外務委員会

平成十八年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　陶　　正史君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
六月五日
　在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化に反対し、基地の縮小・撤去に関する請願（阿部知子君紹介）（第二六七二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、防衛施設庁長官北原巖男君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、海洋情報部長陶正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　今回、幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、まず遺棄化学兵器の問題からお伺いをしたいと思っております。
　第一にお伺いしたいことは、外務省にお伺いしたいわけでありますが、化学兵器を保有することは国際法違反であったということが、いわゆる大東亜戦争、一九四五年の戦争の前の状況で、使用することは禁止されていたというふうなことが言われているわけでありますが、保有することに関しての禁止条項というのはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○塩崎副大臣　これは戦前の話でもございますが、当時、今御指摘のとおり、国際法上、化学兵器の保有自体は禁止されていないで、使用は禁止されていたということになっておりまして、それは、ヘーグ陸戦規則及び一九二五年のジュネーブ議定書というのがありまして、これらで化学兵器について戦争で使用することを禁止したもので、化学兵器の開発、生産、保有までは禁止しなかったというのが事実だと思います。

○松原委員　今の塩崎副大臣のお話であれば、使用は禁止だけれども保有は禁止されていなかった、こういうことになるわけであります。
　そこを押さえた上で御質問を続けていきたいと思うわけでありますが、在中国日本大使館ホームページで、四月七日、「高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ」というものが日本語と中国語で掲載をされているということであります。このことは事実でしょうか。

○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　事実でございます。

○松原委員　その中で、中国側のマスメディアとの議論のやりとりがあるわけでありますが、問いがありまして、「遺棄化学兵器はすべて中国の東北地方にあるのか。」という問いに対してのお答え。この答えは、高松室長がしているわけでありますが、「文献等資料が残っておらず、自分の個人的な推測であるが、化学兵器は日本の広島県の大久野島で生産された後、中国大陸に持ち込まれたと考えられている。これらの化学兵器の大部分は中国東北地方に配備されたが、東北以外の部隊もまた化学兵器を装備していたと考えられる。戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地面に埋設したり水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。これらについては日本国内で」、こういうふうな文章が続いているわけであります。
　まず、この中で「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」ということを高松さんは言っておりますが、この発言をしたわけですか。

○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　当時は、御承知のとおり、第一次世界大戦におきます毒ガス使用、そういったことに対する非常に厳しい国際的な認識ないし世論があったというふうに認識しておりまして、また、そういった旧軍関係者への聞き取り調査におきまして、一部の関係者が、当時ジュネーブ議定書により化学兵器の使用が禁止されていた、そういうことに言及しつつ、化学兵器は当時旧軍により対外的に極めて慎重に取り扱われていたといった趣旨の証言をされているところでございます。
　御指摘の私の発言は、こうした証言等を念頭におきまして、旧軍関係者の化学兵器に対する当時の認識を個人的な推測として述べさせていただいたものでございます。

○松原委員　先ほどの塩崎副大臣のお話で、保有は当時禁止されていなかった。高松さんのこのブリーフを読むと、保有も禁止されていると、「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」、極めて具体的に「国際法違反であるという意識が強かった」と書いてある。ちょっとこれはよくわからないんだな。事実は、保有は禁止されていなかった。しかし、国際法違反という意識が強かったと。
　なぜ、これをまた中国の記者とのブリーフで言う必要があったのか、ちょっと答えてもらいたい。

○高松政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、当時、一般的に、化学兵器の製造、保有ないし使用につきましては国際的に非常に厳しい世論があったというふうに考えております。特に、旧軍におきましては、そういったことについて非常に対外的には慎重に取り扱っていたというのが私の認識でございます。
　御承知のとおり、生産場所の大久野島は我が国の地図には全く載せられなかったということもございます。
　失礼いたします。

○松原委員　ちょっとやはり発言が軽率だと思うんだよね。これを言うこと自体が僕は非常にどうかなと思うけれども、戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、事実は国際法違反ではないけれども、保有することはいけないという意識が強かったと言うのだったら、それはまだわかりますよ。こういう表現を使うというのは、私は少なくとも、日本の政府関係者のこの問題の一番の担当者が言うということの重みを考えてほしいと思うんですよ。
　それで、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地中に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかった。これは、例えば参議院の委員会でも、あそこは山谷さんが質問したと思いますが、それぞれの委員会で、遺棄化学兵器が本当に遺棄されたかどうかというのが今、日本の国会で議論されているときに、担当者が中国の記者との質疑の中で、私の個人的な推測だがと言って、地面に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかったと考えられる、ここまで言うというのは、これはどういう認識で言っているわけですか。
　国会で、遺棄されたのかどうか、我々日本の旧軍は武装解除するときに相手に渡しているというような資料も随分出てきている。この間の外務委員会でもそれを私は取り上げました。その中でなぜ、個人的な推測だがと言って、水中に投棄したケースが多かったとかと。高松さんが評論家だったらいいですよ。日本の国の遺棄化学兵器の担当室長でこういう発言をするというのは、麻生大臣、これはどうお考えですか。ちょっと内閣官房とは違いますが、大臣に御所見をお伺いしたい。

