郵政民営化に関する特別委員会

平成十七年十月十三日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　藤末　健三君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化準備室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　政利君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　杉山　篤史君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　六案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○世耕弘成君　おはようございます。自由民主党の世耕弘成でございます。
　本日は、再びこの郵政特別委員会で、郵政民営化に関する特別委員会で郵政民営化関連六法案の審議が行われることになったわけでございます。
　私も、ちょうど今を去る三か月前、七月十五日の日に同じこの場で総括質疑に立たしていただきました。その後、約八十時間にわたる審議をこの委員会で行いまして、さらに、八月の八日の日に最後本会議でこの法案が否決をされました。その後、総理の大変国民的な感動を呼んだ記者会見があり、そして総選挙へと突入をしていって、九月十一日、投票が行われ、二百九十六議席、自由民主党、そして公明党と合わせて三分の二以上という形になったわけでございます。
　この三か月、わずか三か月の間にいろんな出来事があって、また回り回ってここへこの法案が戻ってきたなという感覚でございますけれども、まず冒頭、小泉総理に、今回のこの一連の三か月の動き、そして選挙結果の総括についてどうお考えかをお伺いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　郵政民営化、賛成か反対かというのが今回の選挙の最大の争点になりましたけれども、国民は賢明な判断を下してくれたなと感謝しております。やはり郵政民営化は必要だと、この郵政民営化を進めよという意思を実際の議席で示してくれたわけであります。
　この経緯までには、多くの反対した方々が陳情に見えておりました。しかし、国民全体を考えれば、この議席は、自由民主党、公明党の候補者はすべて賛成の方ばかり公認しているわけで、それに対して国民が強い支持を与えてくれたわけですので、できるだけ早くこの郵政民営化法案を成立させて、早く民営化の準備に入って経済活性化に資するような立派な民営化会社にしていくのが我々の責任だと思っております。

○世耕弘成君　今回の選挙を通して、やはり国民には特に我が自由民主党が大きく変化したということが印象付けられたんじゃないかなというふうに思っています。
　私自身、いろんな組織の変革というのを見てくる中で、外部の圧力で組織が変わるということはよくあるんですけれども、組織自身がこの内部のエネルギーで変わっていくというのは非常にまれなケースではないかなというふうに思っています。
　今回、自民党は、正に外圧ではなくて内部のエネルギーで変化をしていった。すべての選挙区にきっちり賛成派を立てていった。もう義理人情の世界ではなくて、きっちり国民に選択肢を示していこうじゃないかということで、しっかりとすべての選挙区に郵政民営化賛成の候補者を立てていった。そして、選挙自体、賛成か反対かということを国民に問う選挙を設定をしていった。そして、候補者自体も公募という形で選んでいって、そしてまた今まで自民党では考えられなかったようなタイプの新しい候補者というのが続々と立候補をしていった。そういう意味では、内部のエネルギーで自民党が変わっていったんだなというふうに思っております。
　総理も、私、会議の席でおっしゃったことで非常に印象に残っているのは、自民党を自分はぶっ壊すと言ってきたけれども、ぶっ壊しただけじゃなくてやっぱり新しい自民党に変えたんだということをおっしゃっていたことが、私、大変印象に残っているんですが、その辺のこの自民党の変化というか改革について、総理はどういうふうにお考えでございましょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この総裁選挙に立候補する前から、この小選挙区の制度においては有権者の過半数の支持を得る努力をしないと当選できない制度なんだと、既存のいわゆる特定の支持団体の支持も大事だけれども、それだけでは当選できない、圧倒的多数の有権者はどの政党の党員にもなってないし、どの特定団体の組織にも加わってないのが有権者で一番多いんだと、だから無党派と言われるどの政党にも属してない、その都度候補者を見て政党を見て投票するいわゆる無党派と言われる層は宝の山であるということを言ったわけです。
　この方たちの支持を得ない限り、この小選挙区制である限りは当選できない、そこをよく考えて行動しなきゃならないということを言っていたわけであって、今回、正に一部特定の支持団体に縛られているような国会議員よりも、やはり国民全体の利益、今、総論賛成各論反対の典型がこの郵政民営化だろう、いわゆる行財政改革を断行しなさい、民間にできることは民間に任せなさい、公務員を減らしなさい、これにかなった今郵政民営化法案を出しているんだと。どうしてこれだけは公務員じゃなければできないんだと言っているのかについて多くの国民は疑問を感じて、自由民主党はそうじゃないと、特定の団体のための法案ではないんだと、国民全体の利益を考えている法案だということに対して耳を傾け、そうだなと思って自民党候補者、公明党候補者に支援を寄せてくれたんだと思っております。
　また、この解散の経緯から考えますと、予想以上の自民党から出たいという新しいタイプの方々が公募で応じて来てくれた。いわゆる地盤、看板、かばんという旧来のそのようなものを持たないと当選できないという、いわゆる慣例というんですかね、慣習というんですか、考え方に対して、自分はその選挙区に住んでいないと、名前も知られていないと、もちろんお金もないと、そういう方が、自分たちの志といいますか、今まで、経験なり見識というものを生かせる場を自民党に求めて自民党公認候補で出たいと千名以上の方々が応募してきたということは、これまた今までの自民党の公認候補を決定する際になかったことであります。
　一方、そういう方に反発して、地元の自民党組織と党本部の組織の間で意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて自民党を変えていこうということについても、自民党に対して新しさ、新味を感じたのではないかと思っております。

