外務委員会

平成十八年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　山中あき子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　陶　　正史君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
五月十八日
　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、海上保安庁海洋情報部長陶正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。丸谷佳織君。

○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　質問の時間、一般質疑ということで三十分をいただきました。通告をさせていただいているもののほかに、けさの報道から一つ、北朝鮮について質問をさせていただきたいと思います。
　けさの報道によりますと、韓国政府筋などによって、今月初めから、北朝鮮の北東部のミサイル基地の方で大型のトレーラーなどが活発に活動を始め、全長およそ三十五メートルのミサイルが発射施設の近くに持ち出されているのが衛星写真などから確認されたという報道がなされております。このミサイルは、大きさなどから、北朝鮮の弾道ミサイルのうち、最も射程が長いテポドン二号と見られているという報道がございましたけれども、この件につきまして、現在、外務省ではどのような情報をお持ちになっているのか、この点からお伺いをいたします。

○麻生国務大臣　この北朝鮮のミサイルのことに関しましては、あれは一九九八年でしたか、八月の三十日のテポドンの話というのが、日本の頭を越えて太平洋上に撃ち込んだという話があった以来、その関心というものを最大に持ち続けてきておりました。
　今回も、このテポドンの一連の動きというのを私どもも知っております。いつごろから知っていたか、それは内容がどれぐらいかというと、日本側の情報収集能力が全部明らかになることになりますので、かなり前から知っておったとだけ申し上げておきます。

○丸谷委員　これは、そうしますと、実験にしろ、発射をされる可能性が高いという状況でとらえていらっしゃるのでしょうか。

○麻生国務大臣　使われている燃料が固形じゃなくて液体燃料ということになりますと、注入開始が直ちに発射ということを意味しますので、液体であれば、それは注入が開始されていない段階で何とも申し上げられぬということになろうかと存じます。

○丸谷委員　そうしますと、現状の情報ということではわかりましたけれども、もし発射をされた場合、平壌宣言の中では、ミサイル発射の凍結期間というのを延長したというモラトリアムが合意をされております。発射をされた場合には、この平壌宣言というのは無効になるのでしょうか。この点についての認識をお伺いします。

○麻生国務大臣　日朝平壌宣言で二カ所、双方は、互いに安全を脅かす行動をとらないことを確認した、二つ、朝鮮民主主義共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射モラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明したという表現が使われております。いわゆるこの発射モラトリアムというものは、日本の安全に直接かかわるという弾道ミサイルを対象とするものということになりますので、したがいまして、ミサイルが発射されるということになれば、この宣言との関係で問題になるのは当然です。

○丸谷委員　質問通告していないものもございまして、この件に関しては、万全の情報収集に今後も努めていただくとともに、北朝鮮に対する政策に関しても、外交、安保関係でしっかりと政府として対応をしていただきたいということを申し上げまして、質問通告をした分について移らせていただきたいと思います。
　先日、外務委員会にもお許しをいただきまして、ＩＰＵ会議の方に参加をさせていただきました。今回はケニアのナイロビで開かれまして、参加国も非常に多く、有意義な議員外交ができたものと考えております。在ケニア大使館の皆様にも、ロジの分も含めまして、あるいは、現地での日本企業の経済動向あるいは日・ケニア両国間の関係促進のための方法等いろいろなレクを受けるとともに、大変に在外の皆様にお世話になりましたことを、ここで改めて感謝申し上げておきたいと思います。
　今回のこのＩＰＵ会議の主題の中の一つでございます、民主主義の促進と民主的機関の構築支援というものがございまして、その中で私は発言させていただく機会をちょうだいいたしました。民主主義の促進と民主的機関の構築支援と一言で申し上げましても、当然ながら、社会主義国家があるいは共産主義国家が民主主義国家に移行していく際にまず真っ先に行われるであろうことは、イラクを見ていてもそうでございますけれども、行政、立法、そして司法の独立という国の形から入ってまいります。
　しかしながら、では、その後のその国家が本当に民主主義国家として国民一人一人が民主主義という恩恵を受けることができるかどうかということに関しては、国の統治機関のあり方のみではなく、やはりそこに教育という問題が非常に大きく関係してくるのではないか、だからこそ、民主主義の促進のためには草の根民主主義の教育が重要であるという発言をさせていただきました。
　日本も、アフリカに対しましては、国づくりは人づくりからという視点で支援をされていることと承知しておりますけれども、例えば内戦ですとかあるいは貧困にあえぐ国においてはすぐれた人材も枯渇している状況にございますし、独立独歩で、国際社会の援助に頼らなくても国を運営していくためには、やはり子供に十分な教育を受けさせることが非常に重要であるというふうに考えております。
　我が国としましては、例えば昨年度、リベリアにおける元児童兵の社会復帰プログラムのために、ユニセフですか、三百六十四万ドルを拠出しておりますし、あるいはユネスコの人的資源開発信託基金に四百万ドルの拠出をするなど、大変大きな実績を提供してまいりました。
　時あたかも、現在国会では我が国における教育基本法というものが審議をされる中におきまして、改めて外務大臣に、途上国における教育あるいは子供の問題についてどのような認識をお持ちになっていらっしゃるのか、この点からお伺いをさせていただきます。

