松原仁の発言 （外務委員会）

○松原委員　今の大臣の答弁で十分でありますが、この大手スポーツ用品メーカーはミズノであります。瀋陽におととしオープンした大型の直営店について、店舗の不動産を所有する現地の行政府から賃借の契約を一方的に破棄されたため閉鎖されたと発表した、こういうふうに発表されております。閉鎖に追い込まれたのは、ミズノが中国東北部瀋陽におととし九月に開いた売り場面積千二百平方メートルの大型の直営店、六月一日で営業終了。
　ミズノによると、店の土地を所有する瀋陽市の行政府とは、二〇〇八年まで土地を借りる契約を交わしていた、しかし、ことし四月になって、二カ月前であります、一カ月半かもしれない、瀋陽市の政府から、香港の開発会社に土地を売却することを理由に一方的に契約を破棄された。
　ミズノは、再来年の北京オリンピックに向け、中国国内に大型の直営店を三店舗出店する方針で、瀋陽はその一号店。今回の件についてミズノでは、契約の破棄は受け入れられるものではないが、政府の町づくり計画の一環ということで、従わざるを得なかった、こう言っているわけであります。
　今、大臣が答弁なさったように、こういうふうな、ビジネス環境が不整備であって、それは他の中小企業でもよく聞いているわけでありますが、これはかなり大きなミズノという、しかも名前が通った会社の話であります。ミズノは、ここに書いてあるとおり、契約の破棄は受け入れられるものではないが、従わざるを得なかった。
　私は、やはりこれは外務省と経済産業省がやることかもしれませんが、こういったものに関して、法人企業が、契約にのっとって、こちらが契約を守っているのに、一方的に破棄されて、従わざるを得なかった、こういうのもいかがなものかということで、きちっと対応をしていただきたいと思います。
　そうした中で、今中国のことを幾つか申し上げてまいりました。今度はアメリカであります。アメリカにおいて幾つかお伺いしたいわけであります。
　一つは、米国下院ですね。昨年七月に、東京戦犯裁判結果を、これは東京裁判のことでしょう、再確認する対日勝利決議案を満場一致で通過させているというふうな報道がありますが、これは事実でしょうか。