○世耕弘成君　この変わっていく自民党あるいは政治、そしてこれで、今回の自民党の大勝でどうもその改革が進んでいくらしいということ、これに対して非常にマーケットが敏感に反応しています。やっぱり、株価の動きというのはなかなか表面で見えないようなところできちっとやっぱり微妙な世の中の変化というのをとらえているんだなというふうに思いますが、ずっとこのところ株価の動きを見ていますと、ちょうどあの解散の少し前ぐらいまではどうも政局不安定になるんじゃないかということでばっと下がり出していたんですが、これ、総理が解散される少し前、もう八月八日の正に参議院の採決の、多分私が賛成討論をやっている最中の時間辺りから株がびゅうっと実は、いや、本当なんですよ、これは上がり出してきて、その後どんどんどんどん勢いは止まってなくて、今も非常にいい調子になっているんですが、やはりこういう改革への期待というのが株価にはっきり表れているんじゃないか。
　ある人によると、非常に昭和六十年からのバブル期に似てきたんじゃないかと。選挙で自民党が大勝して政局が安定をすると。そしてまた、当時は電電、国鉄という民営化だったわけですが、民営化という形で改革が進んでいくと。その中で株価が上がっていく。ついでに言うと、阪神タイガースも優勝したというような状況で、非常に昭和六十年のバブル前夜と今似てきているんじゃないかと思いますが、この辺の株価や経済の動きについて総理はどのようにお考えになっているでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が四年前に総理大臣に就任したときには、株の出来高、取引高も五億株を超えないと心配だなと、毎日五億株は超えているかどうか、一つの指標でした。それが今、十億株を超える、二十億株を超える、最近は三十億株を超えるといういまだかつてない、出来高も大きいと。なおかつ、外国資本のみならず、日本の皆さんも投資をし出したなという動きであります。もっとも、外資警戒論もありますけれども、私は外資歓迎論を取っているんです。外国企業から、外国資本から魅力のないような日本企業じゃしようがないと。どんどん外国資本にも買ってもらうような魅力ある企業に育ってこそ、日本の経済に刺激を与え、活性化をもたらすんだということから、この外国資本も日本の株に目を付け出したと。日本は投資に対して十分な成果を生み出してくれる魅力ある市場だなという気持ちがあるからこそ、日本に対して投資をしてくれるんだと思います。日本も、企業もばらつきありますけれども、非常に好調の動きにあるようであります。
　このように、経済の面においてもこの四年間で失業率も減ってきた、そして国民にもかなりの自信が出てきたと、設備投資も増えてきたということから、これは日本経済は買いだなという印象を持っているからこそ最近の好調な動きにつながっているのではないかと思います。
　ということは、改革が進むなと、止めてはいけないと、このまま改革を進めていくという前提だと思いますので、この選挙の結果をきちんと受け止めて、今まで進めてきた改革路線を更に本格的なものにしていかなきゃならないと思っております。

