内閣委員会

平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午後三時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日高嶋良充君委員長辞任につき、そ
　の補欠として工藤堅太郎君を議院において委員
　長に選任した。
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　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　泉　　信也君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　小野　清子君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　芝　　博一君
　　　　　神本美恵子君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　円　より子君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　藤原　正司君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　小林　正夫君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小川　新二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府統計制度
　　　　　　　改革検討室長　　　川崎　　茂君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所景気
　　　　　　　統計部長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁警備局長　　小林　武仁君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（治安の確保及び少年犯罪の防止に関する件）
　（統計制度の改革及び世論調査等の在り方に関
　する件）
　（我が国の宇宙開発施策に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（朝鮮半島出身旧民間徴用者等の問題に関する
　件）
　（米国産牛肉の輸入再開の在り方に関する件）
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました工藤堅太郎でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。拍手
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○委員長（工藤堅太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十六日、高嶋良充君、岡崎トミ子君、森ゆうこ君、円より子君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君、芝博一君、藤原正司君、柳澤光美君及び喜納昌吉君が選任されました。
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○委員長（工藤堅太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木俣佳丈君及び芝博一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
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○委員長（工藤堅太郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官猪俣弘司君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（工藤堅太郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。今日は村田国家公安委員長お出ましいただいておりますので、御質問したいと思います。
　私自身も予算委員会あるいはこの委員会でも度々委員長にはお尋ねしているわけでございますが、やはり私が申すまでもなく、国家とは何かという中の最重要課題の一つが治安の維持、確保、これは国家の責任の非常に重要な問題だと思っておりまして、それを行政の責任の先頭に立って頑張っていただいております国家公安委員長始め警察関係の皆さんには大いなる敬意を表する次第でございますけれども、しかし正直言いまして、今の日本の治安情勢は十分確保しているであろうかという点でまいりますと、私は肯定できない面があるのではないかというふうに思っているわけでございます。やはり昔は日本は非常に治安が維持されている世界でも一番安心して住める国の代表と言われておったと思いますけれども、最近の状況を見ますともうどんどん悪くなる一方であるということで、私だけじゃなくて国民の皆さんもそんな心境でいるのではないかなと思うわけでございます。
　ところが、一応、政府といいますか警察庁からいただいた資料等を見ますと、例えば私の手元にありますのは平成十七年上半期の犯罪情勢についてという資料でございますが、全刑法犯の認知・検挙状況として、二年連続で減少している認知件数は本年上半期は大幅に減少と、こういうふうになっておりまして、言わばこれだけ見る限りにおいては、非常に治安が良くなりつつあるというような統計数字のようにも見えるわけでございます。まさかそういった認識の下で今、委員長はおられるわけではないと私は思いますが、現在の日本の治安の状況について、委員長として、責任大臣としてどういう認識を持っておられて、そしてどういう取組方をしておられるのかお伺いしたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　今、市川委員は、犯罪がどんどん増えていると思っておったら二年ぐらいは減少、刑法犯認知件数で見る限り減っているということでございます。それは事実でございまして、平成十四年がピークだったわけでございますが、それを十五年、十六年は二年連続して刑法犯認知件数も減少してまいりましたし、平成十七年の上半期で見ても前年の同期比で見る限り一二・九％刑法犯の認知件数が減っている、犯罪が減っているということでございまして、一応は私どもも犯罪の発生は頭打ちになってきたなということは評価させていただきたいと思っておりますが、しかし昭和の四十年代、日本が世界一安全な国と言っていたそういうときと比べると、犯罪の発生件数は当時は百四十万件ぐらい、百二十万件ぐらいですか、だと思いますが、これが今は二百数十万件ということでございますから、実に倍という状況でございますんで、依然として厳しい状況にあるということは私ども認識をしているわけでございます。
　特に、昨年来マスコミ、テレビ等をにぎわしました振り込み詐欺等の悪質な詐欺事件、あるいは少年によります凶悪事件、あるいは外国人による犯罪ですよね、そういうものが多発しておりまして、我々はそうした犯罪を極力抑止することによりまして、国民の治安に対する不安というものをできるだけ抑えていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、十五年にも計画を作りまして、世界一安全な国に戻したいという気持ちで犯罪に強い社会の実現のための行動計画というのを作りましたし、それから、それを補完する形で、今度は本年六月に安全・安心まちづくり全国展開プランというものを作りまして、なお引き続き国民の安全、安心な生活を求めたいという御要望に我々一丸となって努力していかなきゃいけないというふうに思っているわけで、そういう意味で、国家公安委員会としても警察を督励してまいりたいというふうに考えているわけでございます。

