竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化に当たりまして、今全国津々浦々で提供されている金融のサービスがやはり国民にとって大変重要であり、これを確保しなければいけないという問題意識を持っております。
　民営化でありますので、金融のサービス提供に義務を課するということは、これは難しいわけでございますけれども、まず今総理の御答弁にもありましたように、その拠点となる郵便局をしっかりと設置すると、そしてその上で金融のサービスが提供されるように、我々としては移行期間、これは十年でありますけれども、それをカバーする十分に長期の安定的な代理店契約をその銀行、保険会社と郵便局会社で結んでくださいということを義務付けるということを法律に明記をしております。
　公社というのは、言うまでもなく全国津々浦々の地域の非常にきめ細かいサービスというのを強みといいますか、売りにしているわけでございますから、そうした形での一括した全体としての委託契約になるものというふうに想定をしております。
　この代理店契約が全国一括のものとして実施計画に織り込まれるようにする、そしてこの計画は主務大臣であります内閣総理大臣が審査の上免許条件を与えるということになっておりますので、そういう形を通しまして、しっかりとした代理店契約が実態として結ばれるというふうに制度設計をしておりますし、そのようにしっかりとした運用をしていくつもりでございます。