富田茂之の発言 （法務委員会）

○副大臣（富田茂之君）　裁判員制度を円滑に始めるためには、広報啓発や国民の皆さんが参加しやすいような環境の整備など、先生御指摘のように様々な課題がございます。最近の世論調査でも、必ずしも多数の国民が裁判員として刑事裁判に参加することに積極的ではないことが明らかになっております。そこで、法務省といたしましては、最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力し、大きく三つの段階に分けて広報啓発活動を展開していくことにしております。
　第一段階、つまり現在の段階におきましては、制度の存在意義等を周知し、関心を高める活動を行います。例えば、南野法務大臣自らが裁判員制度をテーマとするタウンミーティングにこれまで五回出席して国民の理解を求めるなど、積極的な広報啓発活動を展開しております。大臣は一昨日も沖縄でのタウンミーティングに出席して、大変な効果があったというふうにおっしゃっております。今後、第二段階では、世論調査等による検証結果も踏まえ、状況に応じ重点対象地域を中心とした広報も進め、第三段階では、国民全体を対象に制度への理解を深め、参加意識を持っていただくよう活動を行います。
　また、全国組織の検察が広報啓発において果たすべき役割も非常に大きいものがあります。検察庁では今年の三月、全検察を挙げて裁判員制度の広報啓発等を推進する体制を整えました。先ほど先生の方から御指摘いただきましたが、検事総長自らが中学校に出向いて裁判員制度の説明を行うなど、率先垂範して広報啓発に当たっております。その陣頭指揮の下、検察官はもとより、全国九千名の検察事務官が広報マンとしての役割を果たすべく、広報ビデオ「裁判員制度　もしもあなたが選ばれたら」の上映会開催を地元町内会に働き掛けるとともに、リーフレットを全国の自治体、学校、図書館等に配布するなど地域に密着した草の根広報に努めているところであり、今後更に積極的にこのような広報活動を展開していくことにしております。
　次に、国民が参加しやすい環境の整備についてでありますが、政府では、最高裁や日弁連も含めまして、関係省庁が参加する裁判員制度関係省庁等連絡会議におきまして円滑な実施に向けての行動計画をまとめました。この行動計画に基づきまして、政府を挙げて国民の皆さんが裁判員になりやすいような環境の整備に努めることとしており、法務省としても全力で取り組んでまいります。