○市川一朗君　ただいまの国家公安委員長の認識は、私個人としても大体共通する認識でございます。安心したというわけじゃございませんが、やっぱり今日本の国は、この一、二年の統計はどうであるかはともかくとして、先ほど昭和四十年代というお話がございましたが、正に昭和四十年代といいますとあのイザヤ・ベンダサンという方が「日本人とユダヤ人」という本を出したのが、たしか昭和四十五年だったと思いますが、私もあのころその本を読みましてカルチャーショックを受けたんですが、日本人は自由と水と安全はただでもらえると、ただだと思っているという話がございました。ちょうどその四十年代というのは、そういう意味では、外国人の人から見ても非常に安心して住める日本ということだったのかなと今思うわけでございます。
　やはり、何といいましても、そういう世界一安全で安心して住める国と、安心して住める国というためには、最近、社会福祉問題、年金問題も含めまして医療問題その他すべて解決しなきゃならないもろもろの問題ございますから、一概には解決できない問題一杯ございますけれども、しかし、治安の面においてかつて世界一安心な国であったわけでございますので、是非そこに戻してもらいたいと思っているものでございます。
　最近、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、私が見て、一見本当に普通の人だと。事件が起きてみて隣近所の人に聞いてみても、とてもいい人でしたよとか、おとなしい人でしたよと。それがあの信じ難いような犯罪を起こすと。それでいろいろ分析されておるわけでございまして、ああいう事件の多発している状況を見ましても、なかなか問題はそう簡単ではないなと思うわけでございますけれども、一つ、私、選挙区、宮城県でございますが、宮城県の警察の方々とお話をしたり上京したりしてみて、やっぱりちょっと気になることは、すべてを警察にお任せするというわけじゃないんですが、広い意味での、何といいますかね、警察力というんですかね、それが数の上でも十分満たされてないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　行政改革の中で、郵政の民営化でも公務員の数を減らすというのが一つの大きな目標になっておりますから、警察官もそういう意味では公務員の部類に入るわけでございますので、なかなか問題は複雑ではございますけれども、例えば宮城県の例で言いますと、私の手元の資料ですと、十年前と比較しまして、刑法犯全体で一・三倍、それから殺人、強盗などの重要犯罪は一・六倍に増加しているわけです。
　宮城の場合は、仙台市という都市が政令市になったりして都市的発展も遂げておるというところで特異な存在ではないかなと思うわけでございますが、そういった中で警察官の方は一生懸命頑張っておりますが、なかなか警察官を増やすといいますか、配置するのに十分余裕がないというようなお話を承っておりまして、いわゆる警察官一人当たりの負担人口というので統計取ってみますと、宮城の場合は全国第五位だというようなところで、犯罪はどんどんどんどん増えていっているけれども、警察官の確保はなかなかできないといったような状況になっておるわけでございます。
　その辺は、根底に難しい問題があるのはもちろん承知しておりますが、いわゆる警察官の増員という問題について、地域間のバランスをどういうふうに取っておられるのか、少なくとも地域格差を生じさせないような配慮が必要なのではないかなと思うわけでございますが、その点につきまして、警察庁の御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、確かに宮城県の警察官一人当たりの負担人口は全国平均を大きく上回っておりまして、他県と比較して高い負担となっているのは事実でございます。一方、治安情勢を全国的に見ますと、先ほどからお話があるように、まだ極めて厳しい状況にありまして、これは十年前と比較しますと、これは全国レベルですが、刑法犯認知件数は一・四倍、重要犯罪は二・一倍ということでございまして、宮城県も増えておりますが、それを上回るペースで全国的に増加していると。
　こういう情勢にかんがみまして、今回の一万人増員構想というのは、特に現在深刻な問題となっております重要凶悪事件とか外国人組織犯罪あるいは街頭犯罪とか凶悪粗暴少年事件などの、そういう緊急に措置しなきゃいけないというそういう対策のために、まず各都道府県ごとの増員数を決定するに当たって、これらの要素を重要な要素として判断するということを第一段階にしております。
　しかしながら、もちろんそれだけで負担というものを均衡を図るということじゃなくて、やはり委員御指摘のとおり、負担人口を含めまして、人口だけではないんですが、刑法犯の認知件数とかあるいは交通事故の発生件数、一一〇番受理件数など、これも十分検討をすべきものと認識しておりまして、可能な限り各種負担の不均衡是正に今後とも努力してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、増員数の決定に当たりましては、各県から治安実態や負担の度合い等についてよく聴取した上で総合的に判断してまいりたいと、こう思っております。

○市川一朗君　地元のことでございますので、なかなか言いにくい面もございますが、何か犯罪がよそよりも多く起きているような気もするんですよね。それが警察のせいだということを言う気は全くないわけでございますが、しかしやはり警察官に頼らなきゃならない部分が一杯あると。その割にはどうもうまく手が回っていないんじゃないかなという感じがしますので、若干宮城県警の応援団という意味も含めまして、今官房長からの御答弁でしたが、やはり警察官の配置に関しましては、そういう実態について地元選出の国会議員も心配しているという事実をお伝えしたいと思います。
　それで、併せてお尋ねしますが、今全国で市町村の合併がいろいろ進んでおりますよね。いろんな形で今合併問題というのは進展しているわけでございますが、そういう市町村の合併によって、例えば私の方の例で言いますと、十か町村が一市になったと、それから隣は一郡八町に隣の郡から一つ入れて九町で一市になったと。また宮城のことで恐縮ですが、今の例は宮城県の例でございまして、県の一番北の方ですね、岩手県との県境のところは今まで十か町村という郡があり、八町の郡があったのが、全部一つの市、一つの市になって十か町村、八か町村というところが今は二市しかなくなったというような状況で、もう様変わりを、劇的変化を今日本じゅうしているわけでございます。
　こういった問題とその治安の確保の問題、これはもちろん治安の確保というと警察に頼らざるを得ない面がございますが、やっぱり町村長がいるといないとでは、役場の人も含めてきめ細かさという点で、安心、安全という点でいくと、いろいろ心配な部分も出てくるんでございますが、警察としては治安確保の点から、そういう最近進んでおります、全国各地で進んでおります市町村の合併等に対して、何かこういう考え方でやっているという指針みたいなもの、あるいは考え方みたいなものがありましたら、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　最近、市町村合併というのは多くありますので、それが一つの契機として警察庁の管轄区域というのをそれに対応しなきゃいけないという点が一つあるんですが、もう一つは治安情勢がやはり昔と比べて変化するということで、昔つくられた警察署の配置といいますか、そういうものも現在の治安情勢に合わせて見直すという、市町村合併だけではありませんが、そういうことで現在多くの県で警察署の統廃合が実施されたり、あるいは検討が行われているところでございます。
　統廃合に際しましては、もちろんやはり住民の方の意見を尊重しながら進めるわけでありますが、もちろん地域の治安確保といいますか、警察力が衰えるといいますか、そういうことであってはならないわけでありますので、その辺のところを非常に重要な判断基準といたしまして慎重に進めておるわけでありまして、統廃合に当たりましては、特に効率的な人員配置が可能になって、夜、例えば初動体制とか夜間の宿直体制、そういうものが強化されて住民に安心を与えると、こういう形で統廃合を進めておるわけでございます。確かに、統廃合の前に住民の方々からいろんな心配の声を聞くということがございますが、それは、いろいろ強化しましたよということをいろいろ理解をしていただいて進めているわけでありまして、最近いろんなところでやりました例を取りましても、統廃合に比べて、住民の方は、パトカーをよく見掛けるようになり安心であるなどの意見が多く寄せられているところでございます。
　そういうことで、この問題はそういう住民の意見をよく聞きながら進めてまいりたいということで、各地の実情、それぞれ各県によって実情は違いますが、そういう方針でやっていると承知しております。

○市川一朗君　いろいろな対応をしていただいていると確信いたしますが、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今日は余り時間がございませんので、いろいろな質問を予定しておりましたけれども、少年犯罪の問題についてのみお尋ねしたいと思います。
　最近、大変凶悪な少年犯罪が多発しているという私ども認識を持っているわけでございますが、その点、警察庁はどういう認識でございますか。

○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　最近の少年犯罪の現状について申し上げますと、平成十二年以降、刑法犯少年の検挙人員がずっと増加の一途をたどっておりまして、ただ、昨年は全体的に犯罪抑止を強化をしたこともございまして、検挙人員が約十三万四千八百人ぐらいでございまして、前年に比べて六・六％の減少を見たところでございます。
　ただ、人口当たりの検挙人員で見ますと、少年は成人の約七倍に上るわけでございますし、これは、戦後最悪でありました昭和五十年代後半に近い水準で推移をしているということでございます。
　また、御指摘のように、最近でも十七歳の男子による大阪の寝屋川におきます小学校における教職員殺人事件ですとか、あるいは宮城でも、十四歳男子による宮城県における警察官の殺人未遂事件もございましたが、このように少年による社会の耳目を集める重大な事件が続けて起こっているというのが止まらないという、そういう状況にあると思っておりまして、大変その状況に懸念をしておるところでございます。

○市川一朗君　それで、少年犯罪ということを想定したときに、犯罪が起きた場合は警察が中心になってその犯人を検挙すると、それからいろんなことを含めて、教育的な指導も含めて対応していくということで、そこは見えているわけでございますが、これはだれに聞けばいいのかなと思いながら質問しているわけでございますが、そういう少年犯罪が多発しないようにする手だてというのは、私にとってはそれが最も重要な問題点だと思っておりますけれども、それはいろんな立場で、家庭も含めて社会全体が対応しない限りは、少年犯罪の多発を防ぐということはなかなか難しい問題だということは十分承知の上でですが、しかし、やはり直接、犯罪が起きた場合に対応する責任者である警察として、そもそも少年犯罪が起きないようにするためにはどうしたらいいかといったようなことについて、どういう取組方をしておられますか。

○政府参考人（竹花豊君）　最近の少年犯罪のこのような状況をもたらしているものは、幾つか要因があろうかと思います。少年自身の規範の低下、それをもたらす社会的な、少し様々な意味でのたがの緩みといったものもあるように思いますし、家庭、学校、地域社会の少年犯罪を抑止する力が低下をしてきているのではないかということも指摘をされております。また、少年の身近に様々な少年の成長に有害な情報がインターネット等あるいは携帯電話等を通じてもたらされているという現状が格段に広がっていると、そういうことも指摘をされているところでございます。
　そういう中で、警察といたしましても、少年が非行や犯罪に巻き込まれずに健全に育っていくように力になりたいというふうに考えておりまして、学校等とも連携いたしまして、学校教育の現場で非行や犯罪被害の防止のために子供たちに力を付ける、そういう力を付ける教育に力をかそうということで学校とも連携を強化をしているところでございます。
　また、やはり少年の中には、そういう中でも過って犯罪を犯す場合もあるわけでございますが、それを、犯罪がたとえ小さな犯罪であってもそれを見過ごさないでしっかりとした対応をしていく、そしてそういう少年に対して立ち直りのための働き掛けを学校や地域の方たちと連携をいたしまして、警察としてもそういう取組を進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　最近、非行等の問題を抱えます個々の少年を支援するために、警察、学校、保護者を始めとする関係者から成る少年サポートチームというのをつくっておりまして、これが今全国に大きく広がっております。そういう中で、大人が子供たちを支えて健全に育てていくという取組を警察としても非常に大事な問題だと考えてそれを促していく、あるいはその中心になってやっていくということで努力をいたしておるところでございます。

○市川一朗君　村田委員長、通告はしていないんですけれども、私、今は少年犯罪の多発の問題について、やっぱりもっと地域ぐるみで取り組む必要があるんじゃないかと。
　つまり、事件が起きてからの問題の前に、事件が起きそうなところを予防的に措置する、そういう仕組みというのを何か社会としてつくる必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もしそういうものをつくるとすれば、それが第一義的に警察の役割であるかどうかということは必ずしも私も整理されていない部分があります、だれが中心になってやればいいのかと。しかし、少なくとも警察は関係ないという立場ではないと思うんですが、そういったような問題について、少年犯罪の問題は犯罪が起きた場合の検挙というようないわゆる犯罪処理という立場だけではなくて、そもそも犯罪が起きないように、非常に難しい問題はあると思いますよ、プライバシーの問題とか人権の保護とかという問題はあると思いますが、しかし何かいろんな意味でもっと予防措置があってもいいんじゃないかなというふうに思っている一人なんでございます。
　ここは政治家同士の意見ということで、余り長くされると持ち時間ございませんので、一、二分で結構ですから、大臣としてのその辺に対する率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　今、生安局長もお答えをいたしましたけれども、警察もいろいろな、少年たちの生活指導をするとか補導をするとか、あるいは学校と協力したり、そういういろんなマンパワーの協力を要請できるような仕組みもございますけれども、私は、一番大事なのは家庭であるかというふうに思うんですね。
　それで、親の世代が、子供たちがすくすくと立派に育ってもらうことが本当に、親の世代としても親としても本当に願っていることなんだと。君たちの将来が本当に親として大切に思っているんだというメッセージを子供たちに親としてしっかり送るということが必要なんだろうというふうに思うんですね。ただしかり飛ばしているというんじゃなくて、やっぱり子供たちの将来を願って立派な大人に成長してもらいたいというメッセージを親あるいは地域の人たちが送り続ける、これが私は今の社会において少し不足しているかなというふうに思っているところがございますので、そういうことをやらなきゃいけないなというふうに思っている次第でございます。

○市川一朗君　突然の質問をいたしましたけれども、大変参考になる御発言をいただきましてありがとうございました。
　若干早いと思いますけれども、ちょうどいい時間でございますので、これで私は終わりたいと思います。

○白浜一良君　今日は三十分いただいておりますので、警察問題は後でやりますから、済みませんが大臣、しばらく。
　今日は、ちょっと地味なんですけれども、大事なこれは項目なんで二点だけ質問したいと、このように思います。
　それは、一つは統計制度の問題でございます。もう一つは世論調査の問題。
　いずれにいたしましても、統計を取るということは将来の政策の方向付けをするという観点からも大変これは大事なことでございます。しかし、これ調べましたら、根拠法は、統計法というのは昭和二十二年らしいんです、統計報告調整法というのは昭和二十七年。もう五十年以上前でございますし、あとはもう全部政省令でされているということで、大事な統計がばらばらだということでございますが、内容的な重要性ということから考えれば、いわゆる国際的なそういう統計の調整ということもございましょう、それから政府としての一体性ということもございましょう。
　そういう面で、大変この統計制度も大事だということで、平成十八年度に向けた内閣府本府の重点施策、八つの新たな課題と三つの重要課題と、こういうふうに挙げていらっしゃいますが、その八つの新たな課題の中に、統計を抜本的に見直すと、そういう意味で多分明記をされていると思うわけでございますが、今、この専門家会議ですか、統計制度改革検討委員会でいろいろ来年六月に向けて協議をされているということでございますが、少なくともこういう根拠法が大変、五十年以上前の法律に準拠していると。時代状況は大きく違います。そういう意味から、法改正に具体的に結び付くような結論を当然出すべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　今日、経済社会を取り巻く我が国の環境、目まぐるしく変化しております中で、我が国の統計は時代の変化ですとか新たなニーズへの対応が求められておる大変重要な局面でございます。
　本年の六月に経済社会統計整備推進委員会、これは私ども第一次委員会と申しておりますが、こちらの報告にございますとおり、今後の統計整備に当たりましては、個別の統計とそれからそれを支えます法制度の両面から改善を図っていくことが必要であるということで指摘をいただいておりまして、これを基本方針の二〇〇五にも、これを踏まえまして基本方針二〇〇五にも関係の取組を盛り込んだところでございます。
　これを受けまして、本年の九月に内閣府の統計制度改革検討委員会におきまして統計法制度の抜本的見直しにつきまして検討に着手したところでございます。この委員会は、第一次の委員会と同様に、委員長を吉川洋経済財政諮問会議議員にお務めいただいておるところでございます。この委員会の方で、第一次の委員会が提言されました加工統計を含みます統計体系の整備、あるいは政府部内におきます司令塔機能の強化といったことを中心に議論が行われているところでございます。
　委員の御指摘いただきましたとおり、この委員会が来年の六月を目途に取りまとめます予定の報告に、その後の法改正も念頭に置きました具体的な結論が盛り込まれますように、事務局といたしましてしっかりと委員会のサポートに努めてまいりたいと考えております。

○白浜一良君　るる説明されましたが、結論、最後のだけでいいんですわ、私が聞きたいのは。だからしっかり、時代も違います、これだけ国際的な時代ですから、しっかりした法改正をしていただきたいと、このことを指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一つ関連して、今も申し上げましたが、提言の中で司令塔ということをおっしゃっている。これは大変大事なんですけれども、まず組織の形態においてどういうことをお考えになっているか。今協議の最中だと思いますが、方向性としてですよ、それをまず聞きたいと思います。

○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　第一次委員会の方では、本年六月に取りまとめました報告におきまして、司令塔の有すべき機能といたしまして八つほど例示を挙げまして、それを担う組織の在り方、またその機能の間の連携の在り方といったものを論じております。これを踏まえまして今後更に検討していくべきということでございます。
　これらの機能の連携によりまして、バーチャルな司令塔の在り方、あるいは組織統合によるリアルな司令塔の在り方といった二つの考え方がございまして、これを現在検討いただいておるところでございます。

○白浜一良君　もう少し具体的にちょっと言うてほしいんやけど、総務省とか内閣府が統計的には中心なんでしょう、多分、各省庁もやられているけれどもね。その場合、今各省庁でも行われている統計作業を全部洗い直して、それを一体性というか全体を方向付けるような、そういう組織形態を考えているということですか。

○政府参考人（川崎茂君）　現在の委員会の検討では、一次委員会の報告を踏まえまして、先ほど申し上げましたような機能間の連携によるバーチャルなもの、あるいは組織の統合によるリアルなものというその二つの可能性を視野に入れまして御検討をいただくこととなっております。

○白浜一良君　まあそのぐらいにしておきますわ、協議の最中なんで。是非とも、こういう有機的な、一体性のある、それぞれが違う統計項目でも重層的にそういう効果が発揮できるような、そういう体系を考えていただきたいと、このことだけを要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、世論調査。これも政府も種々されているわけでございますが、先日、これは私も新聞報道で聞いたんですが、内閣府で行われた食育に関する調査、それともう一つ地域再生に関する調査。この二つの調査をされたんですが、調査に不適切なデータ収集、いわゆる捏造問題があったと、こういうふうに報道されておりますが、この件はどういうことなんでしょうか。