○麻生国務大臣　ちょっと担当の役所と違いますので、他省庁のあれなんで何とも言えませんけれども、今松原先生から御指摘を受けるような内容を、向こうに何となく保有も禁止されていたかのごとき感じを与える可能性がある発言だなとは思いました。

○松原委員　麻生大臣、重要なのは、しかも、個人的推測で、地中に埋設したり水中に投棄したケースがあったと考えられると。今この部分で国会でも議論がなされているときに、これを中国のメディアとの議論で言っちゃったら、では、我々の国会でのその議論は何なんだ。国会の議論は関係なく、担当者は、私の個人的推測です、個人的推測といったって、室長ですからね。
　今麻生大臣にお答えいただきましたから、今度は塩崎副大臣、こういうふうなことを、山谷さんあたりも遺棄はされていないというふうなことを言っているときに、個人的推測だが埋設したり投棄したケースがあると思われると中国のマスメディアに語っている。ちょっとこれ、塩崎さん、御感想をお伺いしたい。

○塩崎副大臣　御案内のように、九七年になってやっと開発も生産も保有も禁止ということになったこの化学兵器でありますが、先生御指摘のように、今問題になっているのは中国において日本が遺棄をしたのかどうかということでありますから、事はやはり正確に言った方がいいというふうに思います。

○松原委員　少なくとも、中国のマスコミとの質疑で、在中国の日本大使館のホームページにこれが掲載されている。これを見た中国の人は、これは日本の担当者で、ある意味では対立する側のトップの人間が言うんだから間違いないよというふうになるわけであります。私は、高松室長に、やはり自分のお立場を考えて、発言する場合は慎重に発言をしていただきたいということを、これはもう既に流れているので、今後これをどうするかということは、この事態も見ながらでありますが、とりあえずきょうはそのことを強く要望しておきたい。
　次に、私はこの外務委員会での質疑で何回も訴えてきたわけでありますが、やはり今、日本を悪者にしようという議論が中国やアメリカで非常に起こっている。アメリカはやはり原子爆弾を投下したトラウマというのがありまして、例えば広島の原爆ドームが世界遺産に登録されるときに、どうもそれに一番抵抗したのがアメリカだという話はマスコミで伝わっているわけでありますが、結果として、あの、人類に原子爆弾というものを投下したということに対して、アメリカのそのことを正当化しようとする人たちは、戦前の日本は原子爆弾を投下してもおかしくない悪い国だった、ある意味ではナチス・ドイツ・レベルの悪い国だった、だから彼らには原子爆弾を投下することの正当性がある、こういうふうな恐らく論理立てを求める人たちはいるだろうと私は思っております。
　従来、私もこの外務委員会で質疑をしましたが、中国においては、逆に今の中国共産党、例えば北京市の市の副部長が七億円とかそういう額のお金をいつの間にか蓄財をしていた、泥棒が入ってびっくりした、こういう話も伝わっている。
　結局、そういった中で、年間で七万件の五十人以上の規模のさまざまな反乱といいますか、農民一揆といいますか、そういったものが起こっている。その矛先、中国共産党はあのゲシュタポのような日本を中国大陸から追っ払ったんだから、まあ、今の状況に対しては多少目をつぶって、この栄光をきちっと評価しなさいと。愛国主義教育というのは、時間軸を現在から昔に戻すことによって、現在に対しての国民の怒りを昔に対しての思いの中で共産党に対する意識の高まりをつくる私は一つの国家的な戦略ではなかったかというふうに思うわけでありますが、そこで言われるのは、アメリカにおいてもそうであります、中国においてもそうであります、結果として、日本という国が悪い国だったということをつくり上げることによってそのレトリックは成立をするわけであります。そういう中で、私は、非常に今アメリカという世界の世論の中枢においてこういったプロパガンダが進んでいるというふうに思っているわけであります。
　そういう中で幾つか質問をしていきたいと思うわけでありますが、まず第一に、中国に対する円借款等の凍結が解除されるというのが新聞に報道されたわけでありますが、この具体的な中身について教えていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　御存じのように、二〇〇五年度の対中国円借につきましては、政府としては、二〇〇六年に入りましてから、日中関係その他の状況を踏まえて、北京オリンピックですから二〇〇八年前までに円借款の新規供与というものを円満終了とのことに関しましては、日中間で共通の認識なりというものが、政府部内の調整で鋭意進めてきたというのはもう御存じのとおりです。
　日中関係につきましては、先般、カタールで行われました日中外相会談におきまして、李肇星外交部長の方から日中関係改善への強い意欲が示されたと考えております。未来志向の日中関係を築いていくためにあらゆる分野での交流を一層進めることで一致、このような外相会談の結果を踏まえまして、御存じのように、対中円借款を二〇〇五年度中に実施するというのを、とめておりました部分がありますので、いずれにいたしましても、二〇〇八年度までに新規供与を円満終了ということになっておりますので、私どもとしては、外相会談の結果を踏まえまして、日中二国間関係を総合的に勘案した結果、今回の海外経済協力会議において、今とめております二〇〇五年度の対中円借款についての供与を再開ということにしよう、少なくとも向こう側からそういったメッセージが伝わってきたというように理解をして、私どももそれに対応したというように御理解いただければと存じます。

