細田博之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（細田博之君）　実際の運用等については、また事務方からも御答弁申し上げます。
　おっしゃるとおり、戦時において朝鮮からの労働者等に対して賃金が払われるべきところ、やはり終戦時の混乱が大きく影響したと思います。日本が負けたと、そして早くふるさとへ帰らなきゃならないということで、大量な方々が本国へ帰られたということがこの未払問題が生じた大きな原因ではないかと思っているわけでございますが、しかし企業側も未払金があるということで、当時にしては非常に大きなお金だと思いますが、現金、有価証券、合計で当時の金額でも二億円を超えるお金を供託をしているということも事実でございます。
　そういった意味では、企業側もきちっとした対応を通達等によりまして、通達や政令も当時政府も出しておりまして、そのようなものはしっかりと返さなきゃいけない、そのために供託せよということで、企業も分かりましたというので特定の多分人の名前も記録はされておるんだと思いますが、供託をされておるわけでございます。
　ただ、その後、なかなかそれが具体的な請求として出てこないということと、もう一つは、日韓協定によりまして、請求権の問題としてこの権利が解釈上は消滅したということになっております関係もあります。それから北の方の、北朝鮮側の方々もかなりおられたと思いますけれども、これは御存じのようなことで、全くまだ言わば正常な状態になっていないわけですから、この点を今後どういうふうに考えるかは正に日朝の交渉いかんになると思いますね。
　したがって、政府として、これは当然返還されるべきものであるということで保留しておりますし、その間、いやもう時効なんだから国庫へ入れてしまえというようなことは決して取っておりません。これは払うべきものであるから別に取ってあるということでございますので、これは御党の福島みずほ議員も本年の初めあるいは昨年もそういうことをおっしゃって、政府も答弁しておるわけでございますし、答弁書も、質問主意書に対する答弁も出しておるわけでございますが、先方からやはりそういう方々の問題について何か反応があるのかないのかということですね、これからも注視してまいりたいと思っております。
　あと、どうですかね、特に補足があれば。