○麻生国務大臣　これは日本の場合も、丸谷先生、明治政府が当時、教育勅語をつくり、イギリスに先立つこと三年早く義務教育を確立し、国費による海外留学生を世界で最初につくり等々、日本の場合は非常に、国家予算の約三割ぐらいを教育費に突っ込んでいたというのが明治前半のころの日本の歴史でもありますので、教育というものに対する重要性というのは、長い間、江戸時代にさかのぼれば寺子屋に至るまで、義務教育のもとになるようなものをずっとつくり上げてきた。加えて、資源のない国がこれだけ短期間で経済的には非常に大きなものになり得たという最大の背景は、人をよく育てた。これは多分我々の先輩方の偉大な決断であったし、先見の明としては大したものだったんだ、私自身はそう思っております。
　したがって、日本のＯＤＡというのを見ましてもこういったものが綿々と引き継がれていきまして、今丸谷先生がおっしゃいましたように、国づくりを支えるのが人材育成という観点から、ＯＤＡの大綱にも教育分野支援を重視と明記しております。具体的には、基礎教育におきましては、学校という建物のないところもいっぱいありますので、そういった学校施設といったような建設のハードの面もたしかやらねばなりませんが、いわゆる教える先生がいないとどうしようもありませんので、教員訓練というところもきちんと、教員を育てないとどうにもなりませんから、教員訓練というようなもののソフト面というのと、両方こういったものを組み合わせてやってきておると思っております。そのほかにも、それによって義務教育ができ、職業訓練が始まり、そして高等教育にだんだん進んでいくことになるんだと思います。
　発展途上国というものを育成していくためには、これはどう考えても、一番遠回りなようですけれども、人材育成というのが一番だというのは日本のこれまでの方策でもありました、方針でもありましたし、ＯＤＡの政策にも教育分野というものを非常に重視して積極的に取り組んでいくというのがきちんと明記してありますし、今後とも、その方向で進んでいきたいものだと思っております。

○丸谷委員　ありがとうございました。
　今大臣おっしゃっていただきましたとおり、確かにハード、学校がなければ集まるところもない、地域のハブとなる建物がないということでは困りますので、そこをまずやっていただくと同時に、大臣の御指摘の、しかしながらソフト面、教える側の教員も重要であるということが、本当に、今回のケニアにおけるＩＰＵにおいてお会いしましたＮＧＯの方からも御指摘を受けたところでございます。
　特にアフリカの現状、ケニアはアフリカの中ではまだ経済的にも前進している国でありますけれども、それでもやはり貧困、飢餓、あるいは感染症による非常に困難な面は、特に女性と子供に多く悪影響を与えている。しかしながら、その女性、子供が例えば教育を受けようとしたときに、どうしても、ジェンダーイクオリティーという視点からの教育が非常に重要であるというお話をお伺いしました。しかしながら、ジェンダーイクオリティーのための教育をしようと思っても、何せ女性の先生がいなければ、なかなか男性の先生だけではジェンダーイクオリティーという視点で教育を受けさせることもできないということで、女性の教師を急速に育てていく必要性があるというお話もお伺いをしてまいりました。
　こういったことも踏まえまして、ぜひ今後も、日本として、人を育てることを重視してきた日本の経験と知識を生かして国際貢献をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そこで、教育に関してもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　先日報道されたばかりでございましたけれども、今回、ユニセフとイラク政府がイラクの子供たちについて調査をしたという報道がございました。その調査によりますと、イラク戦争やフセイン政権崩壊後の治安の悪化により、深刻な栄養失調状態にあるイラクの子供が戦争前と比べ倍増しているという結果が出ております。
　具体的に申し上げますと、調査対象の一五％が、月十五ドルですから約千七百円ですか、千七百円以下で生活をする極めて貧しい状態にあり、長期間にわたって後遺症を患う可能性がある深刻な栄養失調の子供は全体の九％でございまして、この数字は二〇〇二年のイラク戦争前の四％であった二倍以上に相当するということでございます。さらに、二歳未満の栄養失調率は一二％から一三％に達したということでございます。
　戦争自体は非常に短い期間で終わりました。今現在、イラクでは国際社会の支援あるいは我が国の貢献もございまして着々と国づくりが進められているところでございますけれども、残念ながら、やはり、弱者という言葉は余り好きではございませんが、子供たちの健康状態にはこのような悪影響が出ていると申し上げざるを得ない調査結果を見るにつけ、今後、このイラクの子供たちの支援はどうあるべきなのか、我が国として何か力を注ぐことができないのだろうか、このような思いがするわけでございますけれども、こういったこと受けて、外務省はどのようにお考えになるでしょうか。