○松原委員　今大臣の御発言で、二〇〇五年においてとめていた、なぜそのときにとめたのかということについて、その原因というんですか、理由を教えていただきたいと思います。

○塩崎副大臣　年度末に大体決めてきたのがこれまでのやり方でございましたけれども、当時、政府内並びに与党の中でもさまざまな意見がございまして、あの時点までにまとめ上げるという流れではなかったわけでございまして、そういうことで、今回、その後も鋭意合意を目指して協議をしてきた結果、先般のカタールでの外相会談の結果も踏まえて、総合的に判断をしてこのような結果になったということでございます。

○松原委員　私の理解は、これを少しとめていたというか、大臣の先ほどの表現を使わせていただけば、とめていた。それは、明らかに過去中国政府によって行われたウィーン条約違反と目される三つの件がある。
　一つは、瀋陽総領事館への官憲の侵入、これはハンミちゃん一家が滑り込んだときに、あの映像が極めて生々しく出たわけでありますが、引きずり出して、それをある意味で逆に日本の領事館から中国の官憲が拉致をしていった、ハンミちゃん一家を拉致していった。それは映像で映っていますから、かなり鮮明であり、インパクトがあった。
　それからもう一つは、在中国大使館の建物の破壊、反日暴動であります。デモではありません。反日暴動によって破壊された、このことに対する謝罪が行われていない。これは謝罪が行われたのかどうか。
　瀋陽の総領事館への官憲の侵入、ハンミちゃん一家の拉致、そして在中国大使館の建物の破壊、そして在上海領事館員自殺問題についての謝罪、この三つの謝罪、私は先回の外務委員会でも三点セット、ウィーン条約抵触違反三点セットということでこの外務委員会でも尋ねたわけでありますが、この三点セットに対して中国の謝罪は現状まであるのかないのか、お伺いしたい。

○麻生国務大臣　二〇〇二年の五月の例の在瀋陽総領事館の事件につきましては、御存じのように、事件後、一連の日中外相会談というものを受けまして、領事協力の枠組みに関する協議というのを実施して、いわゆる日中領事協定の交渉を進めているというのが実態です。
　中国国内におきますデモ、我が国のいわゆる大使館等々の公館に対する暴力行為につきましては、累次にわたりまして、いわゆる陳謝、原状の回復、中国側の責任ある対応というのを求めておりますが、中国側は、国際慣例及び国際法の関連する原則に従って適切に処理をするという旨述べております。
　現実は、原状回復作業につきましては、中国の日本大使館また大使公邸の修復は、昨年十二月をもって基本的に終了をいたしております。また、上海総領事館につきましても、中国側と今、建築技術の話で技術的な調整を進めておるところでもあります。御存じかと思いますが、壁代の値段についてという話ですので、技術的というか値段的な話で、ほぼ話が終わりつつあります。
　陳謝につきましては、現時点で中国よりその表明はなされておりません。引き続き、中国側の対応が日中相互の信頼の醸成の上からも極めて重要と思っております。
　上海総領事館の自殺問題につきましては、現地の中国側の公安当局者による領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務違反に関する遺憾な行為であったと考えております。したがって、日本政府としては、中国政府に対して厳重な抗議を行っておりまして、事実関係の究明も累次にわたって求めております。
　それ以後も、去る三月六日に行われましたアジア大洋州局長と中国外交部との非公式協議におきましても、本件陳謝の件につき、中国側の誠意ある対応を改めて促してもおりまして、放置しているわけではなく、その後引き続きやらせていただいておるというのが現状であります。

