丸谷佳織の発言 （外務委員会）

○丸谷委員　質問通告していないものもございまして、この件に関しては、万全の情報収集に今後も努めていただくとともに、北朝鮮に対する政策に関しても、外交、安保関係でしっかりと政府として対応をしていただきたいということを申し上げまして、質問通告をした分について移らせていただきたいと思います。
　先日、外務委員会にもお許しをいただきまして、ＩＰＵ会議の方に参加をさせていただきました。今回はケニアのナイロビで開かれまして、参加国も非常に多く、有意義な議員外交ができたものと考えております。在ケニア大使館の皆様にも、ロジの分も含めまして、あるいは、現地での日本企業の経済動向あるいは日・ケニア両国間の関係促進のための方法等いろいろなレクを受けるとともに、大変に在外の皆様にお世話になりましたことを、ここで改めて感謝申し上げておきたいと思います。
　今回のこのＩＰＵ会議の主題の中の一つでございます、民主主義の促進と民主的機関の構築支援というものがございまして、その中で私は発言させていただく機会をちょうだいいたしました。民主主義の促進と民主的機関の構築支援と一言で申し上げましても、当然ながら、社会主義国家があるいは共産主義国家が民主主義国家に移行していく際にまず真っ先に行われるであろうことは、イラクを見ていてもそうでございますけれども、行政、立法、そして司法の独立という国の形から入ってまいります。
　しかしながら、では、その後のその国家が本当に民主主義国家として国民一人一人が民主主義という恩恵を受けることができるかどうかということに関しては、国の統治機関のあり方のみではなく、やはりそこに教育という問題が非常に大きく関係してくるのではないか、だからこそ、民主主義の促進のためには草の根民主主義の教育が重要であるという発言をさせていただきました。
　日本も、アフリカに対しましては、国づくりは人づくりからという視点で支援をされていることと承知しておりますけれども、例えば内戦ですとかあるいは貧困にあえぐ国においてはすぐれた人材も枯渇している状況にございますし、独立独歩で、国際社会の援助に頼らなくても国を運営していくためには、やはり子供に十分な教育を受けさせることが非常に重要であるというふうに考えております。
　我が国としましては、例えば昨年度、リベリアにおける元児童兵の社会復帰プログラムのために、ユニセフですか、三百六十四万ドルを拠出しておりますし、あるいはユネスコの人的資源開発信託基金に四百万ドルの拠出をするなど、大変大きな実績を提供してまいりました。
　時あたかも、現在国会では我が国における教育基本法というものが審議をされる中におきまして、改めて外務大臣に、途上国における教育あるいは子供の問題についてどのような認識をお持ちになっていらっしゃるのか、この点からお伺いをさせていただきます。