○世耕弘成君　さて、前の国会で、この参議院の郵政民営化特別委員会で約八十時間の議論を行いました。これは私、本会議の賛成討論でも申し上げましたけれども、与野党の立場を超えて非常にいい内容の審議をさせてもらったんではないかというふうに思っております。残念ながら、我々からすれば残念ながら、前国会では参議院では否決されることになったわけですが、この委員会での審議を中心として、前国会での参議院の審議の評価を小泉総理はどういうふうにされているかということをお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　参議院では実に丁寧な審議が行われたと思うのであります。衆議院が百時間に比べますと、議員の数から比べれば五十時間ぐらいでいいんじゃないかと言われたところが、八十時間ですか、非常に丁寧な慎重な円滑な審議が行われたと思います。それぞれ委員長の采配の下に、理事の協力で大きな混乱もなく審議も順調に進んで、それで円満に採決も行われて本会議に上程されたわけでありますので、私はかなり濃密な丁寧な審議が行われたと思っております。

○世耕弘成君　そういう中で、結果、残念ながら参議院では否決をされたわけですが、その後、総理は参議院での否決を一つの原因として衆議院解散に踏み切られたわけですけれども、この辺、私は、憲法上やれるようになっているわけですからそういう選択肢もあったかと思っていますが、どういう経緯で参議院の否決から衆議院の解散までを決断をされたのかという、その辺の心境とか判断についてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この郵政関連法案が否決されたら解散せざるを得ないという決意は、早い段階から固めておりました。
　ただし、解散までは公の場で私の口からは言わないように注意して発言しておりました。私の真意を確かめてくる議員に対しては、それとなく、これは否決されたら解散する腹だなという話はいたしましたけれども、口に出して解散するということは言わないように心掛けておりました。
　そういう中で、なぜ参議院で否決されたのに衆議院を解散するのかという疑問があるのも分かっておりましたし、元々、就任以来、私は、郵政民営化、これは改革の本丸なんだと、小泉内閣の最重要課題であると、これを否決するということ、これは小泉内閣不信任と同じだと。これで勘のいい人は分かるはずなんですよ。多くは、参議院で否決されたら総辞職だと思っていた人が多かったわけですね。それは、解散権というものは総理に与えられた専権事項であり、そのときの政治的判断によってなされるもの、内閣が決めればこれは法律的には可能なわけであります。しかし、政治的に無理だろうと見ている方が多かったようであります。
　私は、衆議院で否決された場合も解散する腹を固めておりました。しかし、五票差で通過しましたので、あとは参議院。それは、参議院で成立しないということは、自民党議員が造反しない限り、ならないことであります。
　私が総裁選に立候補して当選したときも郵政民営化を掲げました。そのときも反対論者が多かったんです。しかし、総裁再選するときも初めてのときも、郵政民営化反対だったら私を替えてくれと言って総裁選挙に臨みました。それにもかかわらず私を選んで、いまだにこの民営化反対で、小泉内閣の最大の課題でありこの否決は不信任だと言っているにもかかわらず、分かっているのか分からないのか反対にしたと。
　自民党の足を引っ張る勢力によって、私は総辞職しないということは早くから決めておりました。もしそんな自民党だったら自民党ぶっ壊していいと思う、そんな自民党は要らないと思っておりました、だからこそ自民党を変える。変えるというのは、この郵政民営化、一特定団体に振り回されてにっちもさっちも動けないような政界を変えたかったんです。政権政党自民党を変えたかったんです。だから、これに賛成できないような政党だったらぶっ壊れても当然だと私は思っておりました。そういう気持ちで解散しました。変えることに成功したんです。

