小泉純一郎の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この総裁選挙に立候補する前から、この小選挙区の制度においては有権者の過半数の支持を得る努力をしないと当選できない制度なんだと、既存のいわゆる特定の支持団体の支持も大事だけれども、それだけでは当選できない、圧倒的多数の有権者はどの政党の党員にもなってないし、どの特定団体の組織にも加わってないのが有権者で一番多いんだと、だから無党派と言われるどの政党にも属してない、その都度候補者を見て政党を見て投票するいわゆる無党派と言われる層は宝の山であるということを言ったわけです。
　この方たちの支持を得ない限り、この小選挙区制である限りは当選できない、そこをよく考えて行動しなきゃならないということを言っていたわけであって、今回、正に一部特定の支持団体に縛られているような国会議員よりも、やはり国民全体の利益、今、総論賛成各論反対の典型がこの郵政民営化だろう、いわゆる行財政改革を断行しなさい、民間にできることは民間に任せなさい、公務員を減らしなさい、これにかなった今郵政民営化法案を出しているんだと。どうしてこれだけは公務員じゃなければできないんだと言っているのかについて多くの国民は疑問を感じて、自由民主党はそうじゃないと、特定の団体のための法案ではないんだと、国民全体の利益を考えている法案だということに対して耳を傾け、そうだなと思って自民党候補者、公明党候補者に支援を寄せてくれたんだと思っております。
　また、この解散の経緯から考えますと、予想以上の自民党から出たいという新しいタイプの方々が公募で応じて来てくれた。いわゆる地盤、看板、かばんという旧来のそのようなものを持たないと当選できないという、いわゆる慣例というんですかね、慣習というんですか、考え方に対して、自分はその選挙区に住んでいないと、名前も知られていないと、もちろんお金もないと、そういう方が、自分たちの志といいますか、今まで、経験なり見識というものを生かせる場を自民党に求めて自民党公認候補で出たいと千名以上の方々が応募してきたということは、これまた今までの自民党の公認候補を決定する際になかったことであります。
　一方、そういう方に反発して、地元の自民党組織と党本部の組織の間で意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて自民党を変えていこうということについても、自民党に対して新しさ、新味を感じたのではないかと思っております。