弘友和夫の発言 （総務委員会）

○弘友和夫君　海上保安庁の部分の見直しについては来年四月実施したいということについては大変結構なことだというふうに思いますけれども、その指摘したそこだけじゃなくて、やはり全体的に俸給表をいじって、そのベースが変わっていろいろ変わるわけですから、この調整数というか、これについても全体的にやはりきちっと見直す必要があるんじゃないかなと。
　やはり人事院制度というのがそういう公正中立な第三者機関、先ほど来お話ありました。やっぱり片一方では制約、公務員の方されているわけですから、やはりきちっと、そうであるならばこの人事院が本当に公正中立できちっとした見直しと、見直しというか、この公平な判断をしていかなければこれは成り立たないというふうに思いますんで、是非全体的な見直しもやっていただきたいというふうに思います。
　次に、それに関連しまして、今総人件費の削減、これも先ほど出ましたけれども、議論が出ております。私はこの削減について、非常に、改革をしていくということは非常にいいことなんですけれども、例えば一律に一割カットですよとか、片一方が一割だったら次は二割ですよとか、バナナのたたき売りみたいにただ一律一割だとか二割だとか、そういうことではやはりいけないんじゃないかなと。やっぱりきちっと、私は、一つは、公務員の方の仕事の内容を把握をして、そして、ここはむしろ増員しないといけないとかあるかもしれない、ここはもう削減を大幅にしようだとかいうことが一つと、それからもう一つは、総定員法の対象外になっている独立行政法人とか特殊法人、これのやはり廃止とか業務の削減ということも大事じゃないかなというふうに思うわけです。これにはあれが入っておりませんので、是非そういうこともきちっと見直しの中に入れていただきたい。
　麻生大臣は委員会審議等で日本の国家公務員の数は別に多くないんだと、先進国の中では少ないんだということを率直に語られておるわけですけれども、やはり国家公務員の定員削減ということを問題にするんであれば、じゃ、政府の適正規模というのは大体どれぐらいなんだとか、また何をもって政府の規模というのを測るのか、まあ大きな政府、小さな政府と論議ありますけれども、そういうやはり基準なりというものが大事なんじゃないか、確定しておく必要があるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。