○塩崎副大臣　イラクでは、二〇〇五年の七月に、国家開発戦略というのを出しております。四本柱ございまして、経済成長の基盤強化、民間セクターの活性化、国民生活向上、そしてガバナンスの強化と治安の改善、こういう四つの柱に基づく国家開発戦略というのをみずから立てているわけであります。
　我が国としては、やはりイラクの人たちが自分たちで立ち上がるということが一番大事で、それをどうやって支援するのか、こういうことだろうと思うんです。先ほど大臣にも御質問がございましたが、教育というのも、それから今の栄養失調を含めた衛生あるいは保健、こういったものについては今の四本柱のうちの三本目の国民生活向上という中に入ってくるわけであります。
　したがいまして、我が国は今まで無償資金十五億ドルを実施してまいりましたし、これからそれ以外の円借も始まりますけれども、この無償資金の中で教育にもやってまいりましたが、特にユネスコとの連携とか、それから学校の場合には例えばハビタットとの連携とか、いろいろありますけれども、今御指摘の栄養失調あるいは保健衛生については特にユニセフ、ＷＨＯあたりとしっかりと連携しながら、日本政府としては、イラクがみずからの手で立ち上がれるための支援というものをやっていかなければならない、このように考えております。

○丸谷委員　イラクは途上国でもございませんし、国の運営、統治機構がしっかりしていくことによって子供あるいは教育という視点が徐々に生まれ、状況が改善していくことを望むばかりでございます。
　副大臣がおっしゃるとおり、イラクの未来はイラク人みずからが切り開いていかなければいけないということは当然で、そのために我が国として万全の支援をするということになるんだと思うんですけれども、やはり、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたとおり、国家予算における教育費の割合というのは国によって当然違いますし、それが民主化の度合いをはかる一つの私はメルクマールにもなるのではないかと思っています。
　そのために、子供という視点で、子供みずから自分の運命を開いていくというのはイラクのような国においては非常に現在困難なわけでございますので、ぜひ、みずから切り開くことができない人のために、我が国として、子供、教育という視点で、さらにイラクにおきましても支援をしていただきたいというお願いを申し上げておきます。
　続きまして、あと一カ月ちょっとになりましたサミットに関連しましてお伺いをさせていただきます。
　今回のサミット、七月にロシアのサンクトペテルブルクで開催をされるという運びになっております。今回のサミットは、我が国にとっても非常に重要なサミットになるであろうというふうに考えます。なぜならば、北朝鮮の拉致問題というのを議題の一つとして取り上げることができるのかどうかという視点があるからでございます。
　先月の二十七日に、拉致被害者の横田めぐみさんのお母様であられます横田早紀江さんが、米国議会におきまして証言をされていらっしゃいました。その実績としまして、米国議会下院の国際関係委員会のクリス・スミス委員長が非常に同感をされまして、今回のサミットにおいて拉致問題を主要議題として取り上げてはいかがかということをブッシュ大統領に提案されたということでございます。また、二十八日には、横田早紀江さんと会見をされましたブッシュ大統領も、拉致問題解決への働きかけを強めていきたいというふうにおっしゃられているようでございます。この拉致問題ということが国際社会の共通課題として非常に認知をされる時代の流れになってまいりました。
　こういった動きを受けまして、我が国としては、米国に対してさらにフォローアップをするとともに、サミットにおいて、拉致問題解決へ向けたＧ８主要国の強い姿勢を何らかの文書で示していきたいという考えをお持ちかと考えておりますけれども、今回のサミットにおいて、この拉致問題、グレンイーグルズよりも強い声明を出せるような働きかけを外務省は今されているのでしょうか。こういった動きについて御説明を願いたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、拉致被害者家族の訪米のときに、アメリカ下院における公聴会で、横田早紀江証言というか、人権小委員会でそういった証言の機会を得、それにこたえて、スミスという下院の小委員長が、今一連の話を取り上げるべきだと発言をしたということは承知をいたしております。
　また、昨年でしたか、Ｇ８のグレンイーグルズ・サミットというイギリスで行われたときにおきましても、拉致を含む、安全保障問題等々、北朝鮮における人権侵害について議論というものがこのＧ８サミットの外相会合で行われております。また、首脳会合の議長総括において、北朝鮮は、人権並びに拉致問題への国際社会の懸念に対応する行動をという非難というのがなされております。
　したがって、今回も、この拉致というのは、これはもう人間の尊厳とか、またいわゆる基本的人権とか、そういったようなものの侵害であることは明らかでもありますので、これは国際的な社会で取り上げというので、まずブッシュさんのところから、その前は国連の全体総会でアブダクションという言葉を正式に使わせるところまでスタートをしたんです。
　今後、これに取り組んでいくということにして、外務省として、このＧ８でという話をアメリカと組んでいろいろやっておりますが、これは議長国が議題を決めることになりますので、今回の場合は、開かれるのがサンクトペテルブルクということになりますと、ロシアが議長をやることになりますので、その議長国ロシアというものの働きかけというのが一番しんどくなってくるところだと思います。今あちらはエネルギーに非常にこだわっておられるところだとも思いますので、取り上げられるように私どもとして今最大限努力をしている最中であって、必ずそれがなるという確約が今ここの段階でできておるかといえば、そこまではいっていないというように御理解いただいておいた方がいいと思います。