○世耕弘成君　正におっしゃるとおり、その結果、大きく日本の政治、自民党は変わってきたんだろうと思っています。
　さて、この参議院では、審議の一つの特徴で、採決の前にこの委員会で十五項目にわたる附帯決議というのを決議をさしていただきました。私自身提案をさしていただいて、内容を読むだけで大変なぐらい非常に長文にわたる附帯決議だったわけです。しかも、与党から提案という、まあ国会の常識からいけば非常に異例な形で提案をさしていただきました。
　提案した我々自民党、与党の気持ちとしては、国民がいろいろ不安を持っている、この法律の進むことによっていろんな不安を持っている。地方が切り捨てられるんじゃないか、金融サービスがなくなるんじゃないか、いろんな不安を持っている。あるいは郵政で働く人たちも、自分たちの雇用は大丈夫だろうか、いろんな不安を持っている中で、やはりこの参議院の委員会でのすばらしい審議の内容を決議という形でしっかり残して、そういう不安を少しでも和らげたいということでこの十五項目にわたる附帯決議を付けさしていただいたつもりです。
　また、選挙戦の中でも、もちろん郵政民営化を進めるんだというメッセージで我々自民党は選挙を戦ったわけですが、もう一つ、このバックにはこの附帯決議というのが、その参議院で決議さしていただいた附帯決議というのがあって、国民の皆さん心配は要りませんよということを訴えることもできたんではないかというふうに思っていますが、この参議院で付けさしていただいた十五項目の附帯決議の意義について、総理御自身どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　附帯決議につきましては、一部に郵政民営化すると郵便局はなくなるのではないかと、今まで、郵便局のサービスが国民全体に提供されなくなるのではないかという不安を払拭するための附帯決議であったと思います。そのような不安はないと、解消するという趣旨を付けてこの附帯決議が提出されたわけでありますので、この附帯決議というものを尊重して、決して民営化しても郵便局はなくならないということを、今後の民営化の過程ではっきり国民に分かるような対応をしていかなきゃならないと思っております。

○世耕弘成君　今回、ほとんど法案自体は、期日をずらしたという形で、前回と同じ法案が出てきているわけでございますから、恐らく今回の法案に対しても、この前国会で決議をさしていただいた十五項目の附帯決議というのが実際に生きてくるんだろうというふうに考えております。
　附帯決議十五項目の中から幾つか拾いながらその中身を少し確認をさしていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず、やはり附帯決議で我々一番考えたのは、郵便局ネットワークしっかり守られるんだということを、これは附帯決議の中でも第一項目にしっかりとうたわさしていただいております。総理御自身も、前国会、この委員会での答弁で、郵便局ネットワークは国民の大切な資産だと明言をされた上で、このネットワークを守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいという答弁をされましたけれども、その答弁に今も変化はありませんでしょうか、確認さしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのとおりでございます。

○世耕弘成君　それでは、また別の中身に入っていきたいと思いますが、その附帯決議の中で、やはり我々非常に心配したのは、郵便局のネットワークは守られても、特に過疎地等においては貯金、保険という金融サービスが切り捨てられるんじゃないか、特に会社が分かれるわけでございますから、その辺の不安にこたえる意味でも、この附帯決議の中ではその郵便局会社に対する貯金・保険会社のこの代理店契約について述べさしていただいておりまして、特にこの十年間の移行期間を更に超える長期の契約をやって、しかも個別の契約にするんじゃなくて全国一括、過疎地も含めて全国一括の代理店契約をきちっと結んでほしいということを求めているわけですが、この辺の対応はどういうふうにお考えでしょうか。これは具体的な項目になりますので、竹中大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化に当たりまして、今全国津々浦々で提供されている金融のサービスがやはり国民にとって大変重要であり、これを確保しなければいけないという問題意識を持っております。
　民営化でありますので、金融のサービス提供に義務を課するということは、これは難しいわけでございますけれども、まず今総理の御答弁にもありましたように、その拠点となる郵便局をしっかりと設置すると、そしてその上で金融のサービスが提供されるように、我々としては移行期間、これは十年でありますけれども、それをカバーする十分に長期の安定的な代理店契約をその銀行、保険会社と郵便局会社で結んでくださいということを義務付けるということを法律に明記をしております。
　公社というのは、言うまでもなく全国津々浦々の地域の非常にきめ細かいサービスというのを強みといいますか、売りにしているわけでございますから、そうした形での一括した全体としての委託契約になるものというふうに想定をしております。
　この代理店契約が全国一括のものとして実施計画に織り込まれるようにする、そしてこの計画は主務大臣であります内閣総理大臣が審査の上免許条件を与えるということになっておりますので、そういう形を通しまして、しっかりとした代理店契約が実態として結ばれるというふうに制度設計をしておりますし、そのようにしっかりとした運用をしていくつもりでございます。