○松原委員　今の大臣の御答弁をお伺いして、このいわゆるウィーン条約違反三点セット、瀋陽総領事館への官憲の侵入、在中国大使館建物の破壊、これは今大臣はデモとおっしゃいましたが、やはり日本政府の見解としては、デモではなくて、あれは暴動であるというふうにぜひとも路線を修正していただきたいと思っております。三点目は在上海総領事館員自殺問題、これは中国側がいまだに誠意ある謝罪をしていない、謝罪をしないということであります。
　私は、円借款がとめられた理由というのは、こういう中国のウィーン条約抵触三点セットが全くもって反省の色もなく、それに対しての日本の抗議、遺憾の意を表しての抗議に対してもどこ吹く風ということに対して、ちょっとそれは違うんじゃないかというふうなことがそのとめた理由ではないかと思いますが、塩崎さん、いかがでしょうか。

○塩崎副大臣　先ほども申し上げたように、当時、今御指摘になられた事項以外にも日中間にはさまざまな懸案もあって、意見の対立も含めて、いろいろな、それに対応するやり方としてどうすべきかということについて意見の分かれ方がかなりあったというのが、政府部内並びに与党の中での現実だったと思います。
　したがって、先生御指摘の今の点も含めて、さまざまな意見の相違の中で年度末までに決め切れないという状況であったというふうに思っていただければと思います。

○松原委員　つまり、他の要素もあるけれども、このウィーン条約抵触三点セットは入っていた、こういうふうな認識を私は今の御答弁で持つわけでありますが、この三つに関していまだに謝罪がない中で、一回とめていたものを、円借款を再開するというのは、結局中国に誤ったサインを送ることになるのではないか。
　つまり、このことに対して、こういった、日本との間でウィーン条約に抵触するようなことを起こしても、まあ時間の中で日本は、日本から頭を下げて円借款の再開を求めたわけじゃないと思いますが、まあ何をやったって日本は最後は大丈夫だ、たたけばたたくだけ得だ、こういう誤ったメッセージを送るのではないかという危惧を持つわけでありますが、このことに関しての御所見を大臣にいただきたい。

○麻生国務大臣　松原先生御指摘のように、十分注意せないかぬところです。
　ただ、基本的には、今回の対応というものを変えていった、先ほど諸般の事情によってということで、昨年度末、本年三月三十一日までのあれを、今まで年度内に対応しなかったことは一回もないんですが、今度だけは三月三十一日までやらないということをあのとき決めた経緯は、その他いろいろありますが、これらの一連の中国内における対日感情等々がちょっといかがなものかというのはあったことは確かです。
　ただ、三月十四日の第十回全人代が終わった後の温家宝の会議後の記者会見の内容、それから三月三十一日の訪中七団体に対する胡錦濤の会見場でしゃべったうちの靖国以外の部分等々は、いずれも日中関係についての改善の必要性というものを、シグナルをはっきり送ってきておるという内容というのが大きいところでもありましたし、それに基づいて、カタールの会談におきましても、この点は、私どもの方も、きちんと評価した上でどうするという話をしようじゃないかという話に対して、向こうも、そういった幾つかの問題、いわゆる靖国初めの問題は言ったものの、その他もろもろに関して、いわゆる衝突したときの、衝突というのは境界線上の衝突が起きたとき、不測の事態が起きたときの、あらかじめそういったものに対して対応するようなシステムをつくり上げようではないかとか、また、日中間においていろいろ交流を進めようではないかとか、軍事に関しましても、日中間できちんとした、いろいろな勉強会等々が今とまっておりますから、そういったものを再開しようではないか。いずれも、そういった話に対しては答えが前向きになってきておりますという現実等々にこたえて、私どもも少し対応したというように御理解いただければと存じます。