○丸谷委員　今、大臣、議長国であるロシアも当然重要であるというお話がございました。このロシアは、私は報道で知っているところだけでございますけれども、五月十六日の記者会見ですか、プーチン大統領の個人代表を務められていますシュワロフ大統領顧問が、北朝鮮の拉致問題については、各首脳は自由に問題を提起することはできるとしつつも、サミットに適した問題だとは思わないというふうに述べていられるようでございます。議論は公表されない可能性もあり、サミットで我々はより差し迫った問題に注意を払うべきだということを語っているという報道に触れますと、これはなかなか、ロシアは議長国としてこの拉致問題をまとめていこうという気があるのかというと、非常に厳しいなという実感がしております。
　また、もう一つ重要な国としては、Ｇ８のオブザーバーの参加国でございますけれども、中国の対応というのも非常に難しいところだと思います。中国は、北朝鮮の核問題を話し合う六者協議の議長国としましては、核開発問題優先の立場をとってまいりましたし、拉致問題は日朝間の枠組みで話し合っていくべきだという姿勢をとってきたからでございます。この中国に対する働きかけ、またロシアに対する働きかけ、どのように行っていらっしゃるのでしょうか。見通しはかなり厳しそうでしょうか。

○麻生国務大臣　ロシアのシュワロフ大統領補佐官の発言の内容というのは承知をしておりますが、その真意についてはちょっと不明で、何とも答えようがないんです。
　適した問題ではないと言われるけれども、グレンイーグルズではもうこれは事実取り上げられた話でもありますので、議長総括でもこれは言及されてきております。したがって、適していないというのであれば、前回が適していなかったということにもなります。
　そういった意味では、この拉致問題というのは国際社会に対して非常に力強いメッセージということになろうと思いますので、外務省としては、議長国のロシアに対する働きかけを含めて、今引き続き外交努力をしている最中であるというように御理解いただければと存じます。

○丸谷委員　大臣、中国に対してはいかがでしょう。

○麻生国務大臣　中国に関しましても同様で、何となくこの人権の話等々は余り好む話題ではないというのはよくわかっておりますけれども、好き嫌いの話ではやっておられませんので。

