竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　公社の職員の皆様が新会社にまず円滑に移行していただく。そして、言うまでもなく、職員の利益の保護をきちっと行っていかなければいけない。そういう観点から、法律の立て付けといいますか、制度設計上も大きく三つのことを特に配慮しているわけでございます。
　具体的には、持ち株会社、民営化後の持ち株会社になる日本郵政株式会社ですね、これを早く設立する。準備期間中に設立して、そして職員の労働条件について、この会社と公社の労働組合との間で事前の団体交渉を行っていただくようにする。これが第一のポイントでございます。そして、失礼、事前に設立するというのが第一のポイント。で、第二のポイントとしては、そこで事前の団体交渉を行っていただく。三番目としまして、その際に、労働条件については、公社における勤務条件に配慮しなければいけないということも法律でしっかりと枠組みを作っている、これが第三点でございます。
　今後、各新会社への具体的な職員の帰属、どこに帰属するかということについては、日本郵政株式会社がビジネスモデルに基づく各社の具体的な業務内容を考えていくわけですけれども、そうした業務内容を勘案しながら、承継計画において定めることとしております。
　職員に対して事前に希望する配属先の聴取を行うかどうか。この具体的にどう進めるかという詳細については日本郵政株式会社に考えていただかなければいけませんけれども、この承継の労働条件を定めるに当たりましては、公社での勤務条件を配慮するということが法律で規定をされておりますので、そうしたことをしっかりと実行していって、職員が安心して意欲的に働けるように是非実現したいと思っております。