○世耕弘成君　そういう形で代理店契約、長期で安定的な全国一律のものを是非結んでいただいて、過疎地においても金融サービスがしっかり維持されるようにしていただきたいと思いますし、我々としても更に移行期間を超えた安定的な契約というのも、これはしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
　また、この郵政民営化関連六法案では、当然、郵政民営化に至る十二年間に、ここから数えると十二年間にわたる長い道のりの中で必要に応じてきっちり見直しを行えるようにということで三年ごとの見直し規定というのが設けられております。
　我々、この参議院の附帯決議の中では、さらに、その見直しの中で、特に過疎地のサービスを担保するという意味で、設置基準に基づく郵便局の設置状況とか金融保険サービスの提供状況というのもこの民営化委員会による三年ごとの見直しのメニューの中に入っているんだということを附帯決議で言わせていただいたわけですが、このとおりでよろしいでしょうか、竹中大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　この見直しというのは、郵政民営化、大変重要な大きな仕事をその法律の目標に定めてしっかりと行っていかなければいけない、それに必要なことを正に総合的に見直しをしていただくと、そのことを民営化委員会に、しかも三年ごとにしていただくということをお願いしているわけでございます。これは正に総合的な見直しでございますので、その法律が目指しているところに従って、そのいろんな形態も含めまして、設置の状況や経営の形態等も含めまして正に総合的に行っていただけるものというふうに考えております。

○世耕弘成君　今郵便局の設置形態は見直しの中に入っているということが確認されたと思いますし、そしてまた、今いみじくもおっしゃいましたが、経営形態も入っているということでございますが、今回、この法律では四分社化ですね、持ち株会社の下にネットワーク、郵便局、そして貯金、保険の四つの会社に分かれるわけですが、この見直しの中には、前国会でも答弁いただきましたが再度確認したいと思いますが、この四分社化という経営形態そのものも三年ごとのこの民営化委員会による見直しのメニューの中に入っているという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　言うまでもなく、我々は今の形態が、法律で提起させていただいている形態がベストであるというふうに確信をしております。そして、それの実現に向かってしっかりと民営化を進めて、その実現に向かってうまく進んでいるかどうかというのをその民営化委員会に見直していただくということを考えております。
　繰り返しになりますけれども、この見直しは総合的でございますので、この法律に定められた枠組みが実現できるようにしっかりと総合的に見直していただきたいと思っております。

○世耕弘成君　さらに、この法律では、この郵政民営化委員会の三年ごとの見直しを行って、その結果によるその意見に関してはこの法律で国会に報告をしなければならないということになっているわけです。
　我々参議院の附帯決議ではそれに更に追加して、この民営化委員会が見直しの意見を出す、それに基づいて政府の郵政民営化推進本部がいろいろ施策を打っていくことになるわけですが、その政府の郵政民営化推進本部が具体的にやっていく施策についても国会報告をするようにという求めをしているわけでございますが、このことについては竹中大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　世耕委員御指摘のように、まず法律では、民営化委員会の三年ごとの見直しに関する意見、これはこの郵政民営化法の中にきちっと国会へ報告するということを明記をしております。先般御議論いただいた附帯決議の中では、それに加えまして、郵政民営化推進本部の施策についても国会に報告をするという、そういう形で運用してくれというような御決議であったと思います。我々は、それに対して、その法の施行に当たっては、その御趣旨を最大限尊重して実現していくということを御答弁をさせていただいております。
　国会への御報告、これは国権の最高機関でございますから、我々は常にその御意見を尊重して、しっかりとした報告をしていくということになろうかと思います。これいろんな委員会等の運営の問題等とも絡みますので、どういう形でというのはこれからまた考えさせていただくことになりますけれども、我々としては、先般御答弁させていただきましたように、そのような国会の御意向に対しては最大限尊重してしっかりと対応していくつもりでおります。