○松原委員　今、冒頭大臣がおっしゃられた部分で、やはり中国はウィーン条約抵触違反三点セットを一切謝っていない状況でありますので、その中で、こういったものの再開が、結果として彼らの日本に対する認識を、さらに、たたけば最後は折れてくるというふうにならないように、くれぐれも御留意をしていただきたい。やはり毅然たる外交を展開しないと、これは続くということであります。
　そうした中で、先般、これも報道によって、大手スポーツ用品メーカーが一昨年中国の瀋陽に一号店を開店した、店舗の土地を所有する瀋陽行政府との間で二〇〇八年まで土地を借りる契約を交わしていたにもかかわらず、本年四月に、香港の開発会社に土地を売却することを理由に、行政府より契約を一方的に破棄をされて、店舗を閉鎖することとなった。
　このことについて外務省は御存じでしょうか。

○麻生国務大臣　これはミズノの件だと思いますが、ミズノ瀋陽店なんだと思いますが、六月一日に閉鎖をしたとの事実は承知しております。
　現時点において、ミズノの方から日本大使館あるいは現地の総領事館に対してこのトラブルについての相談がなされたという事実はございませんが、日本の在瀋陽総領事館を通じて、現地の瀋陽市の政府に対して事実関係を今照会している最中、これは本当かという話で照会している最中であります。
　私どもは、少なくとも、日本の企業が世界の各地で大いに活躍をできるようにするように支援をするというのは、日本の外交の重要な仕事の一つだと考えておりますので、ビジネス環境とか投資環境というものをきちんとするということは、これは向こうにも得だし、こっちも得なんだ、両方得なんではないかということをよく言っておるんですが、こういった企業の意向も踏まえつつ、一方的な都合でやられるということにつきましては、投資意欲を阻害するということになりかねませんということで、従来にも増して、この点については、そういった考えを申し述べると同時に、支援というものをきちんと対応してまいりたいと思っております。

○松原委員　今の大臣の答弁で十分でありますが、この大手スポーツ用品メーカーはミズノであります。瀋陽におととしオープンした大型の直営店について、店舗の不動産を所有する現地の行政府から賃借の契約を一方的に破棄されたため閉鎖されたと発表した、こういうふうに発表されております。閉鎖に追い込まれたのは、ミズノが中国東北部瀋陽におととし九月に開いた売り場面積千二百平方メートルの大型の直営店、六月一日で営業終了。
　ミズノによると、店の土地を所有する瀋陽市の行政府とは、二〇〇八年まで土地を借りる契約を交わしていた、しかし、ことし四月になって、二カ月前であります、一カ月半かもしれない、瀋陽市の政府から、香港の開発会社に土地を売却することを理由に一方的に契約を破棄された。
　ミズノは、再来年の北京オリンピックに向け、中国国内に大型の直営店を三店舗出店する方針で、瀋陽はその一号店。今回の件についてミズノでは、契約の破棄は受け入れられるものではないが、政府の町づくり計画の一環ということで、従わざるを得なかった、こう言っているわけであります。
　今、大臣が答弁なさったように、こういうふうな、ビジネス環境が不整備であって、それは他の中小企業でもよく聞いているわけでありますが、これはかなり大きなミズノという、しかも名前が通った会社の話であります。ミズノは、ここに書いてあるとおり、契約の破棄は受け入れられるものではないが、従わざるを得なかった。
　私は、やはりこれは外務省と経済産業省がやることかもしれませんが、こういったものに関して、法人企業が、契約にのっとって、こちらが契約を守っているのに、一方的に破棄されて、従わざるを得なかった、こういうのもいかがなものかということで、きちっと対応をしていただきたいと思います。
　そうした中で、今中国のことを幾つか申し上げてまいりました。今度はアメリカであります。アメリカにおいて幾つかお伺いしたいわけであります。
　一つは、米国下院ですね。昨年七月に、東京戦犯裁判結果を、これは東京裁判のことでしょう、再確認する対日勝利決議案を満場一致で通過させているというふうな報道がありますが、これは事実でしょうか。

○麻生国務大臣　これは下院の方ですが、昨年の七月、太平洋戦争終結の六十周年を記念し、第二次世界大戦の太平洋及び大西洋の戦場における従軍兵士に敬意を表する決議案を全会一致で可決したというように承知をいたしております。
　この決議案は、第二次世界大戦に従軍した、これはこの委員長自身も従軍していると思いますが、米軍に奉仕したすべての兵士をたたえて、感謝の意を表するとともに、戦後の日本との同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄に多大の貢献を行っていることを確認するとの趣旨の決議案ということになっております。
　また、この決議案には、御指摘のとおり、極東軍事裁判等々いろいろ関係してくるというのは御存じのとおりであるということも承知はいたしております。