弘友和夫の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○弘友和夫君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、郵政民営化法案等六法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　郵政民営化が国民の意思であることは今や疑う余地はありません。私たちは、これまで郵政民営化及び六法案について次のように主張をしてまいりました。
　第一に、そもそも郵政民営化という改革は、単に郵政事業の改革にとどまるものではなく、正に小泉総理が構造改革の本丸と位置付けられているように、財政構造改革、財政投融資改革、金融システム改革、特殊法人改革など、あらゆる構造改革の推進に直結し、小さな政府の実現につながるものであるということであります。
　第二に、高齢化と少子化が急速に進み、総人口が二〇〇六年にピークを迎えた後、減少に転ずると見込まれている我が国では、労働生産性向上のために市場経済が円滑に機能することが不可欠であり、その点、郵政民営化は、民間にできることは民間にという方針の下、郵政事業を市場の原理にゆだね、競争を促進し、円滑な市場経済機能の実現に大いに貢献するものであるということであります。
　第三に、国と地方の借金の合計が一千兆を超えると予想され、行財政改革による負債の削減が喫緊の重要課題となっている今日において、郵政民営化は、事業の官から民へを促進することにより、約三十八万人もの公務員を削減し、今後の行財政改革の突破口となり得る効果的施策であるということであります。
　第四に、郵政民営化は、現在、郵便貯金、簡易生命保険に流れている約三百四十兆に上る国民の資金について、その出口を官から民へ変えることにより民間投資を促進し、経済成長に資するとともに、新たに法人税等の収入を確保することにより財政再建に貢献するものであるということであります。
　第五に、郵便局の公共的、福祉的役割の重要性から、民営化後も引き続き維持され、国民の利便性が低下しないようにする必要があるとの指摘については、六法案には十分な配慮がなされ、社会・地域貢献基金の創設など、制度設計において様々な工夫が凝らされているということであります。
　郵政民営化についてのこうした私たちの主張は国民に十分に理解され、六法案が支持を得ていることはさきの衆議院総選挙の結果から明らかであります。これを速やかに成立させ、郵政民営化を実現するとともに、更なる構造改革を加速させ、簡素で効率的な政府の実現に向けて邁進することは、国民に対する最重要の責務であると考えます。
　最後に、生田総裁始め郵政公社の職員の皆様、民営化の実現は困難な道ではありますが、希望ある道であります。是非とも国家国民のために一丸となって頑張っていただきたいということを申し添えまして、六法案に対する私の賛成討論を終わります。