○世耕弘成君　そういうしっかりとした対応を是非ともお願いをしたいと思います。
　さらに、この附帯決議というのはいろいろ国民の不安にこたえる、また働く人の不安にこたえるという意味でもかなり細かいところまで踏み込んでおります。ロゴマークなんということも述べさせていただいているんですね。あの郵便局の今のマークですね。民営化の各社のロゴマークは現在のマークが統一的に利用されるようにということを、そこまで踏み込んで附帯決議で決議をさせていただいているんですが、この点に関しては、大臣、そのとおりでよろしいでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題に関しては、総理もこの場で御答弁を既にしておられると思います。
　現在の郵政公社のこのテイですね、テイマークというのは、逓信省時代の明治二十年に制定されまして、旧郵政省、公社を通じましてこれは本当に広く国民に親しまれているという、大変価値のあるものだろうというふうに私自身も思っております。
　で、民営化後の各会社のロゴマークについては、郵政グループとしての一体感を醸成するためにこの現在使用されているロゴマークを各会社が統一的に使用するということは、もちろんこれは可能であるし十分考えられることだと思います。これはまあ新会社の経営陣が自主的に判断すべきことではございますけれども、このマークが貴重な財産としての価値を持っていると思いますし、新たなビジネス展開において活用されるということを私も期待をしております。

○世耕弘成君　我々もそう期待していますが、当然これは経営判断の問題でもあると思います。
　今日は総裁お見えですので、特に通告はしていないんですが、いやテイの字マークは困るよと、もっと新しいデザインを選びたいんだなんてこと、あるいは赤を青に変えたいとか、そういうことがないかどうか、ちょっと総裁に確認しておきたいと思います。

○参考人（生田正治君）　私は旧経営陣になる、新経営陣が判断するので私が言うのはおこがましいわけですけれども、まあ旧経営陣の者として申し上げれば、公的にも個人的にも私はあれ大好きなんです。非常にすばらしいと思います。あれは単にテイマークというだけじゃなくて、百三十年を超える郵政事業の先達たちが培ってきてお客様からいただいた信頼のシンボルマークだと思うんです。だから、私は、次の新経営陣には是非それを採用してくださるように、国会の附帯決議や各大臣がおっしゃったことを尊重してですね、尊重するまでもなくですね、採用してもらうように強く進言したいと考えております。

○世耕弘成君　はい。じゃ、そういう意味でテイの字マークは変わらないという理解でいきたいと思います。
　また、附帯決議の中では、ロゴマークだけではありません。グループ経営というのは、当然ロゴマークのイメージも重要ですけれども、やっぱり人の交流、人がそれぞれ一体的な目的を持って、一体感を持ってやっていかなきゃいけないということで、この四社間の特に人事交流についてしっかり行えるようにしてほしいということを述べておりますが、この人事交流は制限なく自由に行われていくというふうに理解をさしていただいてよろしいでしょうか。竹中大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　一体感の場合を考える場合に、やはり人同士、人間同士の一体感というのが最も重要な基盤であると思います。
　民営化後において職員のその会社間の移動がどうなるかということに関しましては、これは正に民営化の趣旨を我々十分に踏まえまして、制度設計上、これは民営化である以上、特段規制をしないということを明確にしているところでございます。むしろ、当分の間は新会社に共通して国家公務員共済制度を適用する、これは職員のその待遇へ配慮してそのようにしているわけでございますけれども、そういうこともございますし、また退職手当の支給に当たりましては公務員時代の在職期間を通算することにしている等々によりまして、これはやはり相互間で会社間の円滑な人事交流が行える十分な基盤も用意されているというふうに思っております。
　これによりまして、会社間の人事交流については、これはまあ、これもやはり経営上の要請に従いということにはなりますけれども、グループとして一体感の醸成を図ることが可能でございますので、そのような方向で是非運営をしていただけると思っております。