谷口和史の発言 （外務委員会）

○谷口（和）委員　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　では、きょうの私の質問に移りたいと思います。
　きょうは、先ほどもありましたけれども、ＯＤＡについて何点かお伺いをしております。
　我が党では、人間の安全保障を確実に進めるためにＯＤＡを積極的に活用していく、こういう公約をマニフェストに盛り込んでおります。
　日本のＯＤＡは海外からも高い評価を得ている、こういう認識でおりますし、四日にＯＥＣＤが発表した二〇〇五年のＯＤＡ実績でも、日本のＯＤＡは前年比四六・八％増の百三十一億ドルと二年連続して増加しており、額においても米国に次いで二位ということで、我が党の議員の方からもお話を伺うと、海外の要人、政府の関係者と会うと、必ず冒頭、日本のＯＤＡに対する御礼から話が始まる、こういう話も聞いておりますし、貢献という意味ではかなり成果を上げておる、こういうふうに思っております。
　その反面、ＯＤＡにまつわる不祥事や問題も起きている、こういうことも事実でありますし、また、しっかりとした外交政策、戦略としてのＯＤＡのあり方について議論されていないという見方もあります。私は、もう一度しっかりと見直していく時期ではないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で、ＯＤＡについて、海外経済協力に関する検討会が九回行われて、二月末に報告書がまとまったわけでありますけれども、検討会では、一つは海外経済協力の政府内体制のあり方、二つ目が海外経済協力の実施機関のあり方、大きくこの二つについて議論をしてきたわけであります。
　政府内体制については、首相と、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、この四閣僚、首相と四閣僚による海外経済協力会議の新設がなされ、司令塔機能が強化をされるということであります。
　少数の閣僚で機動的、戦略的に審議する司令塔が設置されることは評価するところでありますけれども、この四閣僚の司令塔を支える体制が非常に重要だというふうに思います。ＯＤＡや国際金融などについての情報を収集、分析して助言をする機能が十分に伴ってこそ、的確で素早い援助が可能になるのではないか、こういうふうに考えております。
　また、世界各国の災害や紛争後の人道支援などで実績を積むＮＧＯや、また企業などの民間を通じて現場からの視点を援助に反映させる、こういう手だてももっと検討される必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、今後どのような体制づくりをされていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。