ただ事実認定ということになっておりますんで、これは国庫補助負担率の引下げということが一方的に行われますと、これはいろいろな意味で問題大きいところであろうことはもうお分かりのとおりでありますんで、これは地方の自由度の拡大というのは不可欠なんだと思いますが、仮に自由度を拡大をいたしますと、地域によっては差が出るということは十分に考えられるんであって、その差が出た分は国民が許容するかという問題というふうに別の問題が生ずる可能性というのは今現在は大きいと私どもは思っております。
　したがって、よく地域の保護率の格差等々の話が、何々県では少なくて何々県では多い等々の話が出ておりますけれども、これは御存じのように高齢化の点とか、またいわゆる地域によっては、その地域の方々がその市に職を求めて集中するという傾向は、その相関関係というのはもうグラフでかなり正確なものが出てきておりますので、私どもは今後ともこの三位一体というものは自由度を増すということにいたしませんと地方分権化は進んでいかないというように思えておりますので、この補助金の地方移管というものを基本といたしておりますので、私どもはその原則をきちんと貫いていかねばならぬものだと理解をいたしております。