○丸谷委員　今回のサンクトペテルブルク・サミットにおきまして、この拉致問題というものがより強い声明文としてまとまるように、ぜひ、日本外交、大臣を先頭に頑張っていただきたいと思いますので、応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、時間がなくなりましたので、最後になりますけれども、五月の下旬からカタールでアジア協力対話が開かれることになっております。この外相会談が、やはり非常に重要な時期であり、サミット前の外相会談ということで、日本としてはどうしても、私自身は麻生外務大臣に、国会、いろいろ大変な時期でございますけれども、外務大臣にしかできない仕事であるというふうに確信しますので、ぜひカタールの方に行っていただいて、国会のお許しがあればということだと思いますけれども、国会としてもぜひ私は行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　このアジア協力対話のためにカタールに行くことができたらという想定になってしまうわけでございますけれども、日中会談そして日韓の外相会談という非常に重要な会談をこなしていただきたいものだと思います。この件につきましては、カタールに行くことができるかどうかというのは国会が決めることかと思いますけれども、この点について今、外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。日中、日韓外相会談ができたら、どのような形で、竹島の問題もございますし、いろいろな関係修復のためにどのような思いでお臨みになるのか。この点だけ最後にお伺いさせていただきます。

○麻生国務大臣　今、これは、タクシンというタイの人が言い始めてでき上がったアジア・コオペレーション・ダイアログ、通称ＡＣＤと称する、とにかくアジアの定義が物すごく広くなっておる会議に参加して、これで自由な問題を討議するという場を提供して、今何回か行われておるんですけれども、月曜日から始まりますので、まさに会議としてはいろいろ重なって、国会の最中でもありますので、調整中という、今丸谷先生がおっしゃったとおり、現時点で正式に決定しているわけではないという前提で、そういった前提の上に立って、まず会えればという、このたらればの話ぐらい危ない話はないんですけれども、行ければ、外相会談に向こうが応じればという、そのたらればの話をずっと二つも三つも重ねた上での話はなかなか答えにくいところなんですけれども、仮に外相会談が実現すればという前提に立ってお答えをさせていただきます。
　内容につきましては、これはいろいろ前から、この間、武正先生からの御質問を受けたときにお答えをしたとは思いますけれども、少なくとも、一部で、二人の間で一つ話が合わなくても、ではそれで全然会わなくなるかという話と同じような話で、日本と中国、日本と韓国の間に、これだけ大きな経済なり年間四百万人からの人が行き来し、お互いにこれだけ大きな経済関係、文化関係というのを持つようになれば、それは全然問題がない方がおかしいのであって、たくさんあればあるだけ、人間関係、問題もいろいろ出てくるのは当然のことだと思っております。
　しかし、一部に問題があったからといって、その他全部が問題というのとは全然違うのであって、そういった意味では、それだから会わないというのはいかがなものかというのをずっと申し上げてきておりますし、総理も同じようなトーンで話をしておられると思います。
　したがって、私どもとしては、この外相会談というのは、私自身は、昨年の十一月か十二月の香港が最後だったかな、それ以来、こっちも国会が始まっておりますから出られないんですけれども、少なくとも、そういったものを考えますと、今抱えております問題、いろいろありますので、率直に話し合いということができればいいと思っています。
　加えて、こういう話は二国間だけの話じゃなくて、この地域全体に与える影響もいろいろあろうと思いますので、北朝鮮の問題等々共通の関心事項というのも幾つもありますので、率直に意見を交換したいと思いますが、ＡＣＤの会合自体は、二十三日の火曜日ぐらいに行われる可能性があるというように思っております。

○丸谷委員　ありがとうございました。
　ぜひ大臣が出席をされて、アジア協力対話、日本外交として実績を上げていただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○原田委員長　次に、愛知和男君。

○愛知委員　私も質問に立たせていただくのは何年かぶりでございまして、年がいもなく少々緊張いたしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　日本が抱える外交課題というのは山ほどありまして、ますますふえる傾向にあると思いますし、また、世界の中での日本の立場からいいますと、日本の外交姿勢などが非常に注目されておりまして、大変大事な時期で、これから、日本の外交、それを担当する外務省の役割というのはますます大きくなっていくだろうと思います。
　きょうは、限られた時間でもございますので、多くある外交課題の中で何かを取り上げて質疑をするということではなくて、こういう、非常にこれから日本の外交大変だろう、その大変な外交に取り組む外務省の姿勢といいましょうか体制ということについて、若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　ところで、外交の先端に立っているのは各国にいる大使でございますが、日本の特命全権大使というのは世界で何人いますか。

○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　全世界で百二十四名の大使が現在おります。二国間関係の大使が百十七名、国際機関の大使が七名ということで、合計百二十四名の大使がおります。

