白浜一良の発言 （内閣委員会）

○白浜一良君　今日は三十分いただいておりますので、警察問題は後でやりますから、済みませんが大臣、しばらく。
　今日は、ちょっと地味なんですけれども、大事なこれは項目なんで二点だけ質問したいと、このように思います。
　それは、一つは統計制度の問題でございます。もう一つは世論調査の問題。
　いずれにいたしましても、統計を取るということは将来の政策の方向付けをするという観点からも大変これは大事なことでございます。しかし、これ調べましたら、根拠法は、統計法というのは昭和二十二年らしいんです、統計報告調整法というのは昭和二十七年。もう五十年以上前でございますし、あとはもう全部政省令でされているということで、大事な統計がばらばらだということでございますが、内容的な重要性ということから考えれば、いわゆる国際的なそういう統計の調整ということもございましょう、それから政府としての一体性ということもございましょう。
　そういう面で、大変この統計制度も大事だということで、平成十八年度に向けた内閣府本府の重点施策、八つの新たな課題と三つの重要課題と、こういうふうに挙げていらっしゃいますが、その八つの新たな課題の中に、統計を抜本的に見直すと、そういう意味で多分明記をされていると思うわけでございますが、今、この専門家会議ですか、統計制度改革検討委員会でいろいろ来年六月に向けて協議をされているということでございますが、少なくともこういう根拠法が大変、五十年以上前の法律に準拠していると。時代状況は大きく違います。そういう意味から、法改正に具体的に結び付くような結論を当然出すべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。