○愛知委員　この大使の役割というのは、簡単に言うとどういうことでしょうか。

○麻生国務大臣　これはもう御存じのように、赴任いたします任地において駐箚を命じられた場合、少なくとも日本の政府を代表して、そして、日本の国益の増進、もちろんのことですけれども、そこにおります在留邦人を含めまして、日本国国民の財産、生命等々いろいろ保護に努める役割を基本的には担っておるということになろうと存じます。
　また、人脈を構築するという任務は一つ忘れちゃいかぬところだと思います。その地域において日本の一番代表者は全権大使になるということになれば、人間関係を構築すると同時に、その地域、場所にもよりましょうけれども、情報収集というのは非常に大きな仕事になってくると思います。
　いろいろその他あろうと思いますが、今、経済関係ということが多くなってくると、日本の企業というのは随分出ておりますので、その企業というものがその国において活動がしやすいようにしてやるということも、在留邦人の保護と同時に企業の支援ということも、これは回り回って日本の国益に資することでもあろうと存じますので、これも忘れちゃいかぬ大事なところです。
　加えて最近、あの危なっかしいところにも随分多くの日本人が、仕事柄行く人もいらっしゃるし、巻き込まれる方もいらっしゃるし、いろいろな方々がいらっしゃいますので、そういった邦人渡航者に関する保護とか、キルギスタンみたいな話もありますので、そういった意味では、実に幅広い任務というのがあろうと存じます。
　最後になりますけれども、加えて、広報活動というのを随分やり始める必要のあるところ、日本という国のブランド、イメージ、そういったものを売り出していく必要があろうと思います。今、こちらからも人を出したり送ったりしていますけれども、文化交流というところも、これは何も能とか歌舞伎とか狂言とかいうものばかり以外、音楽もスポーツも、また、いわゆるサブカルチャーと言われる分野に至るまで、いろいろなところで交流の推進ということが必要になってきておりますので、大使の任務というのは、私らが子供のときに知っているころの大使に比べて、今の方がよほど幅広く活躍を要求されているというようなことになってきておるのではないか、そのような感じは持っております。

○愛知委員　大臣言われるとおり、大使の役割というのは、まことに多岐にわたって、大変大きな役割をますます担うということでございますが、細かい具体的な内容はともかくとしまして、大使というのは日本の国を代表している日本の顔ですよね。この大使が日本の国の代表ということは、つまり言いかえるとどういうことかというと、私は、日本というのは民主主義国家ですから、日本の国の代表というのは、日本のだれか特定の人の代表ではなくて、言ってみれば、日本の国民の代表だと言ってもいいと思うんです。
　日本の大使の選び方というのは、総理大臣が指名をして、そして天皇陛下が辞令を出すというプロセスで大使になりますね。こういうプロセスの中で、日本の国民の代表だというお墨つきを与えるプロセスは実はありませんよね。僕はこれが大問題だと実は思っているわけでございます。
　アメリカは、大臣よく御承知のとおり、大統領が大使の指名をいたしましても、アメリカの上院がこれを承認しなければ大使になれませんね。なぜこういうプロセスが入っているか。いろいろ理由があるんでしょうけれども、そのうちの一つとして、アメリカの大使というのはアメリカ国民を代表する大使だ、したがって、国民の代表としてふさわしいかどうかというのは、国会で審議をして、いろいろな角度から適格性というものを審査して、そして、アメリカの国民として、これは代表として活躍をしてもらうのにふさわしくないと思えば国会がそれを否認する、それにふさわしいと思えばそれを承認するというプロセスがきちっと入っていますね。大統領が指名をしましても、アメリカの、これは上院ですけれども、上院で否決をされて大使になれなかったという例は幾つもあるわけです。
　それに対して、日本は、日本の国民の代表だというお墨つきを与える仕組みがありませんね。この点についてどう思いますか。

○塩尻政府参考人　私の方から事実関係についてお答えさせていただきたいと思います。
　今先生がおっしゃっていただいたとおり、アメリカについては議会の承認が要るということでございます。ほかの主要国、Ｇ７の国でございますけれども、いずれの国についても、日本と同様に、行政府限りの手続で大使の任免を行っているということでございます。
　それから、あとは、日本の場合には、外交関係の処理は内閣の事務だということが憲法で書かれている。それに基づいて大使人事は内閣が任免するという